本紙・KSTATリサーチが実施した新年企画世論調査で、回答者の32.3％が「毎日1、2本の政治・時事関連ユーチューブ動画を見る」と答えた。毎日数本見ると答えた人も14.6％いた。韓国国民の半数近くが、政治関連のユーチューブ動画を毎日見ているのだ。イデオロギーの傾向別では、自分を保守だと明かした回答者のうち54.2％、進歩だと明かした回答者のうち52.9％が、政治関連のユーチューブ動画を毎日視聴すると答え、中道層（39.1％）よりも高い割合を示した。年齢別では、50代（57.3％）が政治関連のユーチューブ動画を最も多く見ており、20代（26.7％）が最も少なかった。

　ユーチューブの政治・時事動画の視聴は、日常における「政治対立」にも影響を及ぼす。「政治的傾向が異なる人との食事・酒席は居心地が悪い」という回答の割合は、ユーチューブの政治・時事動画を見ないと回答した人の中では37.6％だったのに対し、毎日数本見るという回答者層では53.3％で、15ポイント以上も高かった。また、ユーチューブの政治動画を多く見ている人ほど「政治的傾向が異なる相手を自身の配偶者や子どもの配偶者とすることが不都合」と回答する割合も高かった。

　ユーチューブの政治・時事動画には、市民に多様な政治的討論の場を提供する、よき機能がある。選挙期間においては、候補に関するさまざまな情報を伝える役割も果たす。しかし一部の極端なチャンネルは、疑惑を掛け接ぎした動画を作ってフェイクニュースを無差別に波及させ、政治的二極化を拡大する。「好みに合った」動画に熱狂する極端な支持層ほど積極的に後援金を出すので、より刺激的なコンテンツを量産するという悪循環が繰り返されるのだ。

　既に見たコンテンツをベースに似たような動画を推薦するユーチューブのアルゴリズムも、視聴者の政治的信念を強めている。延世大学のハム・ミンジョン研究員は、ユーチューブの政治動画を見ている224人を対象に行った調査で「ユーザーの信念と一致するコンテンツに選択的にさらされるほど、政治的態度が極端になっていく」とし「既存の政治的所信と態度を固着化させ、政治的対立を誘導しかねない」と指摘した。

パク・スチャン記者

朝鮮日報日本語版　2023/01/23 17:40
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980159.html

最近の韓国ギャラップの世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は30％だった。2月までは30％台半ばから後半を維持していたが、3月に入って下落傾向が顕著になった。
KSTAT、EMBRAIN、コリア・リサーチ、韓国リサーチの4社共同調査（NBSテレビ）も、3月初めの37％から、最近は33％に落ちた。

　これについては、韓日首脳会談後に引き続いて起きた日本の教科書歴史歪曲（わいきょく）や福島汚染水・水産物論争、労働時間改編案の波紋のせいだという分析が多い。
重なり合った悪材料の影響は、特定の世代や特定の地域の民心にとどまるものではなかった。
ギャラップの世論調査で3月上旬と最近の支持率を比較してみると、20代（24→13％）では半分になり、60代（58→47％）でも下落幅が大きかった。
地域別では、首都圏（35→29％）で20％台に落ちただけでなく、大邱・慶尚北道（45→41％）や釜山・慶尚南道（44→36％）でも不振だった。

　最近の尹大統領の支持率下落は、世論調査の標本において与党側の基盤である保守層の比率が減ったことの影響も大きい。
3月上旬と最近のギャラップの調査において、保守層の比率は34％から26％へと8ポイントも下がった反面、中道層（41→46％）と進歩層（革新層、25→28％）は上がった。
現政権発足当初の昨年5月と比べても、保守層の比率は33％から大きく減った。

　進歩系最大野党「共に民主党」は、支持率が下落すると、指導部まで乗り出して「世論調査の標本に保守層が正常値よりもあまりに多い」と言い出し、
「世論調査のせい」にした。だが「世論調査が間違っているから支持率が落ちた」と言って責任をよそに押し付けるのはひきょうだ。
保守層や進歩層が世論調査の電話のかかってきたときに参加するかどうかは、当時の政治的・社会的な雰囲気にかなり影響されるという。
このごろは与党にとって悪い材料が重なり、萎縮した保守層が世論調査への参加を嫌う雰囲気がある。彼らがまた世論調査に積極的に参加できるようにしてやるのは、政府・与党の役目だ。

　NBS調査では、尹大統領を支持しない理由として、常に「独断的で一方的だから」が筆頭に挙がっている。歴代の政権で指摘されていた「コミュニケーション能力の不足」が繰り返されている。
いくら趣旨の良い政策であっても、受け取る側でどう思うかをあらかじめ推し量り、説得する共感能力が足りないのだ。30％の支持率では各種の改革課題の推進が難しく、総選挙でも与党が勝利するのは困難だ。
2016年4月の総選挙では、当時の朴槿恵（パク・クンへ）大統領の支持率がギャラップの調査で39％と、最近の尹大統領の支持率より高かったにもかかわらず、与党のセヌリ党は敗れた。

　韓国政府と与党は、支持率に一喜一憂する必要はないが、民心の流れは綿密に観察すべきだ。世論調査の電話を切る人が保守層でなぜ増えたのか、原因を突き止めなければならない。
まだ就任から1年にもならない尹大統領の任期は、野球の試合でいえば全9回のうち2回も終わっていない。支持率を挽回する時間は十分にある。

洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズム・チーム長
記事入力 : 2023/04/09 16:55
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/07/2023040780112.html

※関連スレ
【読売新聞】 岸田首相から「謝罪」引き出せない…韓国野党が対日外交批判、尹錫悦氏の支持率下落 [4/9] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681000582/

韓国政府が “元徴用工に対する第3者弁済による賠償方式”を公式化した中「この解決案に『反対』の国民は59%に達した」という世論調査の結果が10日公開された。

韓国世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月8～9日、満18歳以上1002人を対象に実施した調査で、“日本の加害企業のかわりに、財団が韓国企業の支援により元徴用工たちに賠償する『第3者弁済』方式を、韓国政府が打ち出したことをどう思うか”という質問に、回答者の59%が「日本の謝罪と賠償がないため反対する」と答えたことがわかった。

「韓日関係と国益のため賛成する」という回答は35%で、6%は意見を留保した。

“もし日本の加害企業が韓国の未来世代を対象に寄付するなら、賠償したものとみなすか”という質問には「賠償したものとみなす」という回答が27%、「みなさない」という回答が64%であった。9%は意見を留保した。

日韓関係の方向性については「われわれが一部を譲歩したとしても、できるだけ早く改善すべきだ」という回答は31%にとどまり、「日本の態度の変化がなければ、急いで改善させる必要はない」という回答は64%であった。

この質問について韓国ギャラップは「昨年9月の調査と比較すると『急いだ改善』の意見は26%から31%に上昇したが、これは男性と与党支持層の変化だ」とし「保守層では、以前も今回も意見が同じように分かれた。それ以外の多くは『日本との関係改善を急ぐ必要はない』というほうに重きを置いている」と分析した。

「日本政府は植民支配など歴史問題に対し反省している」と思っている国民は、ほとんどいなかったことがわかった。「反省している」と言う回答は8%、「反省していない」という回答は85%であった。

2023/03/10 12:17配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96

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