［北京　８日　ロイター］ - 中国人民解放軍が、空母など米海軍の軍艦の形をした実物大模型を作成したことが、衛星写真の画像で７日明らかになった。ミサイル訓練用の標的として作成された可能性がある。

台湾問題や南シナ海問題を巡って米国との緊張が高まる中、対空母能力を高めることが狙いとみられている。

Ｍａｘａｒ社の衛星写真によると、新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に、米海軍の空母や少なくとも２隻のアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦の形をした実物大模型が作成されている。

船舶の形をした１つの標的の下には６メートル幅のレールが敷かれており、専門家は動く艦船のシミュレーションに利用するためではないかと指摘している。

米海軍協会によると、この地域では過去に弾道ミサイルの実験が行われている。

中国の対艦ミサイル計画は、人民解放軍ロケット軍が監督。米国防総省の最新の年次報告書によると、ロケット軍は２０２０年７月に南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島北方の海域に向けて対艦弾道ミサイル「ＤＦ─２１」６発を実射したことが初めて確認されている。

中国国防省のコメントは取れていない。

Ｓ・ラジャラトナム国際研究スクール（シンガポール）のリサーチフェロー、コリン・コー氏は「米軍や情報機関の詮索の目を逃れて実験する最良の方法は内陸部でやることだ」と説明。海域での実験ではミサイルが目標周辺のその他船舶に命中することを懸念する周辺国の反対に直面する可能性もあると指摘した。

ただ、砂漠での対艦弾道ミサイル実験は海上での実際の環境条件が反映されないと指摘。「砂漠の標的が最終段階になるとは思えない。さらなる改良のためにある」と述べた。

Newsweek 2021年11月08日（月）18時45分 記事元 ロイター
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2021/11/355501.php

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/images/world/2021/11/08/2021-11-08T072433Z_1_LYNXMPEHA709E_RTROPTP_3_USA-CHINA-MILITARY.jpg
中国人民解放軍が、空母など米海軍の軍艦の形をした実物大模型を作成したことが、衛星写真の画像で７日明らかになった。１０月１０日、衛星写真（２０２１年　©2021 Maxar Technologies/Handout via REUTERS）

深センの民間ドローン会社である「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、自社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露した（（Sean Gallup/Getty Images））

深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

同社は2月24日、ウィーチャット（Wechat）の公式アカウントで、中印国境にあるガルワン渓谷での偵察任務に自社社員を派遣したことを暴露した記事を掲載した。同記事は広く転載された。

同記事は、中国軍のドローン偵察任務や医療などに協力した同社社員2人は「苦難も死も恐れてない」と持ち上げた。

一部の専門家は、この記事は、中国の民間ドローン会社が入手した情報を中国軍に渡しているという、これまでの報道を裏付けるものになったと指摘した。

同社はまもなく、ウィーチャットから記事を削除したが、同記事は他のメディアやウェイボーでまだ閲覧できる。

「深圳科衛泰実業発展有限公司」のウェブサイトによると、同社は1997年に設立した。無線モバイルビデオ伝送システム、無線ネットワーク伝送製品、コンピューターシステム統合、マルチロータードローンシステムの開発、生産、応用に特化したハイテク民間企業だと紹介している。

同社はまた、国務院応急管理弁公室、中央テレビ、中国軍、武装警察隊などの警察、法執行部門、メディアに、ハイテクな無線モバイルビデオ伝送システムを提供している。

深圳は中国におけるドローンの研究開発のメッカである。「日本経済新聞」は2015年、電子産業が繁盛していた深圳は、今や「ドローンの都」へと変貌を遂げていると報じた。当時、関連企業はすでに200社に上っていた。

米国はトランプ政権の間、中国製ドローンの安全保障上のリスクについて繰り返し言及してきた。米国土安全保障省は2019年5月、「中国製ドローンシステム」と題したアラートを発表し、米企業に対し「権威主義国家の領土に米国のデータを持ち込む可能性のある、いかなる技術製品にも強い懸念を抱くよう」強く注意を促した。

米商務省は2020年12月18日、深圳市にあるドローンの世界的なメーカー「深圳大疆創新科技有限公司」を制裁リストに追加した。

今年の1月中旬、大紀元エポックタイムズは中国国防省の秘密文書を入手し、中国共産党が「軍民融合」を通じて軍用の長距離ドローンの開発に力を入れていると報じた。

今年1月18日、トランプ政権は全政府機関に対し、中国企業や敵対国と思われる国（ロシア、イラン、北朝鮮など）の企業が製造したドローンに関する大統領令に署名した。同大統領令では、これらのドローンの安全保障上のリスクを検証し、軽減するために可能な措置を挙げることを指示すると同時に、必要に応じてリスクのあるドローンの連邦政府による使用の全面禁止を求めた。

これに先立ち、2020年1月、米内務省は保有する800機以上のドローンの利用を停止した。さらに同年10月、当時の内務長官のデービッド・バーンハート（David Bernhardt）氏は中国製ドローンの追加購入を停止するよう同省に命じていた。

（大紀元日本ウェブ編集部） 2021年03月01日 20時55分
https://www.epochtimes.jp/2021/03/69139.html

　【ワシントン＝黒瀬悦成】人工知能（ＡＩ）およびその関連技術の開発に関し、米政府の委託で独立した立場から調査を行う「ＡＩに関する国家安全保障委員会」（ＮＳＣＡＩ）は１日、議会に提出する最終報告書で、ＡＩなどに関する重要技術が中国人民解放軍に窃取されることを防ぐため、米国の大学が対策を強化すべきだと提言した。

　米当局は昨年、西部カリフォルニア州のスタンフォード大や中西部インディアナ州のインディアナ大などで、中国軍とのつながりを隠して客員研究員や学生として研究活動をしていた中国人少なくとも５人を逮捕・起訴している。今回の提言を受け、議会でも中国軍による先端技術窃取の阻止に向けた法案作成の動きが活発化しそうだ。

　ＮＳＣＡＩは、国家安全保障と国防の観点からＡＩや関連技術をめぐる開発のあり方を探るため、２０１８年に設立された。委員長を米グーグルの元最高経営責任者（ＣＥＯ）であるエリック・シュミット氏が務め、マイクロソフトやアマゾンの経営幹部も委員に名を連ねている。

　報告書は、中国などがＡＩ分野での米国の支配的な地位を脅かしているとして強い危機感を表明。各大学に対し、ＡＩをめぐる研究開発費の調達先や、外部の企業や団体などとの提携関係をより明確に開示すべきだと指摘した。

　また、中国軍とのつながりが疑われる人物や団体が大学に入り込むのを事前に阻止するため、これらの個人や団体に関するデータベースを作成し、共有することを提案した。

　さらに、中国とのＡＩ技術開発競争で後れをとらないため、自律型兵器システムを含むＡＩ兵器の開発を禁止すべきでないと主張。制度面では、ＡＩ技術の総合的な戦略を構築するための「技術競争力に関する審議会」の設立や、ＩＴ分野での傑出した人材を育成するための専門教育機関の設置などを訴えた。

産経ニュース 2021.3.3 19:00
https://www.sankei.com/smp/world/news/210303/wor2103030026-s1.html