2019.07.07

（ソウル=ニュース1）

日本の経済報復に対抗して「不買運動」が起きているが、日本のビールはまだよく売れていることが分かった。
戦犯企業に選ばれるアサヒビールをはじめ、サッポロ・キリンなど、日本のビールの販売量には大きな変化がなかった。

7日、業界によると、日本の経済報復が始まった3?4日、コンビニでの日本のビールの売上高は、通常のレベルを維持した。
以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0004079582&date=20190707&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=101

「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」

今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。

韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」

今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。

パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。

日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。

取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。

ソース：中央日報
https://japanese.joins.com/article/510/251510.html

2017年11月30日、韓国・スポーツ東亜などによると、韓国のコンドーム市場でシェア1位を誇る日本のメーカー「オカモト」に、コンドームが最も売れるという年末を前に、今年は逆風が吹きそうだという。

同社が「太平洋戦争当時に日本軍にコンドームを独占供給していた戦犯企業」であることを改めて認識すべきとの声が、韓国のネット上などで上がっているのだ。同社の製品に対する「慰安婦コンドーム」との呼び名は報道記事の見出しにも使われるなど、すでに韓国で定着しつつあるようだ。

報道によると、オカモトは韓国の三大コンビニエンスストアで販売率1位の座にある。そのシェアは34．2％に達し、2～4位の韓国各社のシェアを合わせても届かない数値だ。

年間300億ウォン（約30億円）規模とされる韓国のコンドーム市場のうち、コンビニは最も大きな比重を占める販路であることから、オカモト製品がいかに韓国消費者に広く浸透しているかが分かる。

しかし、この状況を問題視する声が業界内外から上がっているという。「日本の戦犯企業が韓国市場で圧倒的な地位にある」というのは「被害者が加害者を助けるような皮肉な状況」だというのだ。

実は韓国でオカモトに対し「不買」の世論が上がるのはこれが初めてではない。2006年に市民団体「強制動員真相究明市民連帯」などがオカモトを戦犯企業と指定して以降、不買の動きが起こっては消えた例が何度かある。

運動が長続きしない原因として、「一部の大手コンビニが利益を優先し国民感情に背いている」と指摘し批判する声が業界から出ているといい、「改善」を求め働き掛けが行われる見込みだ。

また韓国のネットユーザーからも

「不買運動の世論が長続きせずにうやむやになった。きちんと不買しよう」
「戦犯企業に響く一番の手は不買運動だ」
「いっそ輸入禁止にしては？」と不買運動の呼び掛けが多数寄せられており、「日本の戦犯企業のコンドームが1位なんてみっともない。韓国にはプライドもないのか？」
「だからなめられるんだよ」

と自国の状況を嘆く人もいる。

一方で、オカモトが韓国で「戦犯企業」と指定されていることが広く知られているわけではないようで、

「全国民が戦犯企業について知ってほしい」
「まだ知らない人が多いからコンビニで売れてるんだろう」
「知らなかったら仕方ないけど、知ってて買うのは駄目だよ！」

といったコメントも寄せられた。


2017年12月2日(土) 0時30分
http://www.recordchina.co.jp/b224762-s0-c30.html

★１の立った時間　2017/12/02(土) 09:12:50.18

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1512173570/