まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中央日報

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/27(金) 08:24:52.15 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相の圧勝は文在寅(ムン・ジェイン)政権にとって胸が痛むしかない。文大統領は執権から半年で安倍首相に4回も会った。うち2回は韓日米首脳会議を通じてだ。

    与党消息筋によると、安倍首相はトランプ大統領の前で韓国に対する不満をよく口にするという。「韓国が(対北朝鮮抑止や日米との連携に)消極的」などと告げ口をすることが多かったのだ。

    これに対し文大統領はすぐにトランプ大統領に「実はそうではなく、韓国はやるべきことをこのようにうまくやっている」と反論し、制裁と対話を併行する必要性を説明する構図が続いた。与党関係者は「文大統領の説明を聞くと、トランプ大統領も『韓国の言うことが正しい』と考えを変えた」と伝えた。

    この関係者をはじめ与党の周辺では、安倍首相について「憎らしくてたまらない」という言葉がよく出るという。それでも文大統領は安倍首相と4回会い、電話会談は8回もした。半月後の11月10日にはベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で5回目の会談をする予定という。

    胸中はともかく表面上では「近来最も良い関係」(青瓦台関係者の表現)だ。執権後3年間も安倍首相に会わなかった朴槿恵(パク・クネ)前大統領とは雲泥の差がある。

    もともと進歩政権であるほど執権前には「反日」を叫び、執権後には親日に向かうものだ。北朝鮮に太陽政策を展開するには米国との多少の葛藤が避けられず、日本まで敵に回せば後の処理が難しくなるからだ。

    金大中(キム・デジュン)元大統領と小渕恵三元首相は最高の相性を見せ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も任期序盤は小泉純一郎元首相との関係が悪くなかった。

    文大統領もこのような「進歩政権=親日」公式から外れていない。文大統領が執権前に大統領選挙公約として掲げた「12・18慰安婦合意」再交渉は事実上なくなったというのが大半の意見だ。

    現政権の国政企画諮問委員会が明らかにした外交分野の課題から消えた。文大統領本人も安倍首相との会談で再交渉をう回的に要求しただけだ。

    なぜ政府は「羊飼いの少年」になったのか。まず北核危機が強まる状況で慰安婦問題で日本と戦う余力がない。さらに米国は日本を第1中隊、韓国を第2中隊と見なし、中国を抑止するという意志が強い。はっきりと断るのは難しい。

    「我々は中国の反応も見なければいけないのでついて行くことしかしない」としながらも、少なくとも参加するふりくらいはしなければいけない。文大統領が韓米首脳会談の声明に「韓日米協力強化」を入れることに同意した理由だ。

    しかし反日・反米市民団体は政府のこういう「親日」の動きに特に声を出さない。保守政権であればすでに「親日派政権を追い出そう」と大騒ぎになっていただろう。進歩政権だけに与えられる「親日特恵」だ。文在寅政権はこうしたプレミアムをうまく活用する必要がある。

    日本とは「クール外交」が正解だ。一例として懸案の韓日物品役務相互提供協定(ACSA)締結問題は、中国を刺激しないラインで段階的、制限的に進めるのがよい。日本が望む韓日米共同軍事訓練までは進むこともできず、進んでもならない。中国を狙った軍事訓練は韓国に利益になることがないからだ。

    来年は金大中大統領-小渕首相の「韓日共同宣言」20周年だ。一部の知識人、政治家の間では、これを盛大に記念して韓日関係の回復を操り上げようという声が出ている。しかし親しくもない関係を誇大包装すれば逆風を招くだけだ。

    中国がまだ強国でなく韓日関係で大きなイシューにならなかった20年前に時間が戻ることはない。そのような形だけのイベントではなく、中国の浮上を直視しながら実利をつかんで状況を管理する韓日関係の構築が賢明な選択だ。

    カン・チャンホ/論説委員

    http://japanese.joins.com/article/831/234831.html

    引用元: ・【中央日報】安倍首相はトランプ大統領の前で韓国に対する不満をよく口にするという…文大統領、圧勝の安倍首相と「クール」に進め

    【【幼稚園児かよwwww】「安倍首相はトランプ大統領に韓国のことを告げ口。文大統領の説明でトランプ大統領『韓国の言うことが正しい』」中央日報】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/10/16(月) 10:08:47.07 ID:CAP_USER
    no title



    韓国は2019年に独自技術で開発した初めての宇宙ロケットである韓国型ロケット(KSLV-2)を打ち上げる。当初翌年の2020年下半期には韓国型ロケットに軌道船と着陸船を載せ月に送る月探査事業が推進される予定だった。推進日程は暫定延期されたが韓国型ロケットはこれまで通りであれば月探査船と軌道船を載せて打ち上げられなかったり、さらに多くの費用がかかる公算が大きい。

    宇宙ロケットに使う固体燃料ロケットを制限する「韓米ミサイル指針」に引っかかり開発に制約を受けているためだ。韓国政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核実験に対抗しミサイルの射程距離と弾頭重量を増やすための指針改定を推進している。だが2012年の指針改定時と同じように宇宙ロケットの自力開発を制限する毒素条項に対する改定が行われるかは不透明だ。

    ◇鎖につながれた韓国の宇宙開発

    現行の韓米ミサイル指針はミサイルの射程距離と弾頭重量だけでなく、宇宙ロケット開発に必要な固体ロケットの使用を制限している。推進力はロケットが重力に勝ち物体を宇宙に押し出す力で、ロケット性能を計る基準だ。現在韓国が製造できる固体ロケットの総推進力は100万ポンド以下に制限される。500キログラムの物体を300キロメートル以上運ぶ時に必要な力と釣り合う。

    これは2012年に指針が改定される前の射程距離300キロメートルのミサイルに適用された基準だ。2013年に打ち上げた羅老(ナロ)号上段に使われた固体ロケットもこの基準に合う8トン級の推進力を備えた。当時羅老号は100キログラムの衛星を宇宙に上げる力しか出すことができなかった。

    固体ロケットは構造が簡単で製作費が安いが大きな力を出す。だが軍用ミサイルに転用が可能なため韓米ミサイル指針の規制対象に含まれたのだ。こうした理由から韓国が開発中の韓国型ロケットは75トンと7トンの液体ロケットを使う。液体燃料ロケットは固体ロケットに比べ制御が容易だが瞬間推進力が弱い短所がある。

    現在の韓国型ロケットで38万キロメートル離れた月に2.5トンの軌道船を送り込むには固体ロケットが追加で必要になる。だが現在の基準なら固体ロケットのほかにも液体ロケットを追加で取り付けなければならない実情だ。


    2017年10月16日09時46分
    http://japanese.joins.com/article/410/234410.html?servcode=300&sectcode=330
    http://japanese.joins.com/article/411/234411.html?servcode=300&sectcode=330

    >>2に続きます。

    引用元: ・【中央日報】ミサイル指針に縛られた「韓国型月探査船」の夢[10/16]

    【【いつも誰かのせい何かのせい】「ロケット開発できないのはアメリカのせい」中央日報】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 08:18:59.19 ID:CAP_USER
    「外交は訪問国の順番も重要だ」。来月5日から始まるドナルド・トランプ米大統領のアジア訪問を控え、日本外務省の幹部が日本経済新聞のインタビューで明らかにした内心だ。この幹部は「トランプ大統領が日本を最初に訪問することに意味がある」と強調したと、同紙は25日伝えた。

    日本の浮かれた雰囲気を代弁するかのように、今回の訪問を控えて安倍晋三政権は両国首脳のファーストネームで「シンゾー・ドナルド」関係を前に出すとみられる。過去にも日米首脳間の親密な関係を表すために固有名詞のように首脳の名前を付けて表したケースがあった。

    1980年代のロナルド・レーガン大統領ー中曽根康弘首相時代の「ロン・ヤス」、ジョージ・W・ブッシュ大統領-小泉純一郎首相時代の「ブッシュ・コイズミ」などがそうだ。

    両首脳の名前を固有名詞のように付けて使うのは日米密着以外の意味も込められている。同紙は「北朝鮮問題で『シンゾー・ドナルド』以外があまり注目されないのは、手詰まり状態を映し出しているともいえる」と評価した。

    日本政府の発表によると、トランプ大統領は来月3日にワシントンを出発し、ハワイを経由して5日に東京に到着する。翌日には安倍首相と首脳会談を行い、13歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの親など拉致被害者家族と面談する予定だ。

    この日、トランプ大統領夫妻が天皇夫妻に会うとも伝えられた。これに関連し、一部では「会見中またはその後にトランプ大統領がツイッターでどんなメッセージを送るか分からない」という懸念が出ていると、同紙は伝えた。日米同盟の役割を強調するために、トランプ大統領が自衛隊の護衛艦に乗船することも検討されているという。

    訪日日程を終えたトランプ大統領は来月7、8日に韓国を訪問する。国会で演説をし、平沢(ピョンテク)の在韓米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を訪問すると伝えられた。その後、トランプ大統領は北京に渡り、2期目を迎えた習近平国家主席と会談し、北朝鮮問題などを集中的に議論するとみられる。

    その後、来月10-14日にベトナムとフィリピンで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談に出席し、東南アジア各国の首脳と個別に会談する予定だ。東南アジア諸国にも国連安全保障理事会が決議した対北朝鮮制裁の履行を強調すると予想される。

    http://japanese.joins.com/article/791/234791.html

    引用元: ・【中央日報】「シンゾー・ドナルド」を前に出す安倍政権[10/26]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 05:38:48.69 ID:CAP_USER
    高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓中間の摩擦が続き、中国に投資した韓国企業の経営問題が累積している。韓中THAAD問題は安保問題であるため政府が率先すべきだが、まだこれといった解決方法は見つかっていない。

    韓国企業が自力で中国の報復措置に抗議しようとしても容易なことではない。報復の根拠を残さない中国の老獪で独特の官僚文化が背景にあるからだ。

    中国共産党の政策命令に関連する官僚文化を理解するためには「揣摩上意」という言葉を知らなければいけない。「上部の意を推し量って適切な措置を取る」という意味だ。2000年ほど前の戦国時代から受け継がれてきた中国行政官僚の根深い慣習だ。

    中国共産党は保安を要する政策や敏感な案件を扱う指示を出す時、よく2つの方式を使う。一つは次官級以上に伝えられる公文書の直接的な回覧方式だ。文書を人が回して確認させた後、また回収する方法だ。過去にトウ小平が改革・開放の意を他の指導者に伝える時にこの方式を使ったという。

    21世紀に入った今でも重要な政策文書はこのようなアナログ方法で伝えられている。

    もう一つは敏感な事案に関して下級機関に上部の意を知らせる場合だ。有線で電話をする場合もあるが、中国共産党宣伝部はメディアを利用して党の意を暗に伝える。すると各下部機関は上部の意中を推し量って自主的に行動方針を決めることになる。

    持続的に会議を開催したり政治学習教育を進める形式で、構成員全員に上級単位の意が浸透するようにする。中国国営企業と大学にまで党の政策に関連する政治学習が展開される理由だ。この場合、中国社会全般に指導者の意を反映した世論が形成される。

    中国THAAD報復の代表的な事例である限韓令(韓流規制令)はまさにこうした経路を通じて施行されている。

    今月初めの中国国慶節連休中、約7億人の中国人が自国の観光地で100兆ウォン(約10兆円)近い消費をした。海外に出た中国人も600万人に達したが、韓国は中国のTHAAD報復の影響のため「中国人が好んで訪問する国」20位にも入らなかった。

    これにも揣摩上意が関係している。中国の官僚と国営企業の幹部の旅券(パスポート)は上部が保管しているため韓国訪問が難しい。さらに大きな問題は、中国旅行会社が政府の方針を推し量って韓国観光商品を出していないという点だ。

    もちろん中国人個人は韓国公館でビザを申請して訪問できる。しかし自ら観光日程を組まなければならず、世論のために避けることになる。韓国に行こうとしても周囲の反応が気になり、東南アジアに行き先を変える人が多かった。

    中国に進出したロッテマートが112店舗すべてを閉鎖することになった背景にも揣摩上意があった。中国各地方政府がロッテマートを懲らしめる理由は多様だった。消防安全点検を口実に、また電気の使い過ぎ、衛生不良など、地方ごとにそれぞれ違う理由で営業を中断させたのだ。

    北京自動車と合弁した現代車が苦しんでいる理由については、我々も少し考える必要がある。大きく3つの原因を挙げることができる。一つ目はもちろん、韓国車不買運動のようなTHAAD報復の影響だ。二つ目は、現代車との合弁に疲労感を感じる北京自動車の態度だ。今はもう利益を独占したいという欲求が北京自動車にあるはずだ。

    注目する必要があるのは三つ目の理由であり、現代車の技術競争力に対する中国の低い評価だ。現在、中国の自動車政策は電気自動車を含む新エネルギー自動車に進んでいる。

    中国政府は2050年までにすべてのガソリン車の生産を中断するという青写真のもと、2019年から電気自動車など新エネルギー車両の義務割当生産制を適用することにした。

    これによると、2019年には生産車両の10%、2020年には12%を電気自動車などで生産しなければいけない。ところがこの部門で現代車の競争力が落ちると中国は見ているのだ。中国は地方政府別に外国自動車会社と協力して競争力を高め、市場の開拓にまい進している。

    特に空気汚染が深刻な北京としてはエコカーの生産と市場シェアが他の都市を上回らなければいけない。

    http://japanese.joins.com/article/726/234726.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【中央日報】韓中首脳が明るい笑顔で対話をする姿が中国で放送されれば、下部機関は適当に判断してTHAAD報復をやめる[10/25]

    【【クズなんだよな 】「韓中首脳が対話をする姿が中国で放送されれば、中国下部機関はTHAAD報復をやめる」中央日報】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/24(火) 05:04:34.49 ID:CAP_USER
    今年も10月初めの「ノーベル賞シーズン」が終わり、分野別のノーベル賞受賞者がすべて発表された。このうち科学分野のノーベル賞、すなわちノーベル物理学賞、化学賞、生理学・医学賞に今回選ばれた科学者の面々を見ると、すべて60代後半から80代半ばの元老という特徴がある。

    死去した人にはノーベル賞を授与しないという原則がある。ノーベル賞受賞が有力視された科学者が受賞の前に亡くなってしまう残念なことが時々生じたりもする。

    今年のノーベル物理学賞の業績は「アインシュタインが予測してから100年ぶりに立証された」重力波の観測だが、これに関連して大きな功労がありノーベル賞の受賞が有力視されていた物理学者1人が今年3月に死去し、他の人に受賞の栄光が渡ることになった。

    ノーベル科学賞受賞者の年齢帯が高まったのはかなり以前からだが、20世紀前半は状況が違っていた。すなわち量子力学の確立に貢献して1932年度と1933年度にノーベル物理学賞をそれぞれ受賞したハイゼンベルクとディラックは当時30歳を超えたばかりの若者だった。

    今日の生命科学時代を開いた一人、ジェームズ・ワトソンもわずか25歳でDNAの二重螺旋構造の発見という大きな業績を残し、30代の1962年にノーベル生理学・医学賞を受けている。

    このほかにも科学の教科書で紹介されている著名な科学者の多くが40代前の若さでノーベル賞を受賞しているが、今日とは違い、当時は科学のいくつかの分野が革命的に発展した時期であったために可能だった。

    最近でも若い年齢で業績を出す科学者がいないわけではないが、それが確実に立証されるまでには長い時間がかかることが多い。

    また著名な科学史学者クーン(Kuhn)の言葉を借りて、もう「科学革命」の時代は過ぎて謎解き式の「通常科学」の時代が到来したとすれば、業績を累積的に築いた元老科学者がノーベル賞受賞に有利になるしかない構造だ。

    しかし速断はできない。19世紀末の物理学も、これ以上は新しいものが出てこない完成された学問と見なされた。しかし20世紀初めに相対性理論と量子力学という革命的な理論が誕生すると誰が予想したのだろうか。

    チェ・ソンウ/科学評論家

    http://japanese.joins.com/article/681/234681.html

    引用元: ・【中央日報】ノーベル賞受賞の秘訣は長寿?=韓国[10/24]

    【【不老不死】「ノーベル賞、長生きすれば取れる」中央日報】の続きを読む

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