【省略】

◆PFベースの融資残高が150兆ウォンもある

建設業界がPF（プロジェクトファイナンス）スキームでCPなどを発行して集めた資金が巨額に上るのです。韓国メディア『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引用します。

”
金利が急騰して借りたお金を返済できない不動産開発事業が増え、地方中小建設会社が不渡り危機に追い込まれるなど不動産発経済危機警告音が鳴っている。

不動産開発事業に資金を提供した証券会社などの金融会社に不良債権が移動する可能性が大きくなっている。

金融圏が乱れながら市中短期資金金利が急騰し、そのような危機とは縁遠い会社までが貸し出し難を経験する状況が起きている。

20日、韓国銀行によると、金融圏の不動産プロジェクトファイナンシング（PF）融資残高は06月基準で112兆ウォンに達する。

満期が短いPF流動化証券などまで合わせれば150兆ウォン台までに達する。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「레고랜드 부도 패닉… ‘150조 대출’ 금융권이 떨고있다」
https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2022/10/21/2YVANOCPZNG7BNP3XB45WXLZZM/
”

不動産PFでの融資残高が112兆ウォン、流動化証券まで入れると150兆ウォンに達するとしています。

◆好循環が反転したときには……

マンション開発などの計画が立ち上がると、目的のためのSPC（Special Purpose Companyの略：特別目的会社）を作ります。SPCはその事業（から生み出されるキャッシュフロー）を裏付けとして金融機関から融資を受けるのですが、その一方で資産流動化の手法を用いて、『韓国レゴランド』のようにABCPなどを発行するわけです。

不動産の需要が高く、価格も上がっているうちはディベロッパー側はいいことずくめです。

銀行や証券会社などSPCに突っ込んだ資金の回収も簡単で順調。莫大な利益を上げることができます。投資家もウハウハです。CPなら満期も1年未満（多くは3カ月など）と早いので利益もすぐに上げられます。

ところが、これが反目に出るとどうなるでしょうか。

現在の韓国のように、不動産の需要が減退し、価格が落ちる局面です。資金の回収が容易でなくなり、短期資金の返済に滞とどこおる状態に陥ります。金利が急騰していますから、借金の返済もママならなくなり、短期資金調達市場で借り換えもできなくなると……ドボン騒動ですね。

◆金利上昇で資金難へと圧迫される企業

『金融投資協会』によれば、2022年10月20日のCP（91日物）の金利は「4.1％」。4％を超えたのは、韓国通貨危機時の2009年01月末以来初めてのこと。

社債と国債の金利差、スプレッドは年初の2倍に拡大。つまり、それだけ企業の資金調達が困難になっているわけです。

興味深いのは、2022年第3四半期の信用格付けAを持つ企業の社債のうち売れなかったのが58％に達したとのこと。2021年の第3四半期はわずか1％に過ぎなかったのに、です。

上掲、『朝鮮日報』の記事は以下のように報じています。

”
（前略）
忠南地域で第6位の総合建設会社『ウソク建設』が最近1回目の不渡りを出し、PF偶発債務※のため『ロッテ建設』が18日、2,000億ウォン規模の有償増資を行うなど、不動産発ドミノ危機の懸念も大きくなっている。
（後略）

※偶発債務というのは、現時点では債務ではないものの、一定の事由を条件に発現し、将来的には債務となる可能性がある債務のことです。

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「레고랜드 부도 패닉… ‘150조 대출’ 금융권이 떨고있다」
https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2022/10/21/2YVANOCPZNG7BNP3XB45WXLZZM/
”

資金がタイトになるという大変にまずい状況です。「不動産発ドミノ危機」なるものが発生しないといいですが。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/91960

【北京共同】中国銀行保険監督管理委員会は21日、2017年初め以降、これまでに処理した国内銀行の不良債権の総額は4兆9千億元（約75兆円）に上ると発表した。「不良債権は依然として主要な（金融）リスクだ」と述べ、対策を強化していると強調した。

　記者会見した委員会幹部は「不良債権の金額を正確につかむため、銀行の不正経理を防がなければならない」と強調し、まだ明らかになっていない不良債権があることを示唆した。

　委員会によると、6月末時点の不良債権残高は2兆2352億元で、18年末と比べ2千億元以上増えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000165-kyodonews-bus_all
10/21(月) 21:16配信 記事元 共同通信

世界第2位の経済大国として米国に迫りつつある中国。だが、そこには「罠」がある。日本総研の関辰一副主任研究員は「中国の公式統計は信憑性に欠ける。推計では公式統計の約10倍の潜在的な不良債権があり、5年以内に金融危機が発生する可能性が40％ほどある」と指摘する。中国の公式統計に潜む「3つの問題点」とは――。

■不良債権の推計額は公式統計の約10倍

金融は各種の経済活動を下支えする社会インフラであるがゆえに、容易に経済と社会の危機を誘発する導火線にもなる。経済成長を続け、GDPでは日本を抜き去り、米国に迫る中国経済の「罠」とは、水面下で金融リスクが大きく高まったことである。金融リスクの核心が不良債権問題であるため、その実態に迫った。後述するように中国の公式統計は信頼性に欠けると思われる点がいくつもあるからだ。

中国の不良債権の実態を知るために、筆者は中国上場企業2000社余りの財務データを基に、中国の潜在的な不良債権の規模を推計した。結論を先に述べれば、推計額は公式の不良債権残高統計の約10倍となった。中国の不良債権問題は深刻であり、何らかのきっかけで金融危機が発生する可能性は払拭できない。

不良債権とは、一般的に、金融機関にとって約定どおりの返済や利息支払いが受けられなくなった債権、あるいはそれに類する債権を指す。中国では、金融機関がリスクを軽視した融資審査のもと、過剰な融資を行ってきた。利息の支払い余力が不十分な企業に対しても、追加で資金を貸し続けているケースも多い。その結果、金融機関は巨額な不良債権を抱えるようになったとみられる。

■公式統計に潜む3つの問題点

しかし、中国の不良債権の実態は不透明だ。公式統計に実態が十分に反映されていない。銀行業監督管理委員会（銀監会）の公式統計によると、2015年末の商業銀行の不良債権比率は1.7％、不良債権残高は1兆2744億元（1元＝約16円）にとどまる。公式統計の問題点は、大きく3つ挙げられる。

第1に、金融機関が「借新還旧」「降低不良貸款認定標準」のような手法によって、本来不良債権として計上すべき貸出債権を、問題のない債権とみなすケースが存在している。借新還旧とは、企業が新たに銀行から借り入れることによって古い借入を返済すること、いわゆるロールオーバーのことである。降低不良貸款認定標準とは、不良債権の認定基準を引き下げるということだが、言語道断と思われるこうした方法がまかり通っている。




続きはソースで
https://president.jp/articles/-/25989