最近の韓国の中高生の基礎学力の低下は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大で触発された一時的な現象ではなく、数年にわたって進んできた結果だという研究が出てきた。

釜山（プサン）教育大学のイ・グァンヒョン教授は「基礎学力の低下原因に対する仮説分析と基礎学力向上方案」で、新型コロナ以前である２０１０年代中盤以降から基礎学力の低下が急激に進んだと分析した。韓国教育政治学会の「教育政治学研究」３月号に載せられた論文だ。

◆「基礎学力の低下、２０１０年中盤から深まった現象」

教育部の国家水準学業達成度評価での基礎学力未達学生比率、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で低い水準を示す学生比率はどちらも２０１０年代中盤から増え始めた。

国家水準学業達成度評価で、２０１０年代中盤でさえ基礎学力未達の比率は中学校国語で１～２％、高等学校数学で４～５％にとどまっていたが、２０１０年代後半ではその比率がそれぞれ４％台と９～１０％台に増えた。ＰＩＳＡ評価でも２０１０年以前の数学と読解で２水準未満を現わした学生はそれぞれ８％前後と５％台だったが、２０１８年にはどちらも１５％台に高まった。

◆「自由学期制の全面導入以降、基礎学力の未達急増…必要なら廃止を」

イ教授は自由学期（学年）制など教育課程の問題が基礎学力未達深化をもたらしたと考えている。２０１０年代中盤以降、所得格差が特に大きく広がったわけではないからだ。統計庁の家計金融福祉調査結果と純資産ジニ係数が減少傾向で、私教育費の調査でも低所得学生数も減っていることを根拠に挙げている。

２０１７年国家水準学業達成度評価で、中学３年生で基礎学力未達比率が急増したが、イ教授はこの学生が中１になったころから自由学期制が全面施行された点に注目した。自由学期制は朴槿恵（パク・クネ）政府の時に試験なく進路体験・自治活動など体験中心の教育をしようという趣旨で中学校に導入された。

イ教授は「いっそのこと小学校高学年段階で自由学期制を実施し、中学校では内実のある教科学習と創意的体験活動を行うことを考慮する必要がある」とし「現場で生徒の学業集中と学力増進に副作用が多いなら、果敢に廃止する検討も必要だ」とした。

◆「力量強調して相対的に知識・情報を軽視…教育課程が頻繁に改正されすぎている」

その他にも、力量中心の教育課程談論への偏り、頻繁に改正される教育課程、教師の士気低下なども教育課程上の問題として提示された。

詰め込み、暗記中心式教育に対する反省で、最近の教育課程では対人関係力量と葛藤対処能力などを強調する力量中心の教育課程が支配的だった。イ教授は「問題点に対する単純な反作用で、非認知的力量だけを強調し、生徒たちに基本的に教育しなければならない認知的力量、すなわち知識と情報の内容に対する議論が消えた」とみている。

また、２００７年に教育課程が改正されて２００９年に再び改正が行われたことから、教師がこれを研究して適用するのに忙しいため、脆弱階層や基礎学力未達生徒に対して十分な管理ができなかったとみている。イ教授は結論で「教員成果給制は、学業に困難を感じる生徒に対する集中度を弱める原因」としながら「教師の満足度とやりがいを引き上げるために教員能力開発評価制と教員成果給制を廃止しなければならない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5c25eab6a56319dfae97e66e7a904d611f7db9

台湾の市場調査会社、トレンドフォースによると、サムスン電子による今年1～3月期のファウンドリー（半導体の受託生産）の売上高は41億800万ドル（USD）で、前四半期となる昨年10～12月期に比べ2%減少した。

世界のファウンドリーの売上高でサムスン電子が占める割合は、前四半期の18%から17%へと1%下落した。

トレンドフォースは、サムスン電子によるファウンドリーの売上高が減少した原因として、今年初めの米オースティン工場の稼働停止を指摘している。オースティン工場は米国の記録的な寒波により2月16日に電力と水の供給が止まり、1か月以上正常稼働ができなかった。サムスン電子はこれにより、約3000億～4000億ウォン規模の被害が発生したことを明かしている。

一方、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は今年1～3月期、ファウンドリー部門で前四半期に比べ2%増の129億200万ドル（USD）の売上高を上げた。世界シェアは54%から55%へと1%上昇した。

TSMCは米AMDやクアルコムといった工場を持たないファブレス企業から、7ナノメートルの半導体を受注したほか、台湾のメディアテック（聯発科技）からは第5世代（5G）移動通信サービス用中継器を中心に12～16ナノメートルの半導体を受託生産したことで、売上高とシェアが増えた。

ファウンドリーのシェアでTSMCとサムスン電子に続くのは、7%の台湾のUMC（聯華電子）、それぞれ5%ずつの米グローバルファウンドリーズおよび中国SMIC（中芯国際集成電路製造）となっている。

世界のファウンドリー売上高の96%を占める上位10大企業による、今年1～3月期の合計売上高は、IT機器需要の増加などを受け、前四半期から1%増の227億5300万ドル（USD）を記録した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0233047f0680daf748c40aa81c915137082c9ecf

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が下落した。韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の新都市土地取引疑惑が支持率に影響を及ぼしたとみられる。

韓国ギャラップが９－１１日に全国満１８歳以上の１００３人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定的な評価は先週（４０％）より２ポイント低い３８％だったと明らかにした。肯定的な評価は昨年１２月から大きな変化なく３０％後半から４０％の間を推移している。

否定的な評価は先週より３ポイント高い５４％だった。肯定的な評価と否定的な評価の差は１６ポイントに拡大した。回答者の８％は意見を留保した。

年齢別には４０代を除いた全年齢帯で否定的な評価が多かった。１８－２９歳は２９％（肯定）：５４％（否定）、３０代は４４％：５１％、４０代は５４％：４１％、５０代は３９％：５５％、６０代以上は３０％：６１％。

支持政党別にみると、与党「共に民主党」支持層の７８％が肯定的な評価をした。野党第１党「国民の力」支持層は９３％が否定的な評価をした。支持政党がない無党層でも２２％：５９％と否定的な評価が多かった。政治的性向別には進歩層の６８％、中道層の３６％、保守層の１６％が肯定的な評価をした。

肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」が２６％で最も多く、「全般的によい」（１０％）、「最善を尽くす・熱心にする」（５％）、「改革・積弊清算・改革意志」「検察改革」「福祉拡大」（以上４％）、「安定感・国が穏やか」「主観・所信がある」「庶民のための努力」「意思疎通」「基本に忠実・原則を守る・公正」（以上３％）の順だった。

否定的な評価の理由は「不動産政策」が３１％で最も多く、「経済・民生問題の解決不足」（１０％）、「全般的に不足」（７％）、「独断的・一方的・偏向的」（６％）、「人事問題」（５％）、「公正でない」「新型コロナ対処が不十分」（以上４％）、「ＬＨ土地投機」（３％）が後に続いた。特に否定的な評価の理由で「不動産・ＬＨ」問題への言及が増えた。

今回の調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１ポイント。詳細内容は韓国ギャラップのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

中央日報/中央日報日本語版　2021.03.12 14:18
https://japanese.joins.com/JArticle/276495