まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中央日報

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2017/10/16(月) 09:26:58.42 ID:CAP_USER
    有事の際、北朝鮮がソウル都心に向けて核ミサイルを発射する場合、最大300万人の人命被害が発生する可能性があるが、核爆発後48時間以内にうまく対応すれば人命被害を5万人水準に減らすことができるという。 

      李哲熙(イ・チョルヒ)共に民主党議員が国防研究院から受けて15日に公開した報告書「国軍化学兵器防護司令部の役割向上案」の主要内容だ。国防研究院は国防部の依頼で北朝鮮がスカッドミサイルに20キロトン(1キロトンはTNT1000トンに該当)規模の核弾頭を搭載した後、ソウル都心の上空100メートルで爆発させた後の状況を仮定し、被害を予想した。米国が第2次世界大戦当時に長崎に投下した核爆弾の威力は21キロトンだった。国内で実施した核爆発被害予測シミュレーションの結果が公開されたのは今回が初めて。 

      報告書によると、北朝鮮が核ミサイルを発射すれば爆発まで5分ほどかかる。報告書は、警報システムが正常に作動しても国民が避難できる時間は最大3-4分ほどと推定した。このため最大300万人の死傷者が出ると予想した。 

      核弾頭が爆発した爆心地から1キロ以内の人たちは爆発と同時に90-100%が死亡する。爆発当時に地下鉄のトンネルや地下駐車場にいる人たちだけが生存できる。第2次世界対戦当時に核爆弾が投下された広島・長崎では爆心地近隣の地下構造物で生存者が発見された。 

      しかし生存しても放射能汚染が激しいため救助は容易でない。爆心地から1-2キロ地域では10%ほどが死亡するという。爆心地から遠ざかるほど生存率が高まる。放射能は48時間過ぎれば核爆発当時の100分の1水準に減る。 

      にもかかわらず2日過ぎれば被害者は急激に増える。負傷の程度が深刻になり死亡するためだ。また、放射性物質が風に乗ってソウル都心を抜けて首都圏にまで広がる。このような落塵効果は人命被害全体の70-80%を占めると、報告書は予想した。結局、核爆発の人命被害を減らすカギは2日間(48時間)に爆心地から1キロ地点外側の生存者を救助するところにあると、報告書は説明した。 

      48時間に落塵を避けて(偵察)生存者を安全地域に避難させた後(防護)放射能汚染物質を除去する(除染)初動措置が適切に取られれば、少なくとも予想人命被害の2%水準の5万人にまで減らすことができると、報告書は明らかにした。核爆発後48時間をゴールデンタイムと呼ぶ理由だ。 

      このためには偵察・防護・除染の3つの体系にあらかじめ備えておく必要があると、報告書は強調した。核爆発に耐えることができる避難施設も重要だが、ソウル全体にこうした施設を建設するには数十兆ウォンの費用と数十年の時間がかかるという理由でだ。しかし韓国の核防護・事後管理のための法や制度は十分に準備されていないと、報告書は評価した。 

      報告書は国軍化学兵器防護司令部の人材・装備を補強することを提案した。この司令部は2002年韓日ワールドカップ(W杯)当時に発生するおそれがあった化学兵器テロに対応して創設された。 

      李哲熙議員は「北の核能力が飛躍的に発展する間、核攻撃対策は足踏み状態だったという事実は衝撃的」とし「過去10年間にわたり対策に取り組まず歳月を送った政府と軍は一日も早く、遅れている核防護・事後管理能力を補完する必要がある」と述べた。


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月16日 08時00分
    http://s.japanese.joins.com/article/399/234399.html?servcode=500&sectcode=510

    引用元: ・【中央日報】北朝鮮の核兵器、ソウルに落ちれば最大300万人死亡…ゴールデンタイムは48時間[10/16]

    【【話にならん】北朝鮮の核兵器、ソウルで300万人死亡…「ゴールデンタイムの48時間で5万人に減らせる」中央日報】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2017/10/10(火) 22:58:09.35 ID:CAP_USER
      ことしもやっぱりだった。ノーベル科学賞の受賞者リストに韓国人の名は見えなかった。秋夕(チュソク、中秋)連休期間で関心が少なかったことを幸いに思うしかなかった。ノーベル科学賞受賞者を出したかどうかが該当国家の科学水準を直接的に表わすわけではないが、経済規模から考えてみると毎年今ごろ、プライドに傷つく韓国人が多いだろう。 

      2日、ノーベル生理医学賞共同受賞者に選ばれた米ロックフェラー大学のマイケル・ヤング教授をニューヨークキャンパス記者会見場で見た。太陽が没するとなぜ眠たくなり、朝になると目覚めるのかなど私たちの体の生体時計に関する秘密を究明した3人の科学者の一人だ。 

      ヤング教授は「我々はわずか1%の秘密を突き止めただけだが、夢のようだ」と話した。謙そんの意味で話したのかもしれないが、結局その1%で韓国人科学者が念願するノーベル賞を手にしたわけだ。科学の発展程度を正確に数値化することはできないが、韓国にもどの分野であれ1%の秘密を究明した科学者が結構いるのに残念極まりない。特定分野の知識が10%程度積もったうえで1%を明らかにしたことと、90%程度積もったうえで1%を明らかにしたこととの間は途方もない差が存在するしかない。 

      15年前である2002年冬、スウェーデン・ストックホルムのノーベル賞授賞式に公式招請され取材したことがある。北欧特有の寒さの中で行われた世界最大の知識の競演だった。当時、ノーベル委員会に関連した要人はノーベル賞は様々な決定要因の中で特に人的ネットワークが重要だとアドバイスした。立派な論文を書いたという事実だけでは足りないということだ。 

      ネットワークはノーベル賞選定委員の候補推薦から威力を発揮する。普段、科学界の「ビッグガイ(Big Guy)」らとどれほど強固な関係を維持しているかが大きな差をつける。日本は科学技術アカデミーを中心にこのようなネットワークを構築するために長い間、精魂を込めてきた結果、憧れの対象になっている。 

      2~3カ月前に米ボストンで会ったKAIST(韓国科学技術院)の徐南杓(ソ・ナムピョ)元学長がネットワーク構築に認識の転換が必要だと指摘した。彼は「韓国はその間、日本や米国・中国など強大国の間に挟まった辺境とされてきたが、もう韓国が中央にあると見ることができる」と話した。インターネットと直航などが韓国の中心化を可能にするインフラだ。世界で立派な人材を確保することができればそれが韓国の資産になり、世界の中心に位置することができるという指摘だ。 

      韓国の世界中心化は科学界のリーダーシップにもつながる。ノーベル科学賞はすでに小部屋に引きこもって「一人で」研究する「真面目な科学者」には与えられていない。協業で行われるメガプロジェクトのリーダーが主に賞を占めている。 

      シム・ジェウ/ニューヨーク特派員

    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月10日 17時02分
    http://s.japanese.joins.com/article/223/234223.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報/グローバルアイ】1%の秘密…韓国人のいないノーベル科学賞リスト[10/10]

    【【また負け惜しみwww】「人材を確保することができれば、韓国はノーベル賞をとれる」中央日報】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/10/16(月) 10:54:07.11 ID:CAP_USER
    韓国と中国が3カ月を超える交渉の末に通貨スワップを延長した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降の中国の過度な経済報復が1年以上続いてきたところでありさらに意味がある。

    外貨準備高が不足した時に相手国の資金を事前に約定した為替相場で交換して使う通貨スワップは経済危機に備えた「国家間マイナス通帳」のようなものだ。韓中両国が延長に合意した規模は従来通り560億ドル(約62兆ウォン、3600億元)で、韓国が締結した全通貨スワップ規模の46%を占める。

    米国と日本とは未締結状態のためどうにか残った安全ラインを守った格好だ。

    韓国の外貨準備高は9月末現在3847億ドルに達し、すぐに外貨不足を心配する状況ではない。だが国際経済の変動性が大きくなり、韓国経済の弱点も少なくなく、あらゆることで最悪のケースに備えていくのが正しい。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が延長交渉で終始「政経分離」を強調したのも適切だった。

    中国がこの論理を受け入れたのも評価に値する。これを契機に中国が「北朝鮮核危機」の根本原因を直視し、無分別なTHAAD報復を撤回して「自由な投資、公正な交易」というWTO体制の開放経済に復帰するよう望む。

    もうひとつ注目すべきことは韓中通貨スワップが中国にも必要な協定という点だ。人民元の国際化という中長期戦略に韓国の助けは切実だろう。アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設議長国で低開発国開発を先導する国際リーダーに成長するためにも同様だ。多様な外為安全策もまた中国に緊要になるほかない。

    大きな経済規模同様に中国は外貨準備高も多く9月末現在3兆1090億ドルに達するが、昨年初めにジョージ・ソロスなどヘッジファンドの「為替攻撃」を受けた時は人民元相場が揺らぎ、外貨準備高が急減したりもした。

    険悪な言葉を伴ったTHAAD報復攻勢でも半導体のような部品産業は言及すらしない事実も思い起こす必要がある。韓国の競争力が優秀で韓国製以外では代替が難しい領域はどんな場合にも尊重されることになる。これに対し中国人観光客が減ったと悲鳴が出ている観光業界はそれだけ基盤自体が弱いのだ。

    実力を備えてこそ尊重されるのが国際社会の冷厳な現実だ。外交・安保もそうであり、経済はさらにそうだ。


    2017年10月16日10時47分
    http://japanese.joins.com/article/419/234419.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】「与えるから得られる」確認させてくれた韓中通貨スワップ延長 人民元の国際化に韓国の助けは切実だろう[10/16]

    【【コイツら勘違いしかしてねぇな】「韓中通貨スワップは中国にも必要。韓国の助けは切実」中央日報】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/12(木) 08:31:16.74 ID:CAP_USER
      世の中を変えた多くが逆発想だった。韓米自由貿易協定(FTA)もそうだ。締結自体が見方によっては奇跡だった。「反米がいけないのか」と言った盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が大統領になっていなければ、彼が当時「386世代」(1990年代に30代で、1980年代に大学生で、民主化学生運動参加者が多い1960年代生まれ)の反対の中でも強行していなければ、交渉の終盤にブッシュ大統領に米国産牛肉を合理的レベル・期間内に開放すると約束しなかったとすれば、韓米FTAはなかっただろう。韓国の左派政治家なら決してしてはいけない3つ、▼米国に恐縮すること▼陣営論理から脱すること▼農民の反発を招くこと--をすべてしたのだ。その結果、同盟は強化し、経済は上向き、国運も良くなった。 

      盧武鉉大統領個人としては非常に苦痛な決定だったはずだ。彼はこのような所感をFTA締結当日(2007年4月2日)に発表した談話にも反映させた。彼は「FTAは政治の問題でも理念の問題でもない。暮らしの問題だ」とし「(それでも)米国の圧力、さらに『売国』という言葉まで登場した」と書いた。 

      その韓米FTAが10年目で再交渉をすることになった。今回の相手は「狂った交渉の達人」トランプ大統領だ。ブッシュ大統領の時よりはるかに難しいだろう。10年前には我々が主導したが、今は剣をトランプ大統領が握っている。周囲の状況も良くない。北核が外交・安保・経済の首輪をつかんでいる。まさに身動きが取れない状況だ。このため今後の交渉がどう進むかは分からない。すでに野党と農民は騒がしい。「すべてを譲ってすっからかんになる」という非難と心配が続く。 

      交渉はツートラックで行われるだろう。協定文を改定すること、協定文以外のことをやり取りすることだ。金宗フン(キム・ジョンフン)元通商交渉本部長は「極端に言えば協定文はすべて改定してもかまわない」とし「本当の問題は(例えば為替操作国指定のような)協定文以外のこと」と述べた。ほかはともかく経済安保の核心である為替レートを攻撃されれば韓国経済は対応できない。 

      どうせ勝つのが難しい戦いなら、枠を変えなければいけない。このような時に必要なのが逆発想だ。2国間交渉は強者が好む。力で押すことができるからだ。強大国に対応するには小さい国が団結する必要がある。多者間交渉が出てきた理由だ。とはいえ米国を世界貿易機関(WTO)や20カ国・地域(G20)の枠に引き込むことはできない。トランプ大統領が受け入れるはずがない。最後の一手が残っている。韓日米FTAだ。トランプ大統領に名分と実利を抱かせることができる。トランプ大統領はオバマ前大統領の遺産である環太平洋経済連携協定(TPP)を一方的に破棄し、パリ協定からも離脱した。このため米国が国際的リーダーシップを失うことになったという批判が米国内で強まった。韓日米FTAはTPPに劣らず中国を牽制する効果が大きい。さらにこれはオバマ前大統領ではなくトランプ大統領の業績になるはずだ。対米黒字2、6位の日本と韓国を含むため「アメリカファースト」を叫んできたトランプ大統領の体面も保つ。 

      文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも実益が大きい。揺れる韓日米同盟を強化する好機だ。韓国と産業構造が似た日本が加われば批判も弱まる可能性がある。チェ・ビョンイル梨花女子大教授は「すでにTPPに合意した安倍首相も拒否しにくいはず」とし「第4次産業革命とデジタル経済を先に獲得する効果もある」と述べた。日本とのFTAは進歩左派大統領だけができる。今が好機だ。2回目の奇跡が待っている。来月のトランプ大統領の訪韓が機会だ。文在寅大統領が動かなければいけない。逆発想でトランプ大統領を説得する必要がある。訪米当時のように「互恵的なFTA」を云々しながらまた孔子の言葉を並べるだけでは何にもならない。故盧武鉉元大統領の談話に答えがある。彼はこのように語った。「政治的損害を覚悟して下した決断です」。 

      イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月12日 08時07分
    http://s.japanese.joins.com/article/277/234277.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【時視各角】文大統領、韓日米FTAで反撃を[中央日報][10/12]

    【【日本巻き込むなよwww】「韓米FTAでは勝ない。韓日米FTAで反撃を」中央日報】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/10/11(水) 09:26:50.07 ID:CAP_USER
    韓国と中国の通貨スワップ契約が10日に満了した。韓国政府と韓国銀行は通貨スワップを再延長するため中国側と継続して交渉したが、この日までに成果を出すことはできなかった。韓中通貨スワップはひとまず終了した。ただ中国指導部の最終決心により新たな韓中通貨スワップ契約が締結される可能性は開いていることがわかった。

    ◇ウォン・元通貨スワップひとまず「終了」

    10日の企画財政部と韓国銀行によると3600億元(約560億ドル)規模の韓中通貨スワップ契約は正式に満了した。通貨スワップは金融市場の変動性が急激に大きくなるなど非常状況に備え通貨を交換できるようにする契約だ。外貨準備高とともに外国為替市場の安全弁の役割をする。

    韓国政府と韓国銀行はこの日も契約を再延長するために交渉を行ったが結論を出すことができなかった。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁はこの日記者らと会い、「まだすべてが完結しておらず、韓中当事者間の関連会議がきょうもある。既存の契約が満了する前に協議が終えられればより良いが、そうできないこともある」と話した。

    韓国と中国は昨年から通貨スワップ再延長に重点を置いて意見を調整してきた。だが今年に入り韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備により中国との対立が大きくなり交渉は遅々として進まなくなったと分析される。外国為替当局関係者は「5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、再延長に力を入れ中国側と水面下で交渉を続けてきた。秋夕(チュソク)連休直前まで交渉が続いたがTHAAD問題で負担を感じた中国側実務陣は相対的に消極的だった」と話した。

    韓国銀行と中国人民銀行は金融危機当時の2008年12月に初めて1800億元規模の通貨スワップ契約を締結した。2011年には通貨スワップ規模を3600億元に、満期は2014年10月に延長する契約を結んだ。2014年10月にはこれを3年延長した。韓中通貨スワップ規模は韓国の全通貨スワップ契約締結額1220億ドルの半分に迫るほど割合が大きい。

    ◇「既存条件のまま新たな契約推進」

    韓国政府と韓国銀行内外では契約満期を過ぎたが事実上再延長する側に実務陣間の溝は狭まったという話が出ている。既存契約は終わったが通貨スワップ規模など細部条件が満了前の契約と同じ新たな契約を締結するという説明だ。こうなれば既存の韓中通貨スワップが再延長されるのと同様の効果がある。外国為替当局関係者は「規模など細部条件は既存契約とほとんど同じで協議対象ではない。協議の核心は満期再延長の可否」と話した。

    中国も通貨スワップに反対する理由は多くない。人民元の国際化を推進する中国が香港(4000億元)に続き2番目に規模が大きい韓国との通貨スワップ契約を中断するのはむしろ負担になるという分析だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官はこの日ソウルの中小企業中央会で開かれた中小企業人懇談会直後に記者らと会い、「中国も人民元国際化のために(通貨スワップ締結に)関心が多い」と話した。

    金副首相はただ、「まだ協議中で現段階では話しにくい、発表時期が決まれば最大限早く知らせる」と付け加えた。

    習近平中国国家主席の執権2期指導部を確定する第19回共産党全国代表大会が18日に始まるためその後に通貨スワップ関連の正式発表が行われる可能性があるとの見通しが多い。ただ通貨スワップという経済問題がすでにTHAAD配備とかみ合わさり政治問題になっているだけに、再延長が不発となる可能性を排除しにくいという見方もある。再延長が不発となっても韓国の金融市場に及ぼす衝撃はそれほど大きくないだろうというのが専門家らの大半の意見だ。


    2017年10月11日08時52分
    http://japanese.joins.com/article/235/234235.html?servcode=A00&sectcode=A30

    引用元: ・【中央日報】韓中通貨スワップ延長、中国指導部の判断だけ残った[10/11]

    【【そうだといいね】中央日報「韓中通貨スワップひとまず「終了」、衝撃はそれほど大きくない」】の続きを読む

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