イ・ムニョン｜ソウル大学統一平和研究院副教授

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、今回の強制動員解決策は「未来」を大切にしたものだと主張する。「未来世代」「未来指向」「未来記金」のような用語が前面に出てきた。韓国内の一部の日本専門家は、韓国のMZ世代（1980年代半ば～1990年代初頭に生まれた「ミレニアル世代」と、1990年代後半～2010年初頭に生まれた「Z世代」の2つの世代）の普通とは違う日本への愛に、既成世代（現在の社会の主流である壮年層）の古い反感が邪魔になってはならないと語る。日本メディアも手伝う。産経新聞は、反日世論にかかわらずに日本文化を楽しむ「イエス・ジャパン世代」が韓国に存在するとして、韓国の20代の51％が強制動員解決策を支持したとまで主張した。これらは事実なのか。統計を通じて確認してみよう。

　韓国の東アジア研究院と日本の「言論NPO」は、2013年から「韓日国民相互認識調査」を実施してきた。その結果によると、韓国のMZ世代が既成世代より日本をはるかに好きなのは事実だ。一例として、2021年の韓国人（平均）の日本への非好感度は63.6％、20代ではそれより20ポイントも低い43.1％、30代は59％だった。20代の場合、好感度（29.9％）も平均（20.4％）より10ポイントも高く、さらに2019年には、好感度（41.9％）が非好感度（33.9％）を軽く超えたりもした。これは、調査期間全体の全世代をあわせて唯一の、きわめて異例の結果だ。韓国のMZ世代、特に20代の日本への好意は確実だ。

　ならば、歴史問題はどうだろうか。日本が好きだから歴史問題にも寛大になるのだろうか。あるいは、古い歴史問題には最初から関心がないのだろうか。2021年、韓国人の51.6％が韓日関係の発展のために解決しなければならない問題の第1位として「慰安婦、強制動員などの歴史問題」を挙げた。ならば、20～30代どうだろうか。20代の51.5％、30代の51.9％が歴史問題の解決を同じく第1位に選んだ。歴史にまったく無関心なのではない。

　それどころか、歴史問題に対する彼ら彼女らの考えは、2017～18年の調査によると、2015年の韓日政府間の慰安婦合意に対する不正評価は、20代で79.1％、30代で82.3％になり、韓国人平均の75％よりむしろ高かった。また、解決策について「（2015年の合意廃棄と）再協議」という最も強硬かつ原則的な立場は、全世代をあわせて20代で最も高く現れた（平均48.2％、20代で55.1％）。

　強制動員問題も同じだ。2018年の日本企業の賠償責任を認めた大法院（韓国最高裁）判決以降、日本の輸出規制措置、韓国のGSOMIAによる正面対抗など、歴史・経済・安全保障に関する複合対立によって、韓日関係は最悪の危機を迎えた。次は、これについて実施したアンケート調査の結果を世代別に整理したものだ。

　


　すべての項目で、韓国人平均より20代は若干低く、30代は若干高い。すなわち、強制動員問題について、既成世代と20～30代の認識には大差はなく、30代の場合はさらに強硬だ。今回の強制動員解決策に直結した質問項目も同じだ。関連する2020～2021年の調査の平均を出してみると、「韓国司法府の判決に従い、強制執行が行われなければならない」に対する20代、30代、全世代の賛成比率は、それぞれ31.3％、33.4％、34.4％だった。20～30代が若干低いが、大きな差はなく、他の世代と同じように20～30代もこの案を解決策の第1位に選んだ。

　特に20代の場合、「大法院判決が1965年の協定に反するため、日本企業は従う必要はない」を選択した割合（10.2％）は平均（13.6％）より低かったし、「（日本企業でなく）韓国政府が補償する」の場合も同様だった（平均15.2％、20代14.0％）。

　統計が示す現実は、未来のためだとする今回の強制動員解決策が、本来の未来世代の認識といかにかけ離れているのかを如実にみせてくれる。「若い韓国人」は、いくら日本が好きでも歴史問題は決して軽視しない。楽しむべきことは思う存分楽しむが、非難すべきことは同様に厳しく非難する。時には既成世代よりさらに厳しい。慰安婦や強制徴用で苦痛を受けたおばあさんやおじいさんの涙は、青年世代特有のジェンダーと人権の感受性に突き刺さる。歴史を越えて人間の普遍的価値の問題だからだ。

　以下全文はソース先で

ハンギョレ　2023-03-21 08:49 修正:2023-03-21 09:22
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46251.html