（略）

韓国でも既婚女性の合計特殊出生率は2を超えている。問題は、結婚しない若者が増えていることだ。2011年に32万9000件だった年間婚姻件数は、2021年には19万2507件にまで減少している。何より労働市場が高学歴の若者たちの期待を満たしていない。韓国の大学進学率は1990年の27.1％から2000年には62.0％、2005年には73.4％へと急上昇し、今もその水準だ。世界最高水準だ。しかし、25～34歳の大卒者の2020年の就職率を見ると、オランダ、英国、リトアニア、スイスは90％を超えており、日本は87.8％、米国は84.2％である一方、韓国は75.2％にとどまっている。

　青年たちの好む大企業・公共機関の正規職などの良質な雇用先への就職は、夢のまた夢だ。統計庁による2021年8月の経済活動人口調査付加調査の結果を見ると、韓国の20代の就業者は377万9000人で、非正規労働者は141万4000人（37.4％）にもなる。そのうち90万6000人は一時労働者、69万人は時間制労働者だ。

　韓国では青年雇用率が外国に比べて相対的に低く、高齢者の雇用率は相対的に高い。生産可能人口の減少を懸念し、国会は2013年、定年を60歳にまで延長する法を制定した。当時、表面化したのは労使対立だけだったが、昨年、政府が高齢者雇用延長制の導入の必要性を提起すると、青年たちは非常に敏感に反応した。ただでさえ少ない良質の雇用機会が、さらに減るのではないかと懸念してのことだ。外国人労働者に対して排他的で、既存の非正規労働者の一括的な正規職化に好意的でない人たちも少なくない。彼らは言う。「自分のことで精一杯です」

　子育ては時間と真心が求められるが、経済的にも大きな負担だ。NH投資証券100歳時代研究所による2019年の推定によると、平均レベルの私教育（塾や習い事）費を含め、子どもの養育費は高校卒業までに1人当たり2億ウォン（約1960万円）かかる。これに耐えてきたのに期待していた暮らしが得られなければ、子を産み育てる気になるのは難しいだろう。住宅価格は、これまたどれだけ高いことか。

　労働市場に依然として残っている性差別も、出生率低下の一因となっている。女性の大学進学率は2009年に男性を追い越した。しかし就職市場で差別を受け、昇進でも差別を受けているのが現実だ。出産はキャリアの断絶につながり、労働市場内の地位を下落させる。2021年の20代女性の雇用率は59.6％で20代男性の雇用率（55.1％）より高いが、30～50代女性の雇用率は60％前半で、同年代の男性の雇用率より20ポイント以上低い。所得水準が低い階層では相対的に男性の婚姻比率が、所得水準が高い階層では相対的に女性のそれが低い。高学歴・高所得の女性たちは、苦労して得た地位を出産のために失いたくはないと考えるからだろう。

　下落し続ける出生率は、韓国の青年たちが単なる若い「世代」ではなく、この社会でまともに待遇されていない「特殊階層」でもあることを暗示する。少子化は年金制度の持続可能性に大きな問題を生じさせる社会問題として扱われているが、当事者にとっては「悲鳴」をあげながら行う「出産スト」であるといえる。

少子化の原因は「青年の声」にすでに示されている

　日本や韓国以外でも、香港、台湾、シンガポール、タイなどの東アジア諸国の出生率は非常に低い。その中で日本は、2021年の合計特殊出生率が1.34と相対的に高い。下落を止めたというのが異なる点だ。バブル崩壊以降、長きにわたり社会問題となってきた青年の失業が、かなりの部分解消されたことが影響したのだろう。日本の20～24歳の失業率は、2010年の9％台から2020年には4％台にまで下がっている。大卒者の大半が就職に成功している。定年延長で労働市場にとどまっていた1947年～1950年生まれの団塊の世代が、65歳になった2012年から本格的に退職しはじめたことで、青年たちにチャンスが訪れたのだ。

　韓国でも、ベビーブーム世代（1957～1975年生まれ）の本格的な引退は青年たちに雇用機会を与えるだろうか。量的な面ではありうるが、労働市場にまだ残っているベビーブーム世代は、良質な雇用からすでにほとんどが追い出されている。引退することで青年に良質な雇用を受け渡すとはならないだろう。希望の見えない未来に疲れ、怒った青年たちは、2022年3月の第20代大統領選挙で政治的存在感を示した。彼らの境遇をしっかりと認識し、考えを共有しつつ、意味ある解決策を見出す良い機会とすべきだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea8c8433961f68027777e2a07ddde9cb59b195c

ソウルのマンション価格が７週連続で下落、下落幅も拡大



ソウルのマンション価格が７週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区（ヨンサング）も、４ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の０.０５％の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

１４日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、７月第２週（１１日基準）のソウルのマンションの売買価格指数は先週比０.０４％下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が０.０４％を示したのは、２０２０年５月第２週以降、２年２ヵ月ぶりのことだ。

ソウル２５区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区（ソチョグ、０.０３％）を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス０.０３％)は蚕室・新川洞（チャムシル・シンチ ンドン）の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、４ヵ月ぶりに下落に転じた江南区（カンナムグ）」も、２週間連続で０.０１％下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積１３５平方メートルは、先月１８日、３３億８０００万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である２月（３５億５０００万ウォン）より１億７０００万ウォン下落した。

大統領室の移転前後に引き続き上昇傾向を示した龍山区は、前週比０.０１％下がり、下落傾向に転じた。龍山区が下落傾向に転じたのは、今年３月第３週（マイナス０.０１％）以来１６週間ぶりのことだ。龍山区東子洞（トンジャドン）の「セントレビルアステリウムソウル」の専用面積１２８平方メートルは、今月５日、直前取引価格比１億５０００万ウォン下落した１６億８０００万ウォンで取り引きされた。蘆原区（ノウォング）と道峰区（トボング）も、それぞれ０.１％下落するなど、江北（カンブク）地域の下げ幅も先週比大きくなっている。

京畿道（キョンギド）と仁川（インチ ン）は、それぞれ０.０７％と０.０４％下落した。全国のマンション価格は、先週と同じく０.０３％下落した。伝貰（チ ンセ、賃貸保証金）価格の場合、全国は０.０３％下落し、先週（マイナス０.０２％）比下落幅が大きくなり、ソウルは先週と同じく０.０２％下落した。明知（ミョンジ）大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「景気不況に物価高騰、金利引き上げの影響で住宅買収心理が萎縮し、取引件数も減り続けている」とし、「様子見の傾向は当分続くだろう」と話した。

チェ・ドンス記者

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220715/3512173/1
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強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

日本経済新聞は２２日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月２１日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「（現金化は）深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の支持率下落に言及し、自民党内で「（韓国政府が）支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年５月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振（パク・ジン）外交部長官は２０日に２泊３日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

朴長官は１８日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは４年７カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌１９日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

東海大学国際学科の金慶珠（キム・ギョンジュ）教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/293490?servcode=A00§code=A10