【ソウル聯合ニュース】日本が韓国からの無査証（ノービザ）入国を再開してからの3か月間で、韓国発日本行き航空券の発券量が日本製品不買運動以前の2018年を上回ったことが、18日分かった。

　韓国予約サイトのインターパークが、日本へのノービザ入国が再開された昨年10月11日から今年1月11日までの3か月間の旅行商品販売状況を調査したところ、日本路線の航空券発券量は前年同期比約380倍に増加した。

　新型コロナウイルスの感染拡大以前の19年同期と比べても384%増加し、不買運動の影響のない18年の同期比でも68%増えた。

　国際線の発券量全体に占める日本路線の割合は45%で、18年（23%）から22ポイント増加した。

　日本へのパッケージ旅行の予約人数も前年同期比約750倍と急増。18年と比べても92%の水準まで回復した。

　海外へのパッケージ旅行全体に占める日本行き商品の割合は17%となっている。

　インターパークは、「近距離という条件を満たした上に円安という魅力が加わり、日本が好まれているようだ」と分析した。

1/18(水) 13:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56c35615a9c129ddef3d2dff776a6c58b51fcd02

　韓国が「NO　CHICKEN」というチキン不買運動に揺れている。はじまりは、「エフエムコリア」というネットコミュニティーの発信だった。7月に「フランチャイズのチキンをボイコットする」と宣言し、ポスターを掲げた。何が起きたのか――。現地の記者がリポートする。

　韓国では、2019年7月、日本の韓国に対する輸出制限措置に対して日本製品不買運動が起きた。そこで広まったのが「NO　JAPAN」のポスター。その日の丸の部分をチキンの写真に差し替え、「行きません」「買いません」の文字を、「注文しません」「食べません」に入れ替えたポスターを、エフエムコリアが貼り出したのだった。

　韓国風フライドチキンの簡単な歴史について述べておくと、もともとはトンダクと呼ばれ、以前は鶏1羽を丸ごと油で揚げたシンプルなものだった。1985年に、韓国人の口に合うような甘辛ソースを衣につけたヤンニョムトンダクが売り出されると、庶民の間で人気急上昇。おやつやビールの代表的なつまみになった。

　その後、さまざまなフランチャイズが生まれてメニューも多様化し、高価な油やソース、食材を使って独自のメニューが発売さえるようになると、人気とともに価格も急上昇。フライドチキンが庶民の食べ物ではなくなってしまったのだ。

　チキンフランチャイズの売り上げトップ3を占める「キョチ ン」「bbq」「bhc」に、2万ウォン（約2050円）以下のメニューはほとんどない。各社がまるで談合でもしたかのように、トップ3社の価格はほぼ同じだ。2022年8月現在、定番メニューである「キョチ ン」の「リアルフライド」が1万7500ウォン、「bbq」の「黄金オリーブ」が2万ウォン、「bhc」の「フライドコンボ」が2万ウォン。一般的な収入では気軽に食べることができないものになってしまった。

　最近の値上げも急だった。昨年11月には「キョチ ン」が全メニューを500ウォン～2千ウォン引き上げ、「bhc」もこの1カ月後に人気メニューを1千～2千ウォン引き上げた。他のチキンブランドもトップ3社に合わせて値段をつけているため、全体的な値上げに映った。

「NO　CHICKEN」運動の広がりを狙い、韓国の大型スーパーである「ホームプラス」は大盛りチキン1箱6990ウォン（約715円）というダンダンチキンの販売を開始した。驚くほどの安さと量、さらにおいしいと評判に。一日当たりの販売量が限られているため、毎回販売開始とともに売り切れてしまう。

　筆者も8月6日午後、ソウル市東大門区にある「ホームプラス」を訪ねてみた。ダンダンチキンの前には販売開始30分前から長蛇の列。販売から5分で売り切れた。列に並ぶひとりは、「ネットで『NO　CHICKEN』のポスターを見て、高い価格に執着するフランチャイズチキン店に復讐（ふくしゅう）したい気持ちが募った」と語った。

　「復讐」とまでいわせる韓国の庶民感情への刺激は、「bbq」の尹洪根（ユン・ホングン）会長のひとことからはじまった。今年3月、あるラジオ番組に出演し、「チキン一つに3万ウォンが妥当」と発言したのだ。ただでさえ物価高に苦しむ国民は激怒した。昨年12月、「bhc」が値上げしたのだが、このときに「うちは当分値上げしない」といっていたはず。ところが「3万ウォンチキン発言」の直後の5月2日、「bbq」は人気メニューの価格を最大2千ウォンも引き上げると発表した。ウクライナ紛争による小麦粉など材料価格の上昇や、新型コロナウイルスによる物流配送の滞りなどが理由だった。

　韓国人がさらに怒りをあらわにしたのは、「bbq」が日本で展開する「bb．q　オリーブチキンカフェ」の価格だった。

　同社は東京と大阪、奈良県などに23店舗を展開。5月10日に価格改定を公表したが、その引き上げ額は30～100円と、韓国の半分以下だった。ネットでは「日本はウクライナ紛争の影響を韓国の半分しか受けない国なのか」「日本人には特別に優遇し、自国民は無視するのか」と怒りが加熱した。高いチキンを買う人々を「チキンフランチャイズの奴隷」と卑下するコメントもよせられている。

　しかし大手チキンフランチャイズは強気だ。安売りチキンに反対する声を上げている。「NO　CHICKEN」運動は長続きしないと読んでいるともいわれる。消費者側は「（大手の）反対に反対する」「自業自得」「ホームプラスを応援する」という安売りチキン擁護派が多数のようだ。

　「NO　CHICKEN」運動の攻防は収まる気配を見せていない。

　ノ・ミンハ（現地・ジャーナリスト）

9/4(日) 11:30配信
AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1b5a8fe4e2645d1cc95a706242b821e401e865

2022/03/04 11:35配信

韓国オリオンのチョコパイが最もよく売れる中国で、チョコパイ不買運動が起きている。中国ソーシャルメディア「微博（ウェイボー、Weibo）」を通じ、「オリオンが中国とロシアでだけ値上げする」という書き込みが急速に広まっているからだ。オリオンは直ちに釈明に乗り出した。

　4日、weiboにはオリオンが中国とロシアだけで値上げし、他国と違って品質の低い原材料を使っているという疑惑を提起する書き込みが相次いでいる。それと同時に「オリオンよりおいしいチョコパイ」、「オリオンチョコパイ代用国産菓子紹介」などのハッシュタグをつけた掲示物が大きな人気を得て、不買運動に火をつけている。

　このような掲示物が後を絶たない理由は、これに先立って、あるネットユーザーがオリオン価格の値上げに関する報道掲示物を共有したためだ。該当記事をよく見ると、オリオンが2021年9月1日から一部のパイ製品の価格を引き上げるという内容が含まれている。昨年の記事を最近の記事のように掲載したのだ。

　それだけでなく、韓国現地と中国で販売されているチョコパイの原材料が違うとの主張まで拡散されている。原材料名を見ると、韓国で販売されるチョコパイにはココアプレパレーションが入っているが、中国ではココアバター代替物が入っているという。
また、ココアバターは天然脂肪で、適量を摂取すれば脳血管を保護する役割をするが、ココアバター代替物は植物性油脂を精製して作ったトランス脂肪酸の一種なので、頻繁に摂取すれば健康を害する恐れがある」と主張した。

　論議が広がると、オリオンはこうした主張は「誤解」だと一蹴した。昨年9月の引き上げ以降、全ての製品に対して追加の値上げを行っておらず、国ごとに現地人件費や原材料価格などが異なるため、値上げ幅も少しずつ違うように反映しただけで、中国やロシアを狙っているわけではないという説明だ。
また、チョコパイに入る原材料は全世界で同じで、大半の原料供給会社も同じ企業だと説明。韓国製品の原材料名をインターネット翻訳機に翻訳した場合、2つの製品名が一致しないため誤解が生じたとも付け加えた。

　オリオンの釈明にも中国の消費者らの反応は依然、冷ややかだ。むしろ、今回の事件を通じてオリオンが韓国企業であることがわかったとして、不買運動を続けるという反応だ。

https://s.wowkorea.jp/news/read/338075/ #ワウコリア