中国の軍用飛行場で、飛行や管制に対する「障害」が多発していることが分かった。過去２０年間で発生した「障害」の５０％が違法建築
などの「人為的障害」であり、やむなく使用を取りやめたり移転した飛行場は１０カ所以上に達したという。

軍側統計によると、軍用飛行場の周辺で高さの制限を超えた違法建築物は全国で１０００以上ある。中には制限を３００メートル超過した
建物もある。航空機の航路妨害だけでなく、レーダーの性能を著しく低下させているケースもあるという。

違法建築の多発には、地方政府が国防と法律の概念に乏しく、都市建設を国防問題とあわせて計画しないからとの根本的原因があるという
（解説参照）。

また、空港近くで伝書鳩を放したり、模型飛行機を飛ばすなどの例も相次いでいる。そのたびにやめさせるが「将兵がエネルギーを奪われ、
部隊の訓練に悪影響が出ている」という。

違法建築や禁止されている空域侵入など、軍用飛行場周辺における飛行や管制の「障害」の５割以上が「人為的なもの」で、過去２０年間
で１００件以上の事故を発生させたという。違法建築などによる問題で、使用を取りやめたり移転した飛行場は１０カ所以上に達した。

中国では８月１日に施行される改正「中華人民共和国軍事施設保護法」では、「軍用飛行場の関係で障害物排除が指定されている区域では、
基準を超えた建物を建築してはならない。飛行の安全と飛行場の飛行を支援する飛行場施設の能力を低下させる行為をしてはならない」
との条文が追加される。

同条文が指す「違反行為」を行い、制止にもかかわらず同行為をやめなかった場合には、「中華人民共和国治安管理処罰法」の第２３条の
適用対象となる。

同法２３条は政府機関、団体、企業、事業単位の業務、生産、営業、医療、教育、科学技術研究の正常な進行を妨げたが、重大な損害
は発生させていないとみなされる場合に適用される。警告に従わないなど悪質な者に対しては、５日以上１０日以下の身柄を拘束し、
さらに５００元（約８２３０円）以下の罰金を科すことができる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆

中国の国防制度の特色の１つとして、軍と行政がかなり徹底的に分離されていることがある。例えば、中国軍（陸軍）は全国に「七大軍区」を
設け、それぞれの担当区に防衛の責任を取らせているが、「七大軍区」の境界線は省の境とは別に設定されている。軍区名も省名ではなく
「蘭州軍区」、「成都軍区」など、司令部が設置されている都市名だ。

軍人の戸籍も、一般人の戸籍とは完全に分離されているなど、日本ではなじみのない方式だ（自衛隊員の戸籍や住民票は隊員以外の一般
住民と同じ扱い）。成都軍区に所属し、四川省成都市に居住する軍人は「成都市民」としての扱いは受けないことになる。（編集担当：如月隼人）

ソース：サーチナ　2014-07-28 13:35
http://news.searchina.net/id/1538877