韓経：【社説】韓日の協力が貿易秩序に対する中国の脅威を防ぐ
2017年09月28日09時36分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓国・日本経済界のリーダー３００人が２６、２７日、未来の発展のための会議を開いた。韓国の韓日経済協会と日本側の日韓経済協会が共同主催する年次行事であり、今回が４９回目だった。１９６９年から１年も欠かさず開催されている代表的な両国間の経済協力協議体だ。

キム・ユン韓日経済協会長（三養ホールディングス会長）は開会の言葉で「韓日は善意で競争して共存する道しかない」とし「第４次産業革命時代を迎えて長所を結合し、知識財産権の協力などで世界市場で共に対応しよう」と述べた。佐々木幹夫日韓経済協会長（三菱商事特別顧問）は「今後５０年の未来志向的関係を構築する次世代を育成して養成することが重要だ」と述べ、青少年・文化交流の拡大を強調した。ともに説得力があり現実性のある提案だ。

今回のソウル会議の議論内容を総合すると「財界人が率先して共存を模索すべきであり、両国の長所を結合することだけがお互い繁栄する道」と整理される。「激動する国際情勢と新しい韓日協力の方向」というテーマにふさわしい内容だ。韓日財界人の協議は、通商と貿易で最近みられる中国の動きを考えると意味深い。一連の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」は、中国は本当に自由貿易と障壁のない投資に向かうのか、開放経済に進む意志があるのかなど、強い疑いを抱かせる。韓日の経済連帯強化は、中国の覇権的な形態に対抗しながら、ＷＴＯ体制の貿易秩序を尊重するよう圧力を加える強いメッセージとなる可能性がある。両国の経済当局はこうした協議内容を政府レベルで具体化していく必要がある。

韓日は未来を眺めて協力していかなければいけない。政治家や両国の一部の保守グループのために、未来世代の共同繁栄が過去に足を引っ張られてはならない。過去の問題に対する日本政府の前向きな姿勢が求められるが、我々にも省察する点が多い。「徴用労働者像」まで設置するのが本当に未来の発展に役立つのか深く考えるべきだ。

国の間でも根本価値を共有する時、友人になる。成熟した自由民主主義を追求するという点で韓日は友邦だ。「戦略的協力パートナーシップ」という中国が過度なＴＨＡＡＤ報復をするのも、国家的な志向価値での距離感と決して無関係ではないだろう。財界人の協力意志を発展させ、政治的な距離も狭めるのがよい。経済だけでなく安保でも両国の協力が重要だ。

http://japanese.joins.com/article/906/233906.html?servcode=100&sectcode=110

いまは取り壊されたが、ソウル・景福宮（キョンボックン）の向かい側の中学洞（チュンハクドン）には高層ビルの森に囲まれたみすぼらしく低い建物が建っていた。作られて４０年を超えたこの５階建ての赤いれんが色の建物がまさに多くの受難を体験した日本大使館だった。

ソウル駐在日本外交官と特派員の間では「うどん屋」と呼ばれていたこの公館は、韓日関係が悪化するたびに攻撃の標的になった。悪材が起きるたびに噴出した反日感情のターゲットになった格好だ。そんな日本大使館が２０１５年から再建築に入った。だが建築許可が下りることから順調でなかった。いったいどんな理由のためだったのか、その理由を調べてみた。

２年前まで建っていたソウル・中学洞の日本大使館を初めて見れば予想より規模が小さいと感じられるのが常だ。好むと好まざるにかかわらず、すぐ隣の国である上に、韓国とはどんな国よりも重要な経済関係を結んできた国が日本だ。

世宗路（セジョンノロ）の大通りに堂々と建っている米国大使館だけでなく、最近建て替えられ雄大な規模を誇る中国大使館、ロシア大使館と比較しても窮屈なことこの上なかった。

好きでも嫌いでも日本は中国が急浮上する前の２０００年代初期までも米国に続き２番目に大きな貿易相手国だった。１９７０～８０年代の高度成長も日本の技術伝授なくしては不可能だったということは公然の秘密だ。嫌うことはできても重視しなければ困る国が日本であるのだ。

そんな日本の大使館がどうして中学洞の路地裏の狭い敷地に入ることになったのだろうか。事実１９６５年の韓日協定で国交が再開された際に日本政府が望んだ大使館の敷地はここではなかった。朝鮮末から日本公使館（乙巳保護条約後に朝鮮統監府に昇格）が位置した芸場洞（イェジャンドン）を日本政府は大使館用地として望んだ。歴史を探ってみればそうするだけの理由があったことを理解することになる。

海外公館は国力誇示とともに駐在国に対する関心を現わす手段でもある。１９世紀末にどこの国より朝鮮に関心が多かった日本がこの土地に大きな公館を建てたということは極めて当然のことであろう。

日本は１８８０年に初めてソウル・西大門（ソデムン）の外に公使館を設置したが、２年後の１８８２年に壬午軍乱で焼失してしまうと市内各所を転々としなければならなかった。そうするうちに結局１８８５年に南山（ナムサン）北側の裾野の倭城台（ウェソンデ、現在の芸場洞一帯）に洋式の公使館の建物を新たに建て移って行った。現在のソウルアニメーションセンターの場所だ。

このように用意された日本公使館は１９０５年に乙巳条約が締結されると１年後の１９０６年に朝鮮統監府に昇格することになる。

１９１０年に韓日併合がなされた後、朝鮮総督府が設置され統監府の建物は総督官舎として使われた。日本政府から見るなら芸場洞の場所はとても意味のある場所なのだ。こうした歴史を考慮してみると日本政府がここを新しい大使館の場所として要求したのも無理はなかった。

だが朴正熙（パク・チョンヒ）政権はこれを受け入れなかった。韓日協定以降険悪になった反日感情を考慮した措置だっただろう。これによって日本政府が結局得られた場所がまさに現在の中学洞の旧大使館の場所だ。

後日談だが自分たちが考える国家的地位に比べ大使館の位置と建物の大きさがあまりに不十分だと考えた日本政府は調査チームを派遣して敷地選定経緯などを調査したという。

このようにようやく建てられたが日本大使館は継続して反日運動のターゲットになってきた。２０１２年７月には６０代のトラックドライバーが自身のトラックを走らせ日本大使館正門に突進した事件も起きた。

「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土」と書かれた杭が大使館前に設置されたことが突進理由だった。これだけでなく反日感情が拡大する事件が起きれば汚物、甚だしくは火炎瓶が大使館に投げ込まれるケースも珍しくない。

日本大使館が体験してきた受難の歴史はここで終わらない。１９９２年１月に当時の宮沢喜一首相の訪韓に合わせて始まった慰安婦真相究明に向けた水曜集会も日本大使館側を苦しめてきた。

http://japanese.joins.com/article/270/233270.html

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全国民主労働組合総連盟（民主労総）が来年のメーデー（５月１日）に釜山市（プサンシ）東区の日本領事館前に「強制徴用労働者像」を設置する計画を進めると明らかにした。

この銅像はすでにソウル龍山（ヨンサン）駅と仁川（インチョン）富平（プピョン）に設置され、来月には慶尚南道（キョンサンナムド）と済州（チェジュ）にも設置される予定だ。

強制徴用労働者像も「慰安婦少女像」のように全国に広める計画が進む中、今度は日本領事館の前に設置するという。

日本強占期時代の強制徴用は当時の日本政府の人権じゅうりん行為として謝罪と賠償が行われるべき事案だという点は確かだ。被害者賠償訴訟も２０００年代初期から続き、２０１２年に最高裁判所は下級審が敗訴判決をした関連損害賠償訴訟で原審を破棄し、企業の賠償責任を認める趣旨で差し戻した。

翌年、差し戻し審で勝訴判決をして以来、現在まで下級審で日本企業の賠償責任を認める趣旨の判決が相次いでいる。しかしまだ最高裁は再上告審の結論を出さず、依然として留保した状態だという点で、締めくくりが必要な事案でもある。最近の映画『軍艦島』で徴用問題に対する国民の関心が高まったのも事実だ。

しかしこうした歴史的な問題をめぐり物理的・感情的な衝突に向かうのは望ましくない。日本領事館前の少女像問題で韓日間の外交的葛藤と混乱が続く状況で、さらなる葛藤要因を作るのは賢明でない。特に現在、韓国は北朝鮮の核実験とミサイル発射で国際社会が韓国の安保状況に注目するほど危険で敏感な状況を迎えている。

日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ。こうした状況で労働団体の民主労総が率先して外交公館前の銅像設置を強行し、感情的に葛藤を深めることは自制しなければいけない。この問題こそ両国間で長い対話と共感で解決していく必要がある。


2017年09月20日07時42分
http://japanese.joins.com/article/607/233607.html?servcode=100&sectcode=110