韓国の6月消費者物価上昇率が6％台に、「経済危機級のインフレが目前」と主要紙
Record Korea 2022年7月9日(土) 7時0分

韓国の6月消費者物価上昇率が6％台に乗った。外貨の急速な流出に直面した通貨危機以降で最も高い上昇率だ。ガソリン価格や食料品価格が高騰を続け、サービス価格も物価を押し上げている。物価上昇圧力は下半期も続く見通しで、韓国紙は「経済危機級のインフレが目前に」と危機感を募らせた。

中央日報によると、5日の統計庁発表で6月の消費者物価指数は108．22（2020年＝100）で前年同月比6．0％上昇した。国際通貨基金（IMF）通貨危機が襲った1998年11月（6．8％）以降、ひと月の物価が6％台に上昇したのは今回が初めてだ。

当時は為替レートが急騰して原材料などの輸入費用が増えた。最近の状況も似ている。対ドルのウォン相場が1300ウォンに迫る中で、ロシア・ウクライナ戦争によって国際原油価格まで高騰する負担要因が加わっている。

6月の高物価はガソリン価格や外食物価の影響が大きかった。石油類価格は前年同月比39．6％上昇した。

通常、物価を引き上げる供給側の要因は工業製品や濃縮水産物、需要側の要因は個人サービス価格で判断する。統計庁は最近のインフレを需要より供給が主導していると診断した。オ・ウンソン経済動向統計審議官は「個人サービス価格も国際原材料価格の上昇に伴う燃料費の引き上げ、国際穀物価格の上昇に伴う飼料費の引き上げなど対外的な影響によって拡大するだろう」と分析した。

記事は「問題は相当部分の物価上昇要因が国外にあるため、政府が対策を講じることができる部分に限界がある点だ」と指摘。企画財政部の高位関係者は「韓国ほど物価対策を多く出した国も珍しいが、対外リスクが長期化し、効果が目に見えて現れていない」とこぼした。

統計庁は最近の物価上昇ペースが「とても速い」と憂慮。オ審議官は「このような上昇ペースを維持する場合、月7％台を示す可能性も排除できない」と明らかにした。政府内外からは今夏の電気・ガス料金引き上げ効果と夏休みシーズン・秋夕（中秋）の需要増加で物価上昇率がさらに高まる可能性があるという観測が出ている。

専門家は過去のIMF通貨危機の時のように外国為替市場の不安が追加的な物価危機を呼ぶ恐れがあると警告する。延世大経済学部のキム・ジョンシク教授は「為替レートを安定させて輸入物価でも低くしておかなければ、下半期には全方向的な賃上げ要求などが負担を大きくするだろう」と言及。漢城大経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「インフレが長期化する中で賃金も上昇を続け、追加的な物価上昇を誘発する悪循環に陥る可能性がある」と話した。（編集/日向）

https://www.recordchina.co.jp/b897297-s39-c20-d0059.html
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【韓国経済】 尹大統領「ベルトきつく締める」…物価６％上昇のショックに政府の規模縮小[07/06] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657112674/

消費者物価指数も6.7％上昇…2008年のリーマンショック以来の上げ幅

尹大統領「今、庭では窓や木の枝が揺らいでいる」


尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3日「経済危機をはじめとする台風圏内にわれわれの庭が入っている」と発言した。「今、家では窓が揺れ、庭では木の枝が揺れていることが感じられないか」とも述べ、経済危機が近づいていることを強調した。尹大統領はこの日出勤の際、「統一地方選挙で国政運営の動力を確保したとの評価が多い」との記者団の質問に「政党の政治的勝利を語るような状況ではない」として上記のように述べた。

　インフレが進み経済全体にマイナスの影響が出始めたことが最も大きな問題だ。この日韓国統計庁が発表した5月の消費者物価指数は1年前に比べて5.4％も上昇していた。2008年8月の5.6％以来、13年9カ月ぶりの高い数値だ。豚肉やインスタントラーメンなど144の主要品目からなる「買い物かご物価」と呼ばれる生活物価指数はプラス6.7％だった。物価上昇と同時に投資や消費が萎縮する兆しもみられ、またインフレ対策のため韓国銀行（中央銀行）が基準金利を上げたことで1900兆ウォン（約198兆円）近い家計債務の金利負担も重くのりかかり、さらに企業への融資も萎縮する恐れがある。

　景気が本格的な下降局面に入った兆しもみられる。今年4月の韓国経済は生産（マイナス0.7％）、消費（マイナス0.2％）、投資（マイナス7.5％）が全てマイナスを記録し、26カ月ぶりの「トリプルマイナス」を記録した。

　今年に入って貿易収支も赤字が続いている。輸出は月ベースでは過去最大を記録しているが、国際的な原油価格と原材料価格の高騰で輸入が急増しているためだ。今年の貿易赤字は5月までの累計で78億4200万ドル（約1兆262億円）で、これは1997年のアジア通貨危機当時記録した92億6000万ドル（現在のレートで約1兆2120億円）以来最大の数値だ。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480008.html

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654334878/

12/20(月) 8:06配信

７－９月期の韓国の住宅価格上昇率が主要５６カ国で最も高かったという調査結果が出た。

英不動産情報会社のナイトフランクが１８日に公開した「世界住宅価格指数」によると、７－９月期に韓国の住宅価格は１年前より２３．９％上がった。物価上昇率を考慮した実質住宅価格基準で、調査対象となった主要５６カ国で上昇幅が最も大きかった。

韓国に続きスウェーデンが１７．８％、ニュージーランドが１７．０％、トルコが１５．９％、オーストラリアが１５．９％、オランダが１５．７％などの順で住宅価格が大きく上がったことがわかった。名目基準住宅価格上昇率も韓国は２６．４％でトルコの３５．５％に続き５６カ国で２位となった。ただトルコは７－９月期の物価上昇率が１９．３％に達するほどインフレが深刻で、名目と実質上昇率の差が大きかった。

韓国の住宅価格上昇幅は７－９月期が最も急だ。名目基準住宅価格上昇率の場合、韓国は１－３月期に５６カ国中２９位の５．８％から４－６月期に５５カ国中３１位の６．８％に高まったのに続き、７－９月期には２６％台と大きく上昇した。

韓国が特に上昇が激しいが住宅価格上昇は世界的な現象だ。５６カ国の名目基準全体平均上昇率は９．４％で、４－６月期の９．２％に続き高い水準を維持した。マレーシアのマイナス０．７％とモロッコのマイナス２．３％を除いた５４カ国でいずれも住宅価格が上がった。特に住宅価格が１０％以上上がった国の割合は４８％で、新型コロナウイルス流行が始まった昨年１－３月期の１３％から大きく膨らんだ。

ただナイトフランクは一部の国では住宅価格上昇がピークを過ぎていると分析した。５６カ国のうち１８カ国で７－９月期名目基準住宅価格上昇率が４－６月期より低くなったという点を指摘しながらだ。ニュージーランドと英国は４－６月期に新型コロナウイルス感染急増後で最も高い上昇率を見せ７－９月期に停滞した。

だがナイトフランクは多くの国では今後も住宅価格上昇は鈍化しないとみた。ナイトフランクは「金利上昇と不動産税変化、価格負担懸念などが一部の国の上昇率鈍化に寄与している。しかしオミクロン株の影響が大きくないならば世界的な住宅価格上昇は来年も続くだろう」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/576ecf271a825856c28358a86fd67526319171f2