■南北、来月にも鉄道・道路の連結整備の着工式
■米国務省・国防総省が韓国の動きをけん制

韓国と北朝鮮が15日の閣僚級会談で鉄道・道路の連結・整備に向けた着工式を11月末－12月上旬に行うことで合意したことをめぐり、米国では懸念の声が上がっている。

米国の政府系放送局「ラジオ自由アジア（RFA）」によると、米国務省は同日、この問題について「南北の関係改善は、北朝鮮の核プログラム問題の解決と別に進めることはできない」とコメントした。北朝鮮の非核化が足踏み状態にある中、鉄道・道路の連結だけ「加速」してはならないというわけだ。

その上で米国務省は「全ての国連加盟国が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく特定品目の取引禁止を含む国連制裁を忠実に履行することを期待する」と強調した。鉄道・道路の連結に向けて北朝鮮に物資などを提供する行為自体が北朝鮮制裁違反になり得ると示唆したわけだ。

北朝鮮制裁に詳しい米国の専門家、ジョシュア・スタントン弁護士らは、安保理の北朝鮮制裁委員会の承認を得ずに鉄道・道路の連結を進めることについて、北朝鮮との合弁事業を禁じる安保理の北朝鮮制裁決議第2375条18条に違反するとみている。

米国防総省は同日、鉄道・道路の連結に南北が合意したことに関連し「今後発生することについて、推定したり個別の合意内容について一々コメントしたりしない」と述べた。

しかし「南北は鉄道・道路の連結に向けた現地共同調査に着手することで合意したが、在韓国連軍司令部や米国防総省とは事前に協議したのか」との質問に対しては、国防総省のローガン報道官が「国連軍司令部は南北会談およびシンガポールでの米朝首脳会談の精神を考慮し、現在の状況で休戦協定とその履行を順守することを明らかにする」と答えた。

一方、英紙ファイナンシャルタイムズは、韓国が鉄道・道路の連結に向けた着工式実施に合意したことについて「南北関係の（進展）スピードに対する米国の懸念に抵抗し、北朝鮮との経済協力を模索し続けている」とした上で「このような計画は米国を激怒させる懸念がある」と指摘した。

「韓国の最近の動きは、南北関係の進展スピードを懸念する同盟国・米国との摩擦を激化させる」と予想しているわけだ。

日本の朝日新聞の牧野愛博ソウル支局長は、RFAとのインタビューで「私の知る限り、韓国政府は北朝鮮から強い要求を受けている」として「北朝鮮は、南北の鉄道・道路の連結もできないのなら南北が経済協力を行う意味がないのではないか、と強く抗議しているという」と話した。

さらに「韓国政府は『現在の状況下では鉄道・道路の連結工事が国連の制裁違反に当たる可能性が高いが、年内に終戦宣言が実現すれば来年は米朝対話が進展し、国連の制裁が緩和される可能性があるため、今年は着工式だけ実施し、状況を見ながら来年に実際の工事を進めればよい』と北朝鮮を説得したと聞いている」と説明した。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/10/16 22:10
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