"米が中国通信大手の免許取り消し　中国政府が反発"

　アメリカが中国の通信大手「チャイナテレコム」の事業免許を取り消しました。これに対し、中国政府は「悪意を持って中国企業に圧力を加えている」と反発しました。

　アメリカの通信当局は26日、チャイナテレコムに対して「安全保障上の懸念が大きい」などとして、免許の取り消しを発表しました。

　アメリカにあるチャイナテレコムの子会社に対し、60日以内に事業を停止するよう求めています。

　これに対し、中国商務省は28日の会見で、「悪意を持って中国企業に圧力を掛けている」と反発し、アメリカ側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

　そのうえで、「中国側は必要な措置を取り、中国企業の正当な権益を守る」と述べ、対抗措置の可能性を示唆しました。


10/28(木) 23:52配信 記事元 ANN
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a9ae1c01057ab4dc2e82285f30771771d156494

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【NHK】米 中国通信大手、チャイナテレコムの事業免許 “安全保障上の懸念”で取り消しへ [10/27] [新種のホケモン★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635296666/

　積水化学工業の元社員が10月13日、自社技術の機密情報を中国企業に漏らし、不正競争防止法違反容疑で書類送検された。一方、送検前日となる12日の午後には、習近平中国国家主席が情報を受け取っていた広東省潮州市の中国企業本社を視察し、「技術や製品の自主開発力に優れ、絶えず技術を向上させ、国際協力を高めている」などと激賞していたことが明らかになった。

　日本メディアが14日、大阪府警による元社員の送検の事実を報道すると、中国側は積水化学の技術を盗用したことについて報道管制を敷いたという。この中国企業は通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。昨年の中国電子部品業界100強ランキングで9位と毎年上位に入り、研究開発者は2000人以上を擁し、独自の技術開発力の高さで知られる。

　送検された元社員は2018年8月上旬～昨年1月下旬、積水化学工業の導電性微粒子の製造工程に関する技術情報について、潮州三環グループの社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。これに目を付けたのが潮州三環グループの研究開発者で、元社員に接触。元社員は当時、技術開発部門に所属し、機密情報にアクセス可能だったという。

大阪府警が書類送検した10月13日、元社員は潮州市の同グループ本社で、同社の研究開発者と接触していた。大阪府警は事件の全容が不明との理由で、現段階では元社員の逮捕を見送っているが、中国企業による産業スパイ事件であることは明らかだ。

　一方、習主席は12、13の両日、潮州市内各所を訪れ、市民らと交流。送検前日の12日に同グループを視察している。潮州市内での企業視察は同グループだけで、約2時間も同社に滞在。習主席は「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも独自の技術開発が必要だ。現在我々は過去100年間なかった大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」と指摘し、同社の独自技術開発力を称賛した。

　党機関紙『人民日報』は同社を含む習主席の視察を1面トップで報じるとともに、習主席の同社視察写真を大きく掲載。同社を改革・開放路線推進のモデル企業だと報じた。

　ところが、日本メディアの報道で、同社が積水化学の技術を盗用していたことが分かると、中国の報道機関を総括する中国共産党宣伝部は中国メディアに対して事実の報道を禁止し、事実上のかん口令を敷いた。最高指導者である習主席が視察した企業が日本企業の技術を盗用していたことが公になれば、今回の視察目的である「自主開発、自主創新」の推進がまったくの虚構になるためで、ネット上では、今後、同社経営陣や広東省幹部への処分もあるのではないかとの話題も出ている。

夕刊フジ公式サイト 2020.10.30 記事元 NEWSポストセブン
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201030/for2010300004-n1.html

2020年2月20日、マニラ空港を補完する空港としても、整備が進められているクラーク空港。

　ボーディング・ブリッジ工事プロジェクトを、中国の深セン中集天達空港設備が落札した。ボーディング・ブリッジ18基と付帯設備プロジェクトの受注額は、約11億2千万円。

　深セン中集天達空港設備は、中国コンテナ大手、中国国際海運集装箱(集団)のグループ企業。ボーディング・ブリッジ工事プロジェクトは、今年下半期に完成し、供用を開始する予定。

　深セン中集天達空港設備のボーディング・ブリッジ工事事業は、価格の安さが評価され、世界シェア約40％を占めており、6千基以上の受注実績がある。マクタン・セブ空港やマニラ空港でも採用されている。

【編集：Eula Casinillo】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6161&&country=12&&p=2
-Global News Asia- 2020年2月22日 9時15分