労働組合員の子女に働き口を引き継ぐいわゆる「雇用世襲」を規定した大企業の団体協約を巡り、韓国政府は是正を求めたが、多くの大企業労組がそれを拒否していることが分かった。

韓国雇用労働部（省に相当）などによると、国会の国政監査では先月、大企業の労使が定年退職者の子女を優先採用する内容の団体協約を維持している点が論議を呼んだ。

これに対し、一部企業は直ちに問題の団体協約を破棄するか、地方自治体が是正措置を下したが、現代自動車、ロッテ精密化学、錦湖タイヤ、S＆T重工業、斗山メカテック、現代ロテムの6社はいかなる措置も取っておらず、政府は11月中旬まで団体協約を改正するよう求めていた。

しかし、期限内に団体協約を修正したか、政府に修正すると通知した労組は皆無だった。現代自はこのほど、臨時代議員大会を開き、来年の団体協約交渉で組合員子女の優先採用条項を削除する方針を決めたとされるが、政府には通告されていない状態だ。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の現代ロテム労組は、会社側と「会社は定員維持のための人員補充時、定年退職者の子女が志願した場合には、同一条件ならば優先採用することを原則とする」という団体協約を結んだ。

自発的な改善を求める勧告を受け入れなかった企業の大部分は「雇用世襲に関する団体協約は死文化しており、労使による協約に委ねてほしい」と説明しているという。6社のうち、ロッテ精密化学労組は韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属。残る5社の労組はいずれも民主労総系だ。

政府は勧告を受け入れない企業について、労働委員会に違法性の判断を委ね、強制的に団体協約を廃棄させる手続きに入った。今後労働委が違法性を認めれば、政府は該当企業の労組に是正命令を下すことができる。それでも労使が拒否した場合、捜査機関による司法処理に委ねられる。

来年の団体協約から問題の条項を削除するとした現代自労組について、政府関係者は「まだ現代自から正式な通告がない。現在存在する団体協約そのものに違法性があると判断しており、定められた（是正）手続きを踏むことになる」と説明した。


2018/11/28 08:41
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