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　韓国政府が過去最高の外貨準備高を根拠に通貨危機再来の可能性を否定する中、韓国経済研究院は11日、
現在の韓国の外貨準備水準では危機状況への対応に十分とは言えないとの分析を明らかにした。

　同院は「韓国経済の危機可能性評価と示唆点」と題する報告書で、2014年現在の韓国の外貨準備高（3636億ドル）では、
通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に797億ドル足りないと分析した。

　報告書は国際決済銀行（BIS）基準で、年間収入4分の1、短期対外債務、外国人による株式・債券投資の3分の1を
合計した金額が危機時に必要な外貨準備高だと規定。それを当てはめると、韓国の外貨準備高は、現在より797億ドル多い
4433億ドルなければならないことになる。同じ基準で比較すると、中国、タイ、ブラジルなどは十分な外貨準備高を確保している。

　国内総生産（GDP）に占める外貨準備高の割合は韓国が26.1％で、台湾（80.5％）、中国（33.9％）、日本（27.1％）など
周辺国を下回っていることが分かった。

　同院のキム・チャンベ研究委員は「外貨準備高などに基づき、格付け会社が最近、韓国の格付けを引き上げたが、1997年の
通貨危機の際にも韓国の格付けは良好だった。実体経済の危機可能性が大きい状況で危機発生の可能性を排除できない」と述べた。

　同院の指摘について、企画財政部（省に相当）担当者は「海外から韓国の外貨準備高が不足しているの指摘を受けたことはない。
外貨確保にもコストがかかる。外貨をむやみに積み上げることは難しい」と述べ、現在の外貨準備高が適正水準にあるとの認識を示した。

李性勲（イ・ソンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2016/01/12 08:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011200774.html

配信日時：2015年9月10日(木) 6時57分

2015年9月9日、韓国・ノーカットニュースによると、海軍の海上作戦ヘリコプター「ワイルド
キャット」（AW159）導入事業に関連する不正で、前・現職の海軍将校など8人が拘束起訴された中、
今度はワイルドキャットの性能自体が契約上の要求条件を満たしていなかったことが分かった。

5890億ウォン（約589億円）が投入される海上作戦ヘリ導入事業が危機に直面している。韓国防衛
事業庁は、「性能が改善されない場合、製品を受け取ることができない」と数回にわたってメーカーに
性能改善を要求したが、メーカー側は「問題ない」と回答するばかりだ。

国会国防委員会所属のセヌリ党・鄭美京（チョン・ミギョン）議員が防衛事業庁から提出を受けた
国政監査資料によると、海上作戦ヘリコプター機種に選定された英国アグスタウェストランド（AW）社の
ワイルドキャットに装着された浸漬ソナーとリーリング装置が、契約の仕様に対し性能が落ちることが
分かった。浸漬ソナーは水中で敵潜水艦を探知する対潜作戦の中核機器であり、リーリング装置は浸漬
ソナーを水中300メートルまで下ろし、再浮上させる役割をする装置だ。防衛事業庁とAW社はリーリング
装置の浮上最大速度は秒速6メートル、下降は秒速5メートルで契約したが、実際のワイルドキャットに
装着されたリーリング装置の速度はそれぞれ秒速2．45メートル、 4．75メートルだった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「性能を満たしていないのに、売り手側が改善要求を拒否するとはどういうことだ」
「『お金を出せば何でもできる韓国』として、世界中に噂が広まっているのだ。そんな不正天国・
韓国が世界に出ても見下されるだけ」
「まったく、国防関連の問題は終わりがないな」

「国防不正は、国民の生命に直結する。納入担当者は重罰に処さねばならない」
「防衛産業に関する不正や怠慢は、国家転覆罪と変わらない」
「北朝鮮から入ってくるスパイよりも防衛事業庁のこのような事業の方がよっぽど問題だ」

「こんな状態で『日本に勝とう』などというのは、腐敗した政治家が国民を扇動する言葉に過ぎない」
「そもそもワイルドキャット程度のサイズのヘリでは出せないリーリング速度を要求して争っている。
もっと大きなサイズのヘリを選べば、軍が必要としている滞空時間とリーリングに伴う離陸浮揚力も出てくる」（翻訳・編集/三田）

http://www.recordchina.co.jp/a118634.html

韓国メディア・ＳＢＳは２日、結核を予防するＢＣＧワクチンの注射剤の在庫が払底し、同日から新生児に対する
無料接種が中断されたと報じた。

報道によると、韓国はこれまでデンマーク製の注射剤のみを輸入してきたが、製薬会社が施設の改善のために
生産を一時停止し、そのために３月に予定された輸入がストップしたという。現在、韓国国内には注射剤は
「一瓶も残っていない」状態だ。

保健当局はその後、日本から６０００人分のワクチンを調達することにしたが、韓国に届くのは今月２１日。
国民はそれまでの間、無料接種を待つか、有料の経皮用ワクチンを接種するかの選択を強いられている。

韓国では昨年もワクチン不足が発生していたが、当局はこれまで、何の対策も用意していなかったという。
韓国疾病管理本部の担当者は「安定供給のため、日本からも調達できるよう輸入先を多様化し、最終的には
国産化に努めたい」と話している。ただ、ワクチンの国産化は韓国政府が１０年前から取り組んでいるものの、
実現するのは５年後と見られている。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「国内に一つもない状態がなぜ起きる？政府と福祉部は何をしてるんだ？」

「子供を産めと言うな。産みたくない理由がどんどん増えて行く」

「なくなる前に対策を建てるのが常識的でしょ？当局は非常識」

「ＭＥＲＳを経験してこれか？」

「血税を返せ」

「子供は産めません」

「四大河川事業には一気に２１兆ウォンを出したのに、ワクチンは１５年もかかるのか？」

「日本から？」

「ＢＣＧは新生児に非常に重要なワクチン。この国には対策という言葉がない」

「製造会社の問題。国内でワクチンを作るのは難しい」

「日本から輸入すると反対もあるから、デンマークから輸入してたと思う。製造会社が作らなくなったんだから、
政府としてはできることがない」

（編集　ＭＪ）

フォーカスアジア　2015年09月03日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/427925/
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/427925/2/