「私たちは生きたい」大宇造船下請け労働者の叫びに… 鉄の檻より強硬な韓国政府

［現場ルポ］大宇造船・玉浦造船所、緊張高まる　
尹大統領「公権力投入を示唆」から5時間で
政府側が対話の試み「ひとまず出てこい」
「違法行為には厳正措置」繰り返し　
玉砕座り込み続ける労働者「労組する権利を」　
労組「賃上げ金30％→今年5％上げ」を提示

19日午後2時頃、「戦雲」の漂う慶尚南道巨済（コジェ）の大宇造船海洋・玉浦（オクポ）造船所の上空に、大韓民国の「公権力」を総括する二人が現れた。イ・サンミン行政安全部長官とユン・ヒグン警察長官候補を乗せたヘリコプターが、民主労総・全国金属労組所属の巨済・統営（トンヨン）・高城（コソン）造船下請け支会のストライキ現場の上空を旋回していた。二人が見下ろしていたのは、造船所第1ドックで建造中の原油運搬船の底に、1立方メートルの「鉄の檻」を作り、自分を閉じ込めた下請け労働者のユ・チェアンさん、そしてその上の高さ15メートルの構造物にはしごで上り、高空座り込みを行っている下請け労働者6人だった。「バタバタバタ」と威圧的な公権力のプロペラの音が、「賃金を引き上げよ」「労組をする権利を保障せよ」という彼らの叫びをかき消した。

19日は先月2日に造船下請け支会がストライキを始めてから48日目、先月22日にユ・チェアン副支会長と6人の下請け労働者が第1ドックを占拠し座り込みを始めてから28日目だ。いや、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大宇造船海洋ストライキ問題に関して「国民も政府ももう待てるだけ待ったではないかと思う」と述べ、前日に続き繰り返し公権力投入の可能性を示唆してから5時間余りで、行政安全部と警察の首長が現場に急派された。狭くて高い座り込み現場に、恐れもなく「公権力投入」をねらう大統領、シンナーと遺言状を胸に「最後まで闘う」と決心した下請け労働者の、極限の対立を解決するための事実上「最後の交渉」である。

第1ドックの四方には、重い船舶の構造物が置かれていた。欄干の向こうはすぐ海である座り込み現場は、全体の高さ30メートルの原油運搬船の船体の一部だった。狭くて急な階段を降りていくとようやく、ユ副支会長が座り込みをしている船底の構造物が現れる。「国民の皆さん、申し訳ありません。私たちは生きたいのです」というプラカードが掲げられている構造物の鉄格子の間から、180センチを超える長身のユ副支会長の裸足が突き出ていた。

この日、行政安全部長官と警察長官候補の前に、先にヘリコプターから降りて取材陣の前に姿を現したイ・ジョンシク労働部長官が「鉄の檻」の前に歩み寄った。30年にわたる労働運動家出身のイ長官は、ユ副支会長に「はやく座り込みを終えれば、最善を尽くして皆さんの望む内容が平和に妥結できるよう支援する」と伝えた。しかしユ副支会長は「座り込みを終わらせることはできない。先に解除しろと言っておきながら、これまで一度も約束を守らなかったではないか」と答えた。

政府が座り込みを「違法占拠」と規定し、公権力投入を示唆して圧迫していることについても、ユ副支会長は「造船所で働く中で、法を守ろうという人を見たことがない。あらゆる方法を使って法を曲げて利用しようとする人たちのせいで、このような問題が起きたのではないか」と語った。2016年から続いた造船業不況の中で、使用者が犯した違法のために下請け労働者が被害を受けたのであり、もはや闘争は避けられないという趣旨だ。キム・ヒョンス造船下請け支会長は、イ長官に「ユ副支会長のいるところが大宇造船の現実だ」と言い「20年間磨いた熟練の技術を持つ彼が、あのように檻を作って自らを閉じ込めなければならないのか」と詰め寄った。

巨済/パク・テウ記者
https://news.yahoo.co.jp/articles/aef55a8c0c07cc915e1643c751fb213733918622
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サムスン電子のスマートフォンに採用されている曲面ディスプレー「エッジパネル」の重要技術を中国企業に漏らしたとして、下請け企業の経営者らが起訴された。

　水原地検人権・先端犯罪専担部は、産業技術の流出防止および保護に関する法律と特定経済犯罪加重処罰などに関する法律に違反した罪でA社の代表、B容疑者（50）と設計チーム長ら3人を逮捕、起訴し、社員ら8人を在宅起訴した。問題の企業はサムスンディスプレーが6年間で1500億ウォン（約152億円）を投資して開発した技術を155億ウォンと引き換えに漏らしていたことが分かった。

　問題の企業は2017年12月期の売上高が1兆1384億ウォンに達する企業で、サムスンの自動化設備の製作をほぼ担い、サムスンと約30年にわたる協力関係を維持してきた。検察は問題の企業について、「今年に入り、売り上げの維持が難しくなると、中国企業が先に近づき、技術移転を提案してきた」と指摘した。

　B容疑者ら今年4月にサムスンディスプレーから受け取った「フレキシブルOLEDパネル3Dラミネーション」に関する設備仕様書、パネル図面などを容疑者らが設立した偽装会社に流出させた後、一部資料を中国企業2社に漏らしたとされる。また、今年5月からサムスンディスプレーの技術資料と図面でB社が3Dラミネーション設備24台を製作し、中国企業にうち16台を既に輸出、8台を輸出しようとしていた。

　流出した技術はスマートフォンの隅を丸い形にする「エッジパネル」関連の技術だ。サムスンディスプレーは6年間にエンジニア38人、1500億ウォン相当を投資し、開発を進めた。A社はサムスンディスプレーと秘密保持契約を結び、エッジパネルを製作するための自動化設備を作り、独占的に納入してきた。この技術は産業技術保護法で「国家核心技術」に指定されており、輸出には産業通商資源部（省に相当）長官の承認が必要だ。

しかし、B容疑者らはサムスンディスプレーに納入しているのと同じ設備を中国に輸出すれば、技術が流出することを知りながら、強引に輸出していた。設備を不当に輸入した中国メーカーは、独自の開発努力なしで、サムスンレベルの製品を生産できるラインを構築した。B容疑者は兄嫁の名義で偽装企業を設立し、A社の専務が実質的な経営に当たっていた。また、捜査機関に発覚しないようにするため、偽装企業の登記簿上の所在地を空き工場に置き、偽装看板を掲げた工場で設備を製造していたという。

　A社は検察の発表に強く反発。同社関係者は「問題の技術は独自開発したものであり、国家核心技術には属さない」と主張した。

　これに対し、検察は「裁判所がB容疑者の逮捕状を交付したのは、国家核心技術だと判断した証拠だ」とコメントした。検察はB容疑者などが犯行を通じて得た犯罪収益の全額について、回収手続きに入る方針だ。

■4年前に開発された技術

　サムスンディスプレーの下請け会社A社が中国企業に漏らした技術はスマートフォンの両側面が曲面となるディスプレーを製造するのに必要な重要技術だ。

　スマートフォン用の有機発光ダイオード（OLED）パネルは薄いフィルム状なので、パネル自体を曲げることは難しくない。しかし、実際に製品に搭載する場合、フィルム状態のパネルの上に保護ガラスをすき間なく完全に付着させる必要がある。その接着工程がエッジパネルの重要技術だ。接着工程で画面に加わる力が少しでも異なると、パネルとガラスの間にすき間が生じ、タッチ感覚が低下したり、ガラスが割れたりする。サムスンディスプレーは2014年にギャラクシーノート4を発売した当時にこの技術を開発した。その後、A社に技術を実現するための設計図を提供し、設備の生産を委託してきた。

水原＝クォン・サンウン記者 , カン・ドンチョル記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080006.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/30 09:31

「産学連携」は韓国の製造業発展の根幹だ。国費留学で米国などの先進国で知識を習得した教授は故国に戻り、半導体、自動車、鉄鋼などを国産化しようとする企業に喜んで協力した。肩越しに海外企業の設計図をのぞきながら技術を習得していた企業関係者にとって大学は欠かせないパートナーだった。

こうした自然発生的な産学連携は、２０１０年代初期に政府が介入してから別々の道を歩み始めた。教育・産業・科学・中小企業などを掌握する政府部処から数兆ウォンの支援金が大学に流れると、教授は「プロポーザル」（研究計画書発表）をうまくやって論文をそれなりに書けば手に入る政府の支援金に依存した。

企業との協業は後回しにされた。大学が「論文工場」に変質したため、大企業は未来の事業のための研究を米スタンフォード大のような海外で探し始めた。「産学別居」時代に転落した韓国の現実の顛末だ。

◆企業関係者を冷遇する韓国の大学

米シリコンバレーに「高級頭脳」を供給するスタンフォード大は産学連携で比較的短い期間に「一流」になった大学だ。スタンフォード大の教授は自分たちの学風をこのように表現する。「スタンフォード大には２０００人の最高経営責任者（ＣＥＯ）がいる」。

スタンフォード大経営学センターのファン・ソンジン客員教授は「水平的な学風を強調しながら出てきた言葉だが、同時に教授が企業家精神で団結していることを見せている」と説明した。

これに対しソウル大の約２０００人の教授の大半は自らを「総長級」と呼ぶ。現職総長も教授の一人にすぎない。スタンフォード大と同じように教授一人一人の研究独立性を強調した表現ではあるが、「象牙の塔」に傍点を打ったソウル大教授の「マインド」がどういうものかを感じさせる。

ソウル大で産学連携とは工学部内の一部の「親企業」教授の仕事にすぎないという指摘がある。ソウル大工学部がサムスン退職役員を教授として採用しようとしたが、教授社会の反発に阻まれて中断したのが代表的な事例だ。

教育部が産学連携に財政を支援しながら産学連携重点教授という制度が用意されたが、企業出身の教授は多くの大学で冷遇される。ソウルの大学のある教授は「企業から来た教授は２、２年の契約職であり、正教授の助教の役割に終わるケースが大半」と指摘した。

◆大企業「大学から学ぶことない」

日本・米国・中国など海外の大学が追求する産学一体型モデルは「他国」の話だ。主要大学の政策決定者はノースカロライナ州立大（ＮＣＳＵ）など産学連携のメッカと呼ばれる米国の大学を何度も見学した。多くの見学にもかかわらず、産学一体型キャンパスを作った大学は国内ではほとんど見られない。

ソウル主要大学のある総長は「大学は政府が支援する各種研究資金だけで十分に足りるため企業に手を出さない」と述べた。教育部だけでも産学連携支援のために年間数千億ウォンを投入する。

サムスン・現代自動車のような大企業も新産業関連の投資は米国など海外の大学にするのがよいと考えている。教育部の関係者は「ある大企業の役員になぜ国内の大学と協力しないのかと尋ねたところ、農業を除いて協力するほどのものはないと答えた」と伝えた。

ソウル大の関係者は「ソウル大と企業の関係さえも第４次産業革命に対応した未来の技術の開発より、企業が注文する問題を解決する研究下請けレベルにとどまっている」と吐露した。

◆産学連携の土台構築は長期投資の結果

専門家は「産学別居」を「産学連携」に転換するには画期的な政策の変化が必要だと口をそろえる。企業に供給する人材の養成レベルにとどまっている現在の産学連携概念を未来技術共同研究に拡張すべきだという指摘がある。

イ・ヒョンチョン漢陽大教育学科客員教授は「海外先進国では第４次産業革命競争のためにＳＢＥ（ｓｃｈｏｏｌ　ｂａｓｅｄ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ＝大学を基盤にした企業）の活躍が何よりも重要だという認識が広まっている」と述べた。

産学連携のための「インフラ」構築も長期課題の一つだ。延世大松島（ソンド）キャンパスの事例は大学と企業の同居がどれほど難しいかを見せている。

http://japanese.joins.com/article/502/234502.html

（>>2以降に続く）