防衛事業不正の疑いで身柄を拘束された韓国軍の現役軍人5人のうち4人が、軍事裁判所で釈放されていたことが判明した。これに対し、
ソウル中央地裁で身柄を拘束された予備役軍人および民間人は1人も釈放されておらず、軍事裁判所が「身内をかばっている」のでは
ないかという指摘が出ている。

防衛事業非理（不祥事）政府合同捜査団（キム・ギドン団長。以下、合捜団）によると、昨年11月に合捜団が発足して以降、現在までに
現役軍人5人の身柄を拘束した。このうち、救助艦「統営」納品不正に関与したとして身柄を拘束された防衛事業庁（防事庁）所属の
海軍大領（大佐に相当）と中領（中佐に相当）、軍野戦上衣納品不正で身柄を拘束された防事庁の大領が保釈された。また、防弾装備
の納品不正に関与した中領は、拘束適不審（勾留取り消し請求に相当）で釈放された。現在も身柄を拘束されている現役軍人は、
防弾装備の納品不正で身柄を拘束された大領1人だけだ。5人のうち4人が、身柄拘束からわずか10日で釈放され、在宅で裁判を受け
ているわけだ。

一方、合捜団の発足以降、身柄を拘束された民間人は合計11人いるが、釈放された人は1人もいない。

アン・ジュンヒョン記者

ソース：朝鮮日報　2015/03/10 11:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/10/2015031001603.html

韓国の国会は３日の本会議で、公職者らの金品授受などを厳しく禁じる「不正請託
および金品などの授受禁止法」を賛成２２６人、反対４人、棄権１７人で可決した。

　現行法では賄賂を受け取っても対価性や職務関連性が認定されなければ、
処罰できないという盲点があった。

　同法は「金英蘭（キム・ヨンラン）法」とも呼ばれる。元女性検事が在職中、
内縁関係だった弁護士に担当事件の情報などを伝える見返りに高級車のベンツや
ブランドバックなどを受け取ったものの、職務関連性がないなどとして無罪を
言い渡されるなどの事例が相次ぎ、２０１２年８月に当時の金英蘭国民権益委員長が
制定案を提出した。だが、適用範囲などをめぐる与野党の対立が続き、今回、
提出から９２９日にして法制化された。公布後、１年６カ月の猶予期間を経て、
来年１０月から施行される。

続きは朝鮮日報で
不正根絶の転換点となるか　金品授受禁止法が可決＝韓国　
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/03/2015030303956.html

依頼がありました。
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1409667520/429

国民安全処（安全処、処は庁などに相当）の発表によると、防火服の納品業者2社が調達庁を通して2013・14年に納品した
約1万9300着の消防用特殊防火服のうち約5300着が、検査合格表示の押印がなかったり、偽の押印がされていることが
判明した。安全処は、約1万9300着全てについて着用保留の措置を取った。特殊防火服は、高温や火炎に耐えるように
考案されたもので、10年から支給されている。

防火服は、消防士の生命を守る最低限の安全装備だ。検証されていない防火服を着て火災現場に出動するというのは、
軍人に故障した銃を与えて戦わせるのと同じだ。これまで消防官が未検査の防火服を着て消火に出ていたことを思うと、
ぞっとする。この防火服のせいで生命を失ったり、やけどを負ったりした消防士がいたかもしれない。

安全処は、業者が無理に納品期限に合わせようとしたり、検査費用を惜しんだりして、製品の検査を受けなかった可能性
があるとみている。いかなる場合であれ、品質検査すら受けずに納品するというのは重大な犯罪行為だ。どうして検査合格
の押印がなかったり、偽の押印がされたりしていることに気付かず、納品を受け付けたのかも疑問だ。内部職員の共謀が
あったのかどうかを徹底して捜査しなければならない。押印が偽造されたかどうかもチェックすべきだ。今回の不正は、
調達庁に通報が入ったことで判明した。いんちき防火服が納品されていることを、通報を受けて初めて知ったという点も
問題だ。検察は、防火服の製品検査から納品に至るまで、全ての過程を漏れなく調査し、不正に関与した人物を厳しく
罰しなければならない。

ソース：朝鮮日報　2015/02/17 10:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/17/2015021701018.html