欧州連合（ＥＵ）が数日前に発表した租税回避地（タックスヘイブン）ブラックリストイシューが一波万波だ。ブラックリストに指定された１７カ国はもちろん、ＥＵ内部でも不満と批判があふれている。 

  「実際の租税回避地域はさておき周辺のマイナー国だけを取り上げた」（仏ル・モンド紙）や「このような発表はＥＵの偽善を示すものだ」（仏リベラシオン紙）という指摘もある。シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授はル・モンド紙への寄稿文を通じて「ブラックリストと同時に発表したグレーリスト（灰色リスト）がむしろ租税回避地になってしまう」と主張した。もちろんブラックリスト国家も反発した。パナマは大統領まで前面に出てＥＵの措置が不公正だと批判し、チュニジアは「財政政策に対するあらゆる干渉を拒否する」として不快感をにじませた。 

  ◆ＥＵ内でも租税回避地の指定に批判の声 

  だが、韓国ほど今回の指定を異常に見ている国はないだろう。他の国はすべて小国である上、ＥＵと直接的な貿易もそれほど多くない。だが、韓国はＥＵにとって８番目の貿易大国だ。ＥＵが発表した資料で、公式に出した韓国の租税回避地指定の理由は大きく２つある。第一に韓国は「有害な」優待租税制度（ｈａｒｍｆｕｌｐｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｔａｘ　ｒｅｇｉｍｅｓ）があること、第二に２０１８年までにこの制度を修正あるいは廃止するという約束をしていないこと。「有害な（ｈａｒｍｆｕｌ）」という単語は相手に害を及ぼす程度が非常に大きい時に使う言葉だ。今回の１７カ国のうち、この用語を使った国はバルバドスとパナマ、セントルシア、サモア、韓国など５カ国だ。韓国は明確な税法制度と行政体系を保有する主権国家だ。まるで韓国をやり込めようとする姿にも取れる。韓国は制度の修正・廃止の約束も簡単にはできない。韓国の法体系があるためだ。たとえ韓国がＥＵとの交渉過程で意見の一致をみることができなかったとしても、廃止しなかったからと言ってブラックリストに規定するのはやりすぎだという世論だ。 

  ＥＵは韓国が経済自由区域に投資する外国企業に税金減免措置を恩恵として与えていることに対して透明性が落ちると指摘したという。だが、外国投資企業の税金恩恵措置は日本のアベノミクスだけでなく世界中の国がよく使う経済振興策だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でもこのような外国投資企業の租税恩恵が問題にならなかったという。 

  ◆中国にはいかなる制裁もなく 

  ますますオンライン化が進む過程で、販売所に課税するか、あるいは法人が所在する場所に課税するかも敏感なイシューだ。このようなイシューをどのように解決するかが課題だ。だが、これを一方的な調査や規定で扱う問題ではない。 

  ブレグジット（英国のＥＵ離脱）表決当時、支持派として知られている前英国教育部長官のマイケル・コーブ氏は「ＥＵは理想的な設立意図にもかかわらず、多くの部分で失敗した」と前置きした後、「経済的で技術的な挑戦課題に対処できる能力を育てるための改革を行えずにいる」と明らかにした。ＥＵは多様性や革新を奨励するよりも規制と標準化を進めていこうと努力しているということだ。コーブ氏は何よりも毎日新しい法を誕生させるＥＵ執行委員会の支配を受けていると明らかにした。コーブ氏は「重要なのはＥＵの規定の中に、われわれをもっと自由に、もっと豊かに、もっと公正にしてくれたものは何もないという事実」と指摘することもした。 

  日本はグレーリストに入ったが、中国は制裁対象に入らなかった。だが、韓国に対するＥＵの固定された視線は問題がある。まだＥＵがブラックリストにどのような制裁をしていくのか、決定を下すことができなかったことがせめてもの救いだ。 

  オ・チュンホ／上級記者・工学博士

[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2017年12月08日 09時41分
http://s.japanese.joins.com/article/299/236299.html?servcode=100&sectcode=120

全世界の知識人が『帝国の慰安婦』を書いた世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授の罰金刑は正当でないとして組織を構成し、上告審を支援する活動に出ることにした。

７日午前、ソウル中区（チュング）プレスセンターで「帝国の慰安婦訴訟支援会」は記者会見で「我々は『帝国の慰安婦』をめぐる賛否とは関係なく、朴教授に対する２審裁判部の罰金刑判決が我々の学界と文化系に重大な危機を招くと考える」とし「裁判所が有罪宣告を通じて示唆したのは、我々は今後身辺の危害を受けないためには国内外主流集団で『正しい』と認める歴史認識だけに従わなければならないということ」と主張した。

また「軍事独裁政権と共に姿を消したとされていた思想的統制が今一度復活したかのような、画一的な歴史解釈がもう一度強制されるかのような感じを受ける人は一人や二人ではないだろう」とし、「我々は朴教授の訴訟を支援し、そのために募金を始めようと思う」と明らかにした。

これに先立ち、朴教授は２０１３年に出版した『帝国の慰安婦』で慰安婦が「売春」であり、「旧日本軍と同志的関係」だったと書いて被害者の名誉を傷つけた容疑で２０１５年、不拘束起訴された。１審裁判部は無罪を宣告したが、２審裁判部は１０月に罰金１０００万ウォン（約１０３万円）を宣告し、朴教授は上告の意向を明らかにした。

「帝国の慰安婦訴訟支援会」には韓人教授および有識者５０人、早稲田大学の浅野豊美教授など日本人２８人、ＭＩＴ工科大学のノーム・チョムスキー教授など米国人２０人など、今まで計９８人の学者・法律家・ジャーナリストなどが参加している。


2017年12月07日15時47分
http://japanese.joins.com/article/277/236277.html?servcode=400&sectcode=410

2017年11月17日15時40分 中央日報/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/569/235569.html?servcode=100

韓国とイタリアの最大の共通点は食べ物への限りない関心だ。両国にはグルメツアーと料理情報の共有にはまっている人が多い。韓国料理は欧州で和食・中華料理に比べて認知度が低いが、２０１５年ミラノ国際博覧会を契機に少しずつ広報効果が出ている。

イタリア人が接続する韓国関連ウェブサイトの韓国料理情報を見ると、変化が見られる。かつてはビビンパ・プルコギのような食べ物を集中的に広報した。最近は、食べ物よりは韓国式食堂や料理人、韓国料理の材料を栽培する農家を紹介する。方向の転換のおかげで韓国料理の裏面にある文化・環境と韓国自体をより有効的に知らせることができる。

９月２８日、「ワールド韓国料理フェスティバル」では外国人シェフの韓国料理への再解釈が非常に印象的だった。行事２日前にイタリア・サルデーニャ政府が韓国料理財団と業務協約を締結した。サルデーニャのシェフが韓国料理を習って文化交流に出ている。文化広報は現地人の協力がとても重要だ。各国のシェフが韓国料理を習って料理し、現地の料理に組み合わせれば韓国料理のイメージを高めることができる。ピザ・パスタが普遍的な世界的な食べ物になったのは各国のイタリア食堂のおかげだ。

広報戦略にも大きな変化が見られる。韓国料理の行事で国籍不明のフュージョン料理が姿を消し、伝統的な韓国料理と日常的な料理が注目を浴びている。「外国人は辛いものが食べられず、ニンニクを嫌う」という先入観のために外国人の口に合わせるよりは本来の韓国料理を紹介するのが真正性のある広報だ。食べ物の名前を翻訳する必要もない。テンジャンチゲを「発酵された豆スープ（ｆｅｒｍｅｎｔｅｄ　ｂｅａｎ　ｓｏｕｐ）」に変えれば興味をそそらない。スシやディム・サムのように誰にでも聞けば分かるような韓国料理がまもなくできるだろう。広報の方法がもう一つある。サンナクチ（生きたタコ）・ホンオフェ（ガンギエイの刺身）・タッパル（鶏足の激辛炒め）のような独特な食べ物だ。

食べ物の味と形に劣らず興味を誘発することも重要だ。

（全文は配信先で読んでください）
１がたった日時　2017/11/18(土) 14:02:48.15
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