まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中央日報

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/08(火) 09:54:56.10 ID:CAP_USER
    歴史に「もしも」はない。だが、私は「歴史とは現在と過去との絶え間ない対話」(E.H.カー)という言葉により同感する。2015年12月28日、韓国・日本間慰安婦問題合意を顧みたい理由だ。当時「49対51交渉力限界の原罪」というコラムを書いた。

    李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)外交チームの「見当外れ」で当初から我々には50以上の交渉力がなかったし、せめて49を得たのが幸いだったという内容だった。過去10年間見守ってきたそれなりの判断だった。

    経緯はこうだ。李明博政権だった2011年8月、憲法裁判所は慰安婦問題に対する違憲決定を下した。請求権協定で慰安婦問題が解決済みだと主張する日本とそうではないと主張する韓国間で紛争が存在しているにもかかわらず、

    協定第3条、すなわち「(1)外交経路を通じた解決への試み(2)それが難しければ、3人仲裁方式で解決せよ」という措置に従っていないのは違憲だということだった。

    憲法裁判所の決定は慰安婦問題を政治的に妥協することを求めるのでなく、請求権消滅の解釈を妥結するように呼びかけたものだった。韓国政府は公式文書を日本に送った。回答がなかった。もう一度送った。それでもなかった。

    ここで「失策1号」を犯した。憲法裁判所決定の趣旨により、次に「仲裁委回付」に行けば良かったものを躊躇した。「外交で解決すべきで、仲裁委に持って行っては韓国・日本関係が破綻する」という論理に押された。

    朴槿恵は外交で解決すると言いながら、本来慰安婦問題を首脳会談の前提条件として自縄自縛に陥ってしまった。そうするうちに、オバマの「韓日米ハーグ会談」の圧力に追い込まれ、一種のアリバイとして「局長級会談」という粗雑なカードを切った。

    あいまいな措置だった。「失策2号」。請求権協定の検証は消え、やりとりするような「政治的妥協」だけが残った。そのため、残念な感はあったが、「法的責任」の代わりに「政府の責任」を勝ち取った当時の慰安婦合意は長い間積み重ねられた「総体的限界」の結果だっただけで「失策3号」とは考えない。

    文在寅(ムン・ジェイン)政府が慰安婦合意の結果を検証するタスクフォース(TF)を発足させた。慰安婦TFはTHAADと似ていた。最初に、環境影響評価。検証委員会で手続き的正当性を確保しようとする。二番目、すでに結論が決まっている。

    THAAD配備の取り消し、慰安婦合意の破棄・再交渉は念頭にないように見える。大統領自らそのように話している。ところが、決まった結果に従っていく手続きとは無意味だ。誤解や対立や混乱だけをもたらす。事後に与える正当性は自己満足の手段に他ならない。

    日本は5年前「河野談話検証」当時、それなりの正当性を備えるためだと主張した。外交機密をすべてさらけ出して「談話は韓国・日本間政治的駆け引きだった」と思い切り貶めた。それから「だが、これを継承する」というコメディのような結論を下した。彼らは満足した。国際社会はあざ笑った。我々にはそうならない自信があるだろうか。

    外交は名分と実利だ。どちら側を選ぶかは指導者の役目だ。だが、名分も実利もなければ、それは単なるポピュリズムだ。慰安婦TFはどのような名分と実利を叫んでいるのか。先に名分。

    韓国にとっては屈辱的交渉を手入れすると言うが、国際社会の大多数が「国際約束」を「国内の事情」によってひっくり返すと見るなら、別の話だ。次は実利。再交渉を安倍が受け入れる公算はゼロだ。再交渉するとしてもより良い結果が出るとは言えない。

    何より北核危機が我々の考え以上に極端に走っている。THAADレーダーが半身不随になった状況で、北朝鮮のミサイル情報を韓国より先に探知し、伝える日本の存在はこれ以上鶏肋でない。私は、慰安婦被害者の尊厳を大事に考えている。

    だが、今は名分と実利が後押しされる「我々の生存」が優先だ。ぜひ慰安婦TFが「失策3号」にならないことを望む。

    キム・ヒョンギ/ワシントン総局長

    http://japanese.joins.com/article/127/232127.html
    http://japanese.joins.com/article/128/232128.html

    引用元: ・【中央日報】日本は「河野談話は韓国・日本間の政治的駆け引きだった」と貶め「だが、これを継承する」というコメディの様な結論を下した [無断転載禁止]©2ch.net

    【【条約も合意も無視する韓国人】中央日報ワシントン総局長「日本は「河野談話は政治的駆け引きだった」と貶め「だが、これを継承する」というコメディの様な結論を下した」】の続きを読む

    1: HONEY MILKφ ★@無断転載は禁止 2017/07/18(火) 09:57:57.22 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ ガールズグループのTWICEが日本の10代の間で人気だ
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    日本の10代の間で韓国文化が人気を呼んでいる。

    株式会社マクロミル(MACROMILL.INC.)は14日、全国の高校生以上15~19歳の男女1000人
    を対象に調査した、『10代で今流行っているもの』20種を調査して発表した。

    トップ20に韓国で始まった物が3つ含まれている。

    まず1位は韓国産メッセンジャーアプリの『ライン(LINE)』。回答者の75.8%がラインを現在最も
    流行っていると挙げた。

    また、YouTube(2位)、Twitter(3位)、Instagram(5位)などソーシャル・ネットワーキング・
    サービスが日本の10代の間で非常に重要な話題である事が分かった。

    韓国産カメラアプリケーションの『スノー(SNOW)』が6位に入った。全体回答者の29.5%が選択
    した。

    ガールズグループの『TWICE』が16位で、全体回答者の12.0%が選択した。TWICEについては
    今年6月にベストアルバムを発売して、日本でデビューした韓国出身のガールズグループで
    あると紹介した。

    調査機関は10代の大部分の関心事がスマートフォンを通じて広がっていると分析した。

    他にも日本版のチュンコナラ(中古国)である『メルカリ』が7位、韓国でも人気を集めている
    芸能人のブルゾンちえみは12位、テニス選手の錦織圭が20位に入った。

    一方で消息に接したネチズンは、「韓国文化誇らしい」、「TWICEがんばれ」、「トゥドゥンイ
    (TWICEの愛称らしいです)たち、もっとがんばれ。胸がいっぱいだ」などの反応を見せた。

    ソース:NAVER/中央日報(韓国語)
    http://entertain.naver.com/read?oid=025&aid=0002736631

    引用元: ・【ホルホル】日本の10代に『ちょー人気』という韓国文化3つ[07/18] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/11(火) 10:59:14.74 ID:CAP_USER
    ワシントンで特派員生活をしながら何度かあきれることがあった。その一つが、米国内の笹川平和財団のある米国人学者が2015年に書いた文章を読んだ時だ。この文章には「日本が追求する政策は、北朝鮮の核・ミサイルを最大限に統制しながら(韓半島の)現秩序を維持すること」という主張が出てくる。「分断は日本の心臓を狙った韓国の短剣を柄で折る」という言葉もある。「日本は韓半島(朝鮮半島)の安定を重要視し、韓半島で核を保有する敵対的な統一国家を恐れる」という内容もある。 

      核を保有した反日統一韓国とは想像力の限界を超えている。統一韓国がいったい何に使うために核を保有するのか。国際社会が核を保有した統一国家を容認するだろうか。何よりも統一韓国が日本を脅かす短剣とはどういう論理なのか。昨年末、米国務省の高官に会った席で「短剣」の話をしたところ、彼は何でもないように「いつも(日本側から)似た話が出る」と述べた。 

      歴史を振り返ると、満州と韓半島のすべての韓民族王朝の主力兵力は南ではなく北に向けて配置された。高句麗と中国の絶えない戦争がそうであったし、統一新羅も唐と買肖城戦闘をし、戦争に国力を総動員した。高麗も遼を相手に戦争と外交に国の運命をかけた。朝鮮の太祖・李成桂(イ・ソンゲ)は紅巾賊と納哈出の侵入を撃退した北方の猛将だった。我々の歴史で南側は常に兵力が薄かった。 

      満州と韓半島で我々の先祖が中国の漢族王朝、異民族の王朝と絶えず戦争をする間、島国だった日本は安全地帯として残り、生産力をそのまま保存し、後代へと累積していった。隋・唐・遼のすべてが韓民族王朝と満州・韓半島で大規模な戦争をしたが、結局、韓半島で終えた。このため戦争の消耗が大きく、日本に下りていく余力がなかった。韓半島から兵力を抜いて日本に送って失敗する場合、中国内の被征服集団と韓半島がまた勢力を強める可能性も憂慮しなければならなかった。島国だった日本を征服しても得られる戦略的利益もなかった。結果的に韓半島は中国発の勢力が日本まで踏み込む南進を防ぐ防波堤だった。むしろ日本が倭乱(日本による戦乱)と韓日強制併合で韓半島に拡張しようとしただけだ。 

      韓国を大陸勢力と結託した潜在的な脅威と見るのは「韓国は中国の一部」という詭弁の延長線だ。日本が韓国を脅威とみる奇異な島国論理を守る以上、大国になることもできないだろう。歴史はむしろその反対だ。韓国史を少しでものぞけば分かる。 

      チェ・ビョンゴン/ワシントン特派員


    http://s.japanese.joins.com/article/099/231099.html
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年07月11日 07時46分

    引用元: ・【グローバルアイ】日本の防波堤だった韓国 中央日報[7/11] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: HONEY MILKφ ★@無断転載は禁止 2017/07/12(水) 16:39:37.88 ID:CAP_USER
    日本の政治評論家『鈴木邦男 』が、2015年3月25日にBLOGOSに掲載したコラムの内容が
    最近になって再び話題になっている。

    (写真)
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    ▲ 中央フォト

    鈴木邦男は2015年3月18日、ソウル大学国際大学院で『私はなぜヘイトスピーチを嫌うのか』
    というテーマで講演をした。そして講演のために韓国を訪問して、感じた事を基にコラムを
    書いた。

    鈴木邦男は、「日本には“反中・嫌韓本”がやたらと多い。“売れるから”と大きな出版社でも
    出している。そんなものを読んで、“気分がスッキリした”と思う人もいるんだ。なさけない」とし、
    日本の悪い図書文化を指摘している。

    (写真)
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    ▲ BLOGOSキャプチャ

    引き続き、「韓国にも“嫌日本”がたくさんあると思った。ところが全くない」とし、日本とは異なる
    図書文化に非常に驚いた様子を見せる。また、「私はヘイト関連の本は面白くない。しかし、
    面白いと思う人はいるんだ」とし、「ヘイト本は酷い話をする」と言いながら『反ヘイト本』に
    対する自分考えを示した。

    (写真)
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    ▲ 今年新たに出版された日本の嫌韓本の表紙。

    日本は数年前から『嫌韓書籍』が人気を呼ぶと、昨年頃から書店の棚とは別に『嫌韓書籍
    コーナー』まで作るなど、関連書籍が押し寄せているのが実情である。一口に言えば、『嫌韓』
    を刺激すると金になるのだ。

    これに比べて韓国では『嫌日書籍』は目立たず、書店の棚で見つけづらい。

    これを見たネチズンは、「書店で他国を批判するとは衝撃だ」、「ウリ(我ら)は日本より成熟した
    ようだ」、「なぜこんなに関心が高いんだ」など、様々な反応を見せている。

    ソース:NAVER/中央日報(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=025&aid=0002735242

    引用元: ・【韓国】「いや、ここに無いなんて・・・」~韓国の書店を見回して驚いた日本の政治評論家[07/12] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【朝鮮日報と中央日報読めよ情弱 】中央日報(韓国語)「韓国では『嫌日書籍』は目立たず、書店の棚で見つけづらい」】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/07/06(木) 11:02:14.30 ID:CAP_USER
    「サムスン電子と現代自動車は知っているが『コリア』は知らない」。

    海外に出てみると最近でもこのように話す外国人が少なくない。韓国の国家ブランド認知度が企業に劣る場合があるということだ。国家ブランドは該当国の製品とサービスに信頼を与えるソフトパワーであり、ライバル企業が模倣するのが難しい輸出競争力の要素に挙げられる。

    しかし韓国の国家ブランド価値は実際よりも低く評価されている。英ブランド評価コンサルティング会社ブランドファイナンスによると、2015年の韓国の国家ブランド価値は1兆920億ドルと、国内総生産(GDP)に対するブランド価値の比率が76%にすぎないことが分かった。

    一方、米国はGDPに対するブランド価値(20兆5740億ドル)の比率が111%にのぼり、ドイツ(3兆8820億ドル)と英国(2兆9420億ドル)もそれぞれ111%だった。国家ブランド価値金額が韓国と似たオランダ(1兆1210億ドル)の場合、対GDP比率が韓国の倍以上の146%だった。

    このように低評価された国家ブランド価値は韓国の商品・サービスが適正価格を受けられない「コリアディスカウント」につながっているという指摘だ。韓国産製品は実際の価値より平均的に9.3%割引されて輸出されているというのが貿易協会の分析だ。

    特に米国・欧州など先進市場に輸出される製品のディスカウント比率がそれぞれ11.5%、13.7%と高かった。また、中小企業製品のディスカウント比率(10.6%)が大企業(4.4%)より高かった。

    韓国の国家ブランド政策は金大中(キム・デジュン)政権(1998-2002年)時代に「ダイナミックコリア」というスローガンで始まったが、政権が交代するたびにスローガンと担当組織が変わり政策の一貫性が消えた。

    朴槿恵(パク・クネ)政権が2016年に新たに国家ブランドとして出した「クリエイティブコリア」も盗作および政治的論争で力を失った。

    専門家らは韓国企業の「メード・イン・コリア(Made In Korea)」戦略が力を持つためには政府レベルの国家ブランド向上戦略がなければいけないと強調する。

    国際貿易研究院企業競争力室のキム・ボギョン研究員は「情報技術(IT)や韓流など韓国の長所を基盤に、国内外の共感を確保して他の産業分野に拡張できる国家ブランドが必要だ」と述べた。

    ニュージーランドは99年に導入した「100%ピュアニュージーランド」という国家ブランドスローガンを今まで維持している。自国のクリーンなイメージを前に出しながら自然と冒険がある観光国としての魅力を強調している。99年に160万人だった海外観光客は2007年には245万人と57%増えた。


    2017年07月06日10時00分
    http://japanese.joins.com/article/944/230944.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【中央日報】国家ブランド高めてこそMade In Koreaも意味を持つ[07/06]©2ch.net

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