この１０年間、韓国政府の対日通商・協力活動が不十分だったという指摘があった。韓日関係の改善をきっかけに官民の協力活動が強化されるべきという主張だ。

韓国貿易協会のパク・ソンギョン国際協力室室長は９日、ソウル三成洞（サムソンドン）トレードタワーで開催された「第２回グローバル通商フォーラム」で「日本は韓国の４大輸出国、３大輸入国であり、重要度が高い国だが、過去１０年間（２０１３－２２年）の首脳間の通商・協力活動は１回にすぎなかった」と述べた。

貿易協会は鉱物資源サプライチェーン構築、持続可能な輸出市場確保、グローバルリーダーシップ、国際開発協力のビジネス連係機会など４つの通商・協力方向性に基づき、重点協力国家２７カ国を分類した。

これによると、米国と中国は鉱物資源サプライチェーンと市場性、グローバルリーダーシップなど３つの側面で協力が必要と評価され、重要性が最も高かった。日本・トルコ・ブラジル・英国との協力が必要な分野は各２つで、米国・中国に次いで通商協力の重要性が高い。

パク室長は「米国との首脳間の通商・協力活動は１０年間で８回と、主要国のうち最も多く、中国・ベトナム・ウズベキスタンが各６回だった」とし「一方、日本・トルコ・ブラジル・英国との首脳間の通商・協力活動は１回にすぎなかった」と伝えた。続いて「韓日関係の改善をきっかけに官民協力活動が強化されるべきだ」と強調した。

貿易協会のチョ・ソンデ通商支援センター室長は「米国と欧州連合（ＥＵ）、中国、日本は国際規範形成過程で国益を反映するための議論を主導し、持続的なアウトリーチが必要だ」とし「バッテリー５大核心鉱物埋蔵国のオーストラリア、ブラジルとの資源協力にも取り組んでいくべき」と述べた。


中央日報日本語版　2023.03.10 13:31
https://japanese.joins.com/JArticle/301883

尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領とムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンＵＡＥ大統領が１６日午後（現地時間）、バラカ原発で開かれた３号機の稼働記念行事に出席している。［写真　大統領室

イラン外務省が「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言以降、韓国政府の対応に対して一部努力を認めながらも不十分だとのいう立場を明らかにした。

２３日（現地時間）、国営ＩＲＮＡ通信によると、イラン外務省のナセル・カナニ報道官はこの日の定例記者会見で「テヘランとソウルで我々は真摯な立場を伝達した」とし「対話で韓国政府は失敗を正そうとする意志を示した」と話した。

その一方で「我々の観点で（韓国政府の）措置は充分ではなかった」とした。

これは尹大統領の発言に関連し、両国が大使を互いに招致した後に初めて出てきたイラン側の反応だ。レザ・ナジャフィ外務次官（法務担当）が１８日、テヘランで尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）駐イラン韓国大使を招致すると趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は１９日サイド・シャベスタリ駐韓イラン大使を招致した。

この日、イラン外務省は韓国政府に凍結資金返還の約束を履行するよう要求もした。カナニ報道官は「凍結資金問題を解決するための韓国政府の努力に満足できない」としながら「韓国内のイラン資金は両国の他の懸案と関係なく返還されるべき」と話した。

韓国には現在７０億ドルほどのイラン資金がウォン建てで凍結されている。米国政府が２０１８年イラン核合意（ＪＣＰＯＡ・包括的共同行動計画）を離脱してイラン制裁を復活させ、イランの石油販売代金口座を凍結した。これはイランの海外凍結資産のうち最大規模だという。

イランは駐イラン韓国大使を招致し、韓国大統領が核兵器製造の可能性に言及したとし、これは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に背くものだとして説明を要求した。しかしこの日外務省報道官の記者会見ではこれに関連した追加発言は出てこなかった。

中央日報/中央日報日本語版2023.01.24 08:45
https://japanese.joins.com/JArticle/300210

※関連スレ
【国際】イラン、韓国との関係見直しを示唆「ユン大統領の発言や原油代金などに適切な処置を取らないと関係を見直す」 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674136171/

【ナンディ（フィジー）聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）国会議長は１６日、フィジーのナンディで中曽根弘文参院議員ら日本議員団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について、「日本政府との合意過程で慰安婦（被害者）のおばあさんたちと十分に話し合えず、国民と共感できなかった」として、「両国政府が合意したら異論を唱えず守ることが最善だが、こうした不十分な手続きのため、問題が解消されておらず心配だ」と述べた。

　丁氏と中曽根氏らはアジア・太平洋議員フォーラムに出席するため、現地を訪れている。

　自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根氏は昨年８月、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去問題について、日本政府に積極的に取り組むよう求めていた。

　丁氏は「韓国の国民は明らかになった合意事項以外に、別のノート（合意事項）があるのではないかという疑いも持っている」として、「韓国国民の感情、慰安婦被害者の傷をさらに傷つけるようなことはあってはならない」と指摘。「多くの韓国人は安倍晋三首相の慰安婦関連の発言や立場について、大変残念に思っているのが事実」として、「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と述べた。

　その上で、「容易ではないが、大人の対応が必要ではないかと思う」とし、冷静な対応が必要との考えを示した。

　これに対し、中曽根氏は被害者の感情を癒やすことを優先しなければならず、善意を持って最善を尽くす姿勢を示した。また、昨年１１月に韓日・日韓議員連盟が慰安婦合意の履行に向けて共に努力するとした共同声明を採択したことに言及し、より幅広い観点を持つ必要があるとして、慰安婦問題だけでなく両国の友好関係の発展にも取り組む姿勢を表明した。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報日本語版＜慰安婦合意　国内での手続き不十分＝韓国国会議長＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/16/2017011601291.html