Record Korea 2022年2月23日(水) 21時30分

22日、韓国・聯合ニュースは「中国での販売数減少で苦戦中の現代自動車が、主要工場の一つを稼働停止にした」と伝えた。

2022年2月22日、韓国・聯合ニュースは「中国での販売数減少で苦戦中の現代（ヒュンダイ）自動車が、主要工場の一つを稼働停止にした」と伝えた。

記事によると、中国の経済情報メディア「第一財経」が21日、現代自動車の中国合弁、北京現代の重慶工場が昨年12月から生産中断の状態にあり、生産職の従業員の大部分が休暇中だと報じた。

北京現代は北京第1、2、3工場と滄州、重慶工場を保有していたが、昨年、事業難のため北京第1工場を新興電気自動車（EV）メーカーの理想汽車に売却した。以来、残る4工場を稼働させてきたが、このほど重慶工場が稼働停止になったという。重慶工場は17年に1兆6000億ウォン（約1541億円）を投じて設立。年産30万台規模で、中国市場向け専用車両を生産していた。

北京現代の中国市場販売数は16年の114万台がピークで、21年には38万5000台まで落ち込んでいる。第一財経は、「中国販売数は急減に対して生産能力過剰状態にあったことが重慶工場が稼働停止になった原因」だと推測しているという。

また、系列会社の起亜自動車も中国事業が不振にあえいでいるという。中国汽車工業協会によると、現代・起亜自両社合計の中国乗用車市場シェアは16年には7．3％まで上がったが、その後は下降し、21年は1．7％まで落ち込んだ。

記事は、こうした中国での不振は「米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する報復が本格化した17年から始まった」と指摘している。ただ、世界の自動車業界の激戦地となった中国市場で、現代自がEVへの転換など市場の変化に適応できなかったことが大きく影響したと指摘する声も市場では少なくないとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「もう中国と商売することはないよ。撤退すべきだ」「よかったじゃないか。中国とこれ以上関わる必要はない」「中国は韓国企業から技術だけ奪って裏切る」「もう中国に工場を作るのはよそう。いつもやられてばかりじゃないか」「さんざん甘い汁を吸ってただで技術移転を受けたら裏切る。中国はいつもそうだよ」など、「むしろこれでよかった」という声が多く寄せられている。

その他、「撤退すれば現代自にも打撃があるだろうが、中国も失職者が増えるぞ」「同じ極東アジアなのに、日本や中国は『連合』というものを知らない。隣国同士で連合すればいいのに、互いが不幸にならないと気が済まないのだから」「中国から撤退する時は工場の機器などは全て爆破しないと、偽物を作られるぞ」などのコメントが上がっている。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b889860-s39-c20-d0195.html

1/5(水) 20:11配信

「最近、日本メディアはトヨタの豊田章男社長をこぞって称賛している。中には神格化するメディアもある」（A資産運用会社社長）

　ソウル・汝矣島の証券街は5日、日本の株式市場の大型株、トヨタ自動車が上場来最高値を更新したニュースで終日持ちきりだった。日本企業のトヨタは昨年、米国本土でゼネラルモーターズ（GM）を抜いて販売台数トップ（233万2000台）となった。トヨタが米国市場で1位になったのは初めてだ。

　トヨタが米国市場でトップに立ったというニュースはすぐさま株価に影響を与えた。

　トヨタはこの日、前日比2.6%高の2292円で取引を終えた。1949年の上場以来の最高値だ。時価総額1位のトヨタの株価上昇によって、この日の日経平均株価も前日より0.1%上昇の2万9332円16銭で終えた。韓国、中国、香港などアジアの主要国の株式市場が軒並み低調な中、日本だけが堅調だった。

　KPI投資諮問のキム・ギジュ代表は「消費者が『トヨタ＝日本』と考える中、豊田社長は危機のトヨタを復活させた、実在する神話の中の人物だともてはやされている」として「豊田社長のリーダーシップが市場で再評価されるべきとの意見が多いため、株価の上昇傾向は当分鈍ることはないだろう」と話した。

　ただし、すでに後継者の話題が出るなど引退リスクが存在するという点に留意すべきとキム代表は指摘した。

　豊田社長は2020年、日本メディアとのインタビューで「今は私にアイデアがあるから、むしろ『相談に来なさいよ』と言えている」として「社員たちの良いアイデアを見て、悔しさを感じなかったら引き際だ」と述べていた。社員とのアイデア競争では決して負けないという強い自信をのぞかせたのだ。

　キム・ギジュ代表は「日本では、トヨタの米国での販売台数1位や株価の最高値更新を集中的に報道するなど、楽観的なムード」だとして「トヨタは未来の新成長産業である自動運転、エコカー（電気、水素）、ロボットなどを全て併せ持つ日本の株式市場の一等株と評価されている」と話した。

　一方、この日は韓国国内の自動車関連株も上昇した。現代自・起亜は米国進出35年目の昨年、初めて日本のホンダを抜いて販売台数5位に浮上した。韓国取引所によると、この日は現代自、起亜など自動車関連企業で構成されるKRX自動車指数が0.95%上昇し、業種別の上昇率3位となった（1位は保険、2位は鉄鋼）。

　しかし、最高値を連日更新しているトヨタに比べてなかなか上昇しない株価に、韓国の自動車企業の株主たちはやきもきするばかりだ。

　現代自の株を長期で保有している会社員のイさんは（中略）「トヨタだけでなく世界の自動車企業の株価が1年中上がっていたのに現代自だけ1年中下落していたのは、韓国の株式だからなのか」とため息をついた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/64edd32e6fabe6b323bacde26cca87c92d42a8d2

韓国の合計特殊出生率が「1人以下」に下降している中、新型コロナウイルス感染症事態以降 「出産率の下落」と「死亡率の増加現象」が加速化していることで、人口絶壁が深刻になっているという研究結果が明らかとなった。本格的な出産率の減少は2021年以降に表れるものとみられ、韓国政府の政策対応が迅速に行われない場合、合計特殊出生率が「0人台」にとどまる可能性が非常に高いと指摘されている。

きょう（18日）韓国保健社会研究院の人口政策研究室 人口影響評価センターのシン・ユンジョン研究委員が発表した「新型コロナ以降の人口変動 推移分析」研究報告書によると、新型コロナにより 韓国女性の「出産意向」と「出産計画」が減少したことが表れ、合計特殊出生率が下落する可能性が高いことが予見された。

シン研究委員が、韓国内25歳から39歳の既婚女性3486人を対象に オンライン調査を実施した結果、回答者の約3分の1である31.2%は出産意向が下落し、4分の1を超える27.5%は出産計画が弱まり、15.9%は避妊行動を強化していることがわかった。

特に「出産意向」と「出産計画」の弱まりは、低学力層・低所得層・非正規職従事者など 社会経済的ぜい弱層で より強く観察された。これは 新型コロナ以降、出産率の下落がぜい弱層で より強く表れる可能性があることを示唆している。今後 韓国社会の低出産の傾向は、より深刻になる可能性があるということである。

新型コロナ事態による社会経済的条件の不安定性が これらの人々の中で大幅に増加した可能性は高く、このような不安定性の増加が 出産意向と出産計画の弱まりへと繋がったと解釈することができる。

シン研究委委員は「新型コロナによる出産率の下落は、2・3年後に表れるものと予想している」とし「新型コロナが出産に及ぼす否定的な影響を最小化することのできる政策的な方案が、早期に立てられる必要がある」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2bc0d2d5719e3c7c0a9fd93ff36556cea56876