韓国では、会社の景気悪化による解雇や廃業などの理由で職を失った不況型失業者が1月だけでもすでに12万人を越えたという結果が出た。ここに新型コロナウイルス感染症の事態が2月以降本格化しながら大規模な失業の波が押し寄せてくることが心配されている。

“営業中断”を決定したイースター航空をはじめとした航空業界の人材・構造調整が目の前に近づいてきている中、すでにトゥサン重工業、エスオイルのような大企業たちは職員を対象に希望退職の申請を受け付けている。

新型コロナの世界的拡散により交易の支障と消費の沈滞が長期化する場合、大量の失業も起こり得るという指摘である。

今日（25日）韓国の雇用情報院の雇用保険 取得喪失現況によると今年1月は、経営上の必要による退社・会社不況による人員減縮、廃業・倒産の理由により雇用保険を喪失した労働者は計12万7218人と集計された。これは直前の月に比べて5万人以上増加した数値である。

韓国統計庁の“2月雇用動向”によると、先月の一時休職者は61万8000人で、1年前より14万2000人（29.8%）増え、10年ぶりに最も大きな増加をみせた。

韓国統計庁の関係者は「新型コロナの本格的な（雇用関連）影響は3月に集計される統計に表れるだろう」とし「宿泊飲食・芸術余暇スポーツ業など、かなりのサービス業種の雇用への否定的影響が不可避的であると予想している」と語った。

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3/25(水) 14:20配信