【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は１日、国会情報委員会で、北朝鮮が中国から３０００万ドル（約３０億円）を受け取る条件で今年の漁業権を売却したと報告した。同委員会の与野党の幹事が伝えた。



国会情報委員会の模様＝（聯合ニュース）

　国情院によると、今年売却した漁業権は例年の３倍に達する約１５００隻に操業の権利を与えるものだ。北朝鮮の住民は当局が漁業権を売却し、漁獲量が減ったことに不満を募らせている。中国による環境汚染も懸念しているという。

　また、北朝鮮は国連の制裁により、輸出の半分近くを占める石炭の輸出が前年比で約４０％減少し、兵器類の輸出は８８％減ったという。

　このため、北朝鮮では貿易船の国籍を変更したり船を売却したりするケースが見つかり、石炭や鉄鉱石の輸出の際は「民生目的」との口実をつけたりしているという。

　ただ、金融分野ではまだ制裁の効果が不十分だと説明した。

　中距離弾道ミサイル「ムスダン」（北朝鮮名：「火星１０」）の試射については、約４００キロを飛行したほか飛行安全装置が搭載されるなど、技術的な進展があったと報告した。
その上で、北朝鮮は今後、作戦配備に向けた性能改善や技術的な能力を誇示するための政治的な目的でミサイルを発射し続けるとの見通しを示した。

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