まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中国紙

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/13(土) 20:11:08.48 ID:CAP_USER
    2019年4月12日、中国紙・環球時報は、「『スモッグパニック』から韓国の『責任転嫁』の習慣をひも解く」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

    春になり、韓国は「過去最悪のスモッグ」に見舞われた。憤りを感じるのは多くの韓国メディアがその「元凶」として中国を名指ししていることだ。スモッグに「中国製」のレッテルを貼り、「韓国は中国のスモッグの被害者」と訴える。実際のところ、韓国メディアの他国への「なすり付け」は目新しいことではない。

    さまざまな資料を調べたところ、1960年代の韓国は今より深刻な大気汚染に見舞われていた。韓国・京郷新聞は62年に「ソウルの大気汚染のひどさは英ロンドンに次ぐ」と伝えている。80年代にソウル五輪が開催され、政府は粉じんの排出削減措置を取り始めたが、90年代に入っても問題は依然、深刻だった。96年6月、ハンギョレは「ディーゼル車の排気ガスは大気汚染の致命的元凶」と指摘。「政府は効果的な措置を講じていない」と批判の声を上げた。

    韓国メディアが中国のスモッグに関心を寄せ始めたのは2002年のことだ。中国批判の兆しも現れ、13年以降はこうした報道が明らかに増えた。今年はこれがいっそうの高まりを見せ、韓国は他国のスモッグの「被害者」に。もちろん、専門家の見解を引用する形で「中国元凶論」に反論するメディアもあった。

    「スモッグの原因は他国にある」とする韓国のやり方は、こじつけの度合いがすぎる。「韓国のスモッグは海外のせい」とメディアが騒げば、政府は国民感情や野党対策として相応の態度や措置を示さざるを得ない。ひどい大気汚染が起きた今年3月、韓国政府は車両の走行制限などの措置を取り、大統領は関係部門に中国政府との協議と緊急対応措置の策定を指示した。国立環境科学院は韓国のスモッグが中国によるものかどうかを調べるための合同調査を米航空宇宙局(NASA)に要請。環境部長官は同月11日、「国外からの汚染物の飛来が多くなっており、スモッグのピーク時には北朝鮮から飛来する可能性も高い」と発言した。

    韓国のこうした「責任転嫁」あるいは自らを「被害者」とする現象は他にもある。韓国メディアは、発展によって引き起こされた中国の環境汚染問題を好んで「批判、監督」するが、韓国で昨年、ごみ問題が起きた際は多くのメディアが「中国の『ごみ輸入禁止令』が韓国を混乱に追いやった」と論じた。群山市にある韓国GM(ゼネラル・モーターズ)工場の閉鎖についても、「米GMが戦略の核を中国へ、上海GMをはじめとする合弁企業へとシフトしたからだ。これにともない、韓国にあるGM工場の戦略的地位が急速に低下した」との報道がなされた。

    こうした中、声を上げたのが韓国・亜洲大学のチャン・ジェヨン教授だ。チャン教授はある番組に出演した際、「1980年代の微小粒子状物質PM2.5の濃度は今の4倍に相当。当時に比べ今は空気がきれいになっているのに、人々の不安は減るどころか増している」と指摘し、「韓国のスモッグを中国だけのせいにすることはできない」と強調。他の出演者も「中国が元凶というのは誤った見方」との認識を示した。

    ではなぜ、韓国はいつも習慣的に中国に責任転嫁するのだろう。2013年前後に「中国のスモッグの被害者」と自らを見なし始めたのはなぜか―。当時、中国もスモッグに苦しみ、対策強化を始めたが、それ以外に中国人の経済力が高まったことが原因の1つに挙げられる。6、7年前に中国人観光客が韓国に押し寄せた際、多くの韓国人は中国人がなぜ急に豊かになったか理解に苦しんだ。そして、彼らはこれほど多くの中国人の消費能力が韓国人を超えたという現実から目をそらしたがった。ごみのポイ捨てや信号無視といった一部中国人観光客のマナー違反は韓国メディアの注目を浴び、それと同時に「悪いニュースがあれば中国を非難する」というのが当たり前となったのだ。16年に済州島で中国人観光客による殺人事件が起きた後、韓国メディアはことさら「中国人観光客が韓国で罪を犯した状況」の報道に熱を入れた。

    韓国の一部メディアと政治家の「責任転嫁」現象について、中国留学経験のある某研究機関の研究者は「両国の社会制度の違いから、一部メディアは『中国を批判の対象にするのは簡単』と考えている」と話す。同氏はまた、「影響力の大きいメディアの背後には大企業の経済的サポートがあり、保守的傾向が強い。民主、リベラルなメディアは力が弱く、文在寅(ムン・ジェイン)政権は保守的なメディア、世論の批判を受け入れるしかない」とも指摘した。
    (後略)
    (翻訳・編集/野谷)

    ソース:レコードチャイナ<「スモッグパニック」から韓国の責任転嫁の習慣をひも解く―中国紙>
    https://www.recordchina.co.jp/b702317-s0-c30-d0063.html

    引用元: ・【韓国】 なぜ習慣的に「責任転嫁」し「被害者」になるのか?中国紙が「スモッグパニック」からひも解く[04/13]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/10(日) 18:38:43.17 ID:CAP_USER
    2017年9月6日、環球時報は社説で高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備する韓国に2つの質問を提示した。

    韓国国防部は6日、7日にTHAADの発射車両残り4台の配備を行うことを発表した。記事は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領のTHAADに対する立場は、すでに朴槿恵(パク・クネ)前政権とほとんど変わらない」とした。

    そして、「無数の専門的な分析によって、THAADに北朝鮮のミサイルを近距離で撃ち落とす能力はなく、中国やロシアの戦略ミサイルを監視するうえで有効であることが明らかになっている。そこで韓国人に聞きたいことが2つある。

    1つは、韓国がTHAAD配備によって得る安心感は、中露が失う安心感よりも価値があるものなのかということ。2つ目は、THAAD配備後に米韓が安全になれば中露は北朝鮮への制裁を止めて、正常な往来を回復しても構わないのかということだ」とし、

    「北朝鮮の核ミサイルを抑止するには国際社会の団結が非常に重要だ。しかし、中露の安全を考えないTHAAD配備は、米韓のエゴではないのか」と主張した。

    また、「北朝鮮の問題解決に向け、中国も韓国同様焦っている。中国は制裁強化のために中朝関係の冷え込みという犠牲を払っている。一方、米韓は自らの利益を少したりとも犠牲にしようとしない」とし、

    「THAADは北朝鮮の核兵器同様地域の戦略バランスを乱す毒である。配備が完了すれば韓国は最後の戦略的な自主性を失い、北朝鮮の人質になるばかりか、米国の一番やりとして使われ、中露からは戦略上のターゲットにされる。寺や教会にこもって、ひたすら無事を祈り続けることになるだろう」と批判した。

    記事は最後に「韓国は『にらみ合いの局面から軍事衝突が起きれば、やりを持って騒いでいる場所に真っ先に災難が降りかかる』という道理に注意せよ」と警告している。(翻訳・編集/川尻)

    http://www.recordchina.co.jp/b189846-s0-c10.html

    引用元: ・【中韓】韓国人に答えてほしい2つの質問―中国紙社説[9/10] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/10(月) 23:07:36.78 ID:CAP_USER
    no title

    IMFのラガルド専務理事(左)と談笑する中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁 =6日、米ワシントン(AP)

     中国の通貨、人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に加わった。ドルとユーロ、円、ポンドに続く5番目の「国際通貨」となったことに対し、中国紙は世界経済を左右する実力を備えたと手放しで評価。一方、米国紙は、中国が「法の支配」といった資本主義の必要条件を満たしていないことを問題視。英国紙は、巨額の不良債権を抱える中国経済の危険性について指摘した。



     ウォールストリート・ジャーナル(米国)「改革失敗で台頭は限定的に」

     米紙ウォールストリート・ジャーナルは9月30日、「人民元の台頭は限定されている」との社説を掲載。「経済成長に支えられてきた人民元だが、構造改革の失敗で結果的に(台頭が)抑えられる」と論じた。

     社説によると、人民元の将来に対する楽観論者は、「国際金融の地図を塗り替えている」「世界2番目の経済大国は米国に迫る」とみる。一方で、悲観論者は「中国経済は山あり谷ありで、資金流出が進んでいる」「(つられて)新興国の通貨も乱高下している」とする。

     「解は中間にある」というのが社説の立場だ。人民元の国際化については「驚異的だ」としつつも、「(その成否は)金融市場の開放や経済構造改革を達成できるかにかかっている」と説明する。確かに、中国は各国政府の準備通貨になった。だが、「資本取引も為替相場も自由化されていない」(社説)のが現実だ。

     社説が必要条件とするのが、中国金融市場の発展と法整備だ。「政府と個人とを問わず、海外投資家が人民元建ての金融資産を保有できるようにすべきだ」と主張する。仮に、金融市場の改革が実現したとしても、人民元の台頭は「限定的」と社説は唱える。「表現の自由、法の支配を認め、金融機関に政府が介在しないようにする」といった資本主義の原点である政治面での必要条件が後退している点を問題視する。

     今月1日付の解説記事でも、「米ドルの地位を脅かすにはほど遠い」と指摘。エコノミストのコメントを引用し、「強い金融機関を持っていないので、外国人投資家の信用を得ていない」とした。

     決済通貨として人民元のシェアは1・86%。米ドルの42・5%、ユーロの30%、英ポンドの7・5%に及ばない。「他国のエリート通貨と比べるとまだ課題が残っている」とする見方は冷静だ。実際、足元の中国経済は足踏みしている。(ニューヨーク 松浦肇)



     参考消息(中国)「世界の金融安定化に結びつく」

     中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある国際情報紙、環球時報(電子版)は3日、「国際金融機関や国際金融市場は(SDRに組み込むことで)人民元に対して十分な信認を与えると明示した」とする論評を伝えた。国営新華社通信が管轄する国際情報紙、参考消息も3日、「世界の金融安定化に結びつく」などと、人民元が世界経済を左右する実力を備えたと評した。

     IMFが人民元をSDRに正式に組み込んだ10月1日は、1949年に毛沢東が新中国成立を宣言した建国記念日の「国慶節」にあたる。このため、国威発揚の材料としてSDRがさかんに利用された。新華社通信は、「SDR入りで世界の数多くの国が外貨準備に人民元を追加したり、金融市場で人民元建ての取引が増えたりして、人民元の国際化が進む」と伝えた。

     このほかにも中国のニュースサイトには、「人民元のSDR入りが国際通貨体系に活力を与える」「人民元はドルとユーロとの3極をになう通貨になった」「中国が経済強国になったことを世界が認めた」などと祝賀ムードが続いている。

     ドル、ユーロ、日本円に英ポンドという世界のハードカレンシー(国際兌換(だかん)通貨)に肩を並べ、基軸通貨であるドルと、その影響下にあるドル経済圏への対抗勢力として、人民元がすでに確固たる地位を築いたかのような印象を与える。

    http://www.sankei.com/column/news/161010/clm1610100005-n1.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【人民元SDR入り】英・タイムズ「スローモーションの自動車事故のようだ」 中国・環境時報「国際市場が信認した」[10/10] [無断転載禁止]©2ch.net

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