※イーデイリーの元記事（韓国語）
就任式に副大統領夫送ったアメリカ、バイデン訪韓時も国務長官来ないようだ
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=03627686632327608&mediaCodeNo=257

2022年5月10日、韓国・イーデイリーは「ブリンケン米国務長官が20～22日のバイデン大統領の訪韓には同行しないが、22日からの訪日には同行する」と伝えた。

ブリンケン国務長官は21日にワシントンにあるジョージタウン大学ウォルシュ外交学院の学位授与式に出席し、演説を行なう。

ブリンケン国務長官には名誉博士号も贈られるという。このためバイデン大統領の訪韓には同行できないものとみられる。

記事は「米国務長官は一般的に大統領の海外訪問に同行し補佐する役割」だと説明し、特に北朝鮮問題、東アジア安保問題が関わる韓国訪問の際はほぼ国務長官が同行しており、過去の大統領就任式に米国側使節として出席したこともあると指摘している。

ただ、22日からのバイデン大統領の日本訪問の際にはブリンケン国務長官も訪日する見通しだといい、「日本では日米豪印のクアッド首脳会議が行なわれるため、米国としては訪韓よりも重要な日程」だとも説明している。

また、「10日に行なわれた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任式にも、米国は国務長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官など『重量級』の人物を派遣しなかった」とも伝えている。

就任式にはハリス副大統領の夫エムホフ氏が出席したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「学位授与に負けた尹大統領」
「この前は大統領が日本より先に韓国を訪問すると喜んで騒いでたのに」
「国民の皆さん、これが現実だよ。受け入れよう」

など落胆の声が寄せられている。また、特にエムホフ氏の就任式出席についてのコメントが多く、

「副大統領でもなく、その夫だって（笑）」
「どれだけ韓国を小馬鹿にしていたら、副大統領でもなくその夫を派遣してくるのか」
「これが尹大統領の現実だ」
「大統領が変わったらまともな待遇をされないのか」
「いきなりスタートからコケにされている」
「やっぱり米国は分かってるね」
「とんだ赤っ恥」

など厳しい意見が並んでいる。


2022年5月11日(水) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b893946-s39-c100-d0195.html

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【中国】　韓国大統領就任式に王岐山副主席を派遣、「高序列」　「団率いる」　など異例づくし　[05/09]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652054328/

欧州連合など35カ国が共同提案国に
韓国は2019年から3年連続で不参加

　年末に予定されている国連総会で採択予定の北朝鮮人権決議案の草案に韓国軍捕虜に対する人権弾圧を懸念する内容が初めて記載された。国連の193加盟国全体の総意とされる文書に韓国軍捕虜に関する内容が反映された背景としては、この問題が韓国国内の一部人権団体の主張にとどまらず、国際社会全体の関心事として浮上したことが挙げられる。人権団体の転換期正義ワーキンググループのシン・フィソク法律分析官は7日「韓国軍捕虜問題の解決にあいまいな態度を取り続ける韓国政府に圧力を加える狙いが込められている」とコメントした。

　国連総会で人権問題を取り扱う第3委員会が今月6日にウェブサイトを通じて公開した決議案の草案には「未送還の戦争捕虜（韓国軍捕虜）とその子孫に対する持続的な人権侵害に懸念を表明する」との文言が記載されている。今年3月の国連人権理事会でも同じ内容が記載された北朝鮮人権決議が採択された。ある外交筋は「同じ内容であっても人権に特化された人権理事会での採択と、国連加盟国全体の意向を反映した総会での採択では天地の隔たりだ」「韓国軍捕虜を巡る人権問題の深刻さに国際社会全体が注目し始めた」とコメントした。

　1953年7月の停戦協定締結後も祖国に戻ることができない韓国軍捕虜は5万－6万人に達する。捕虜とその家族の多くは北朝鮮各地の鉱山で働かされ、強制労働は代を継いで続いているという。平安南道价川郡の朝陽炭鉱でこれらの実情を目撃したという脱北者の証言も今年6月に公開されている（本紙6月5日付）。

　韓国国防部（省に相当）は韓国軍捕虜の正確な人数などは把握できておらず、現状では全員が戦死者として記録されている。1994年の故チョ・チャンホ少尉の帰還を皮切りに、2010年までに合計80人の元捕虜が韓国に戻ったが、そのほとんどが自力で脱出するか、あるいは人権団体の支援を受けていた。一方で韓国政府として北朝鮮に送還を求めたこともほとんどなく、国連などを通じて送還世論を高めるといった活動もほとんど行われてこなかった。

　北朝鮮人権決議案の草案には捕虜問題のほかにも「国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が北朝鮮の現状について安保理でブリーフィングを行った内容を勧告する」「北朝鮮にいる国際犯罪容疑者の捜査・起訴を国連加盟国に勧告する」「北朝鮮政府に対して拷問や虐待の即時中断を求める」などの文言も初めて記載された。

　今回の草案提出には欧州連合（EU）、日本、カナダなど35カ国が共同提案国となった。韓国は2008年から共同提案国に名を連ねていたが、19年以降は3年連続で加わっていない。韓国の保守系野党・国民の力の趙太庸（チョ・テヨン）議員ら野党議員12人は今月5日、国連総会で北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加することを韓国政府に求める決議案を提出した。第3委員会で決議案を採決する前までは共同提案国として名乗りを上げることができる。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/11/08 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/08/2021110880029.html

https://www.recordchina.co.jp/b878382-s25-c100-d0191.html

2021年6月23日、韓国・MBNによると、米国が黒海でウクライナ海軍と実施する連合海上訓練に韓国を招待したが、韓国国防部は「不参加」の立場を示している。

記事によると、今回の訓練は32カ国から約5000人の兵力、32隻の艦艇、40機の航空機が参加し、上陸作戦、陸上機動作戦、水中浸透作戦、対潜水艦作戦、捜索・救助作戦が実施される。世界各地で発生し得る戦場の状況に対応することを目的とするため、参加する戦力の規模は過去最大だという。

米海軍は21日（現地時間）に発表した資料で韓国を参加国として明記したが、韓国の国防部と海軍は「参加・参観の計画はない」と明らかにした。

韓国が参加要請を拒否した理由について、記事は「ロシアとの関係など朝鮮半島の戦略的環境を考慮した。さらに黒海まで艦艇を送る条件も整っていないため」と分析している。軍事専門家らは同訓練を「軍事活動を強化するロシアをけん制するための措置」とみているという。

これに韓国のネットユーザーからは「いい判断。大国のけんかには関わらないのが一番」「シベリア横断鉄道など韓国の北方政策に致命的だ。不参加が正しい」「黙っていれば中立の立場にいられる」「日本と中国、そして北朝鮮をけん制するためにはロシアとの協力が米国と同じくらい大切」「韓国がそこまで行く理由は全くない」「外交とはこうやって行うものだ」など、韓国政府の決定に賛同する声が数多く上がっている。

一方、一部では「仲間外れになる」「素晴らしい経験ができる機会を逃した」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）