良い借金ばかり見て悪い借金には目を閉じて…文、話さない不都合な真実
2020.07.16｜10:56

盧武鉉「不動産以外に気になることはない」
不動産政策は間違ったという懺悔録
文大統領、所得減って成長率墜落
不動産は高騰しているのに、行き過ぎた自信感

モルヒネとステロイドで韓国経済の慢性病を治すのか

国民所得3万ドルが崩壊する危機だ。

1人当たりのGNIは2018年の3万3434ドルから2019年には3万2047ドルに縮小したのに続き、今年は3万ドルを下回る雰囲気だ。国民所得を左右する成長率・為替レート・物価上昇率のうち、成長率と為替レートが落ち込んでいるからだ。実質経済成長率は2017年3.2%→2018年2.7%→2019年2%と3年連続で大幅に下落した。国際通貨基金（IMF）は、今年の韓国経済の成長率を-2.1%と予想した。成長板が閉じてしまったのだ。さらに、為替レートまで1ドル1220ウォン台へと落ちれば、国民所得3万ドルが崩壊する。所得主導成長という中途半端な生体実験で所得もなくなり、成長も消えてしまったのだ。

文在寅政府の処方は、たった一つだ。現金散布だ。すでに第3次補正予算に続き、第4次補正予算も辞さず、財政拡大にしがみついている。しかし、これはモルヒネやステロイドを投与する応急処方も同然だ。根本的な治癒策にはなりえない。むしろ、時間が経つほど中毒になり、より強いモルヒネとより多くのステロイドを処方しなければならない。問題は副作用だ。人々がますます無感覚になり、金融市場の反応も弱まっている。無差別な現金撒布は麻薬も同然だ。

盧武鉉政権当時の青瓦台は2004年、このように警告した。「経済指標の恣意的な引用と解釈は経済に対する誤った処方につながるおそれがある」しかし、文在寅政府は自分たちに有利な指標ばかりを引用し、政治的に甘い解釈を付けている。青瓦台は「大統領が良い指標を積極的に発掘して広報せよと指示した」と伝えた。経済広報があふれ、「経済指標を政治的に搾取する」という批判まで出ている。次の3つの統計だけを見ても、文大統領は不都合な真実は話していない。

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