チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/05/15 07:50

中国で愛国消費ブーム（国潮＝グオチャオ）が巻き起こっている中、「Kビューティー」が力を発揮できずにいる。
今年1－3月期に中国人がオンライン免税店を通じ購入した韓国製化粧品の総購入額は昨年同期に比べて3分の1程度まで下がっていることが分かった。

　本紙が13日、韓国統計庁の「3月オンライン・ショッピング動向」を分析した結果、
中国人がオンライン免税店で韓国製化粧品を買った金額は昨年1－3月期の3170億ウォン（約320億円）から今年1－3月期には1091億ウォン（約110億円）へと下がっていることが分かった。
昨年に比べて化粧品の売上が約3分の1に当たる34.4％に減ったということだ。

　このように韓国製化粧品のオンライン売上が減ったのは、中国人観光客が減少して免税店のオンライン・ショッピングモールの売上が減ったこともあるが、
中国の若者層を中心に「国潮」と呼ばれる愛国消費ブームが巻き起こっていることも大きいとみられている。
国潮とは中国文化を意味する「国」と、流行・トレンドを意味する潮流の「潮」からなる合成語で、中国で巻き起こっている国産品愛用運動のことだ。
中国の経済発展と共に、愛国主義教育を集中的に受けてきた中国のMZ世代（1980年代初め－2000年代初め生まれの世代）が国潮ブームを主導している。

　問題は、このような中国の消費トレンドにより韓国製化粧品など消費財の売上状況がますます厳しくなっていることだ。
韓国の化粧品大手メーカー「AMORE PACIFIC（アモーレパシフィック）」の場合、一時中国での売上が海外売上の60％を占めるほど比重が高かったが、
最近は高級基礎化粧品「雪花秀（ソルファス）」などを除いて事実上、中国市場をあきらめるムードが漂っている。
「HERA（ヘラ）」や「ETUDE（エチュード）」などのブランドは中国の店舗をすべてなくした。

■中国の愛国消費で韓国製化粧品オンライン売上が3分の1に

　愛国消費ブームで中国人が韓国製化粧品など韓国消費財のオンライン直接購入を大幅に減らしている一方で、
韓国人にとっては中国のオンライン販売サイト「AliExpress（アリ・エクスプレス）」など中国製品を簡単に安く、直接手に入れられる方法が増えているため、中国製品の購入が増加している。

　このため、eマーケットプレイスにおける韓国と中国の輸出・輸入パターンは完全にひっくり返った。
昨年1－3月期は中国へのオンライン直接販売の売上額が4026億ウォン（約407億円）、中国からのオンライン直接購入額が3285億ウォン（約332億円）で、売上額の方が多かった。

　しかし、今年1－3月期は中国へのオンライン直接販売による売上額が1527億ウォン（約154億円）で前年同期比62.1％も減少し、
中国からのオンライン直接購入額は6550億ウォン（約662億円）で昨年同期比2倍前後まで増えた。

　韓国統計庁のキム・ソヨン・サービス業動向課長は
「オンライン直接購入による中国との輸出・輸入パターンが変わったのは事実だが、今後もこのような傾向が続くかは、もう少し推移を見なければならないだろう」
「新型コロナの影響が終わり、どのような消費パターンが続くのか、韓中関係がどうなるかによって、両国のオンライン消費パターンにも影響が出ると考えている」と語った。

金成謨（キム・ソンモ）記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/15/2023051580005.html

2022年11月22日、韓国・ヘラルド経済は「0％なんてあり得る？サムスンも衝撃、中国の厳しい韓国産冷遇」と題する記事を掲載した。

記事によると、中国の今年7～9月期の5Gスマートフォン市場で、サムスンのシェアは0．8％だった。記事は「中国市場に進出しているスマホメーカーの中で事実上最下位の9位に当たる」と説明している。

1位は米アップルで19．4％のシェアを記録した。2位以下にはVivo（18．6％）、OPPO（15．0％）、華為技術（14．8％）など中国のメーカーが続いた。

機種別に見てもサムスンのスマホは20位以内に入れず、1～5位をアップルのiPhoneが占めた。1位はiPhone 13、2位はiPhone 12、3位はiPhone 13 Pro Max、4位はiPhone 12 Pro Max、5位はiPhone 13 Proだったという。

記事は「サムスンにとっては手痛い結果となった」とし、「サムスンは昨年末、中国のスマホ市場でシェア20％を獲得するため副会長直属の中国事業革新チームを新設。Galaxy Z Fold、Galaxy Z flipの発表イベントも中国内では別途で開催し、現地の有名インフルエンサーを使った広報も積極的に行っているが、こうした努力もむなしく1年がたってもシェア0％台を抜け出せていない」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「限韓令も問題だけど、中国国民は韓国が1位をとり、うまくいくのが気に食わないのだろう」
「中国人はサムスンのスマホを『iPhoneには及ばず、中国製スマホとは大した差がない』と考えている。サムスンを買うメリットがないから、挽回するのは難しい」
「反韓感情ではなく、中国製品の質が向上して韓国製品を買う必要がないんだよ」
「中国にとってサムスンは利用価値がなくなり、除去対象になった。0％は当然のこと。この世には実利のみを追求する民族や国がたくさんあるが、中国はその中でもトップ」

などと指摘する声が上がっている。

また、

「中国市場はあきらめて別の国に目を向けた方がいい」
「経済の中国依存度を減らすことは、未来のために必ずクリアしなければならない課題だ」

と主張する声も見られた。
（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2022年11月23日(水) 17時40分
https://www.recordchina.co.jp/b904852-s39-c20-d0191.html

※関連スレ
限韓令から6年ぶり…韓国大統領室「中国OTTで韓国映画のサービス再開」 11/23 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669163561/

TSMC、サムスン電子に代わりテスラから受注か [11/23] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669171936/

「不良品率80％以上」サムスンの3nmプロセス危機的状況に、TSMC追撃に向けて生産工程見直しへ [11/22] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669131143/

半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。

The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D - by Dylan Patel - SemiAnalysis
https://semianalysis.substack.com/p/the-semiconductor-heist-of-the-century

2018年6月にソフトバンクは、ArmのIP事業を中国で行うことを目的として、中国子会社であるArm Technologyの持ち株の51％を中国投資コンソーシアムに売却し、「安?科技(Arm China)」として合弁企業化しました。Arm Chinaは中国国内でArmのIPをライセンス管理する独占権を持つこととなりました。

子会社（アーム）における中国事業の合弁事業化に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
https://group.softbank/news/press/20180605

しかしその後、Arm Chinaのアレン・ウーCEOがArm Chinaの顧客に対してライセンス料の割引を持ちかけ、それと引き換えに自分の会社への投資を誘致していたことが発覚。2020年にArmと株主はウーCEOを追放することに合意し、Arm Chinaの取締役会は利益相反を理由に、賛成7：反対1でウーCEOの解任を可決しました。

しかし、社印をウーCEOが保持していたため、解雇を法的に実行することができなかったとのこと。中国は日本と同じく印鑑に法的な効力を持たせる実印社会で、会社で行われるさまざまな手続きは社印がなければ実行に移すことができません。つまり、取締役会がウーCEOの解任を決議したにもかかわらず、ウーCEOは解任を拒否しながら、会社を実質的に支配したままとなっているわけです。

ウーCEOは取締役会でArm側についた上級幹部を追い出し、Arm Chinaの名義でArm Chinaの取締役会を提訴しました。Armの影響が排除されてしまったことで、Arm Chinaは完全にArmの手から離れ、暴走することとなりました。

もちろんArm側も黙ったままではおらず、新規IPのライセンス委託を停止するという報復を行いました。たとえばArmのCPUであるCortex A77やAWS独自設計のGraviton、Neoverseシリーズなどの主要な技術はArm Chinaには送られていません。また、2021年5月に発表された新アーキテクチャのArmv9も、Arm Chinaに提供されていません。その上でArmは「Arm Chinaが中国の半導体産業に悪影響を与える」と中国政府に訴えようとしています。

新規ライセンスの停止によって、Arm Chinaの暴走も収まるかと思われました。しかし、Arm ChinaはArmからの独立を正式に宣言するイベントを開催し、「Arm Chinaこそ中国最大の半導体IPサプライヤーである」とアピールしました。さらに、Arm Chinaは独自に開発した「XPUライン」と呼ばれる新しいIPを発表。今後はスマートフォンなどのモバイル機器やIoT機器向けに独自のNPUやVPUをリリースすると宣言しました。

結果として、Arm ChinaはArmからの独立をうたいながら、Armの一部IPを奪い、世界第2位の規模を持つ中国市場をかすめとった形になります。パテル氏は「Arm Chinaは中国の合弁企業が暴走した最も有名な例です。中国では何十年にもわたってIPが奪われコピーされてきましたが、今回のArm Chinaの一件はこれまでで最も大胆な試みかもしれません」とコメントしています。

さらにパテル氏は「このArm Chinaの暴走がNVIDIAの買収にどのような影響を及ぼすのかは不明ですが、ソフトバンクの近視眼的な利益追求がこのような大規模な問題を引き起こしたことは明らかです」と述べ、ソフトバンクのやり方を批判しました。

GIGAZINE　2021年08月31日 05時00分
https://gigazine.net/news/20210831-arm-china-robbed-ip/