米国と同盟国はロシア軍のウクライナ派兵を「侵攻」と規定し、ロシアに対する経済制裁を科すことを決めた。対ロシア制裁には英国、フランス、ドイツなど欧州諸国だけでなく、日本、台湾、オーストラリア、シンガポールなども同調した。韓国は抜けた。これに対しロシアのプーチン大統領は「ロシアの国益、市民の安全保障はわれわれに交渉が不可能だ」と強調し制裁にも退かないという意向をほのめかした。

バイデン米大統領は２２日のホワイトハウスでの演説で、前日にプーチン大統領がウクライナ東部のドネツクとルガンスクを独立国として承認し軍を投じたことを「ロシアのウクライナ侵攻の開始」と規定した。バイデン政権は前日にはロシアの軍事行動を侵攻と呼ぶのを避けていたが１日で方針変更した。バイデン大統領は「これは露骨な国際法違反であり国際社会から断固とした対応を要求する。彼（プーチン）はさらに踏み込むための根拠を用意している」と明らかにし、ロシアがウクライナ東部を超えて西進する可能性に言及した。

バイデン大統領はこの日からロシア政府系銀行である開発対外経済銀行とプロムスビャジバンク、４２の関連会社に対し欧米の銀行との取引を全面禁止した。また、西欧でのロシア国債発行と取引も全面中断される。プーチン大統領の側近であるロシア高官とオリガルヒと呼ばれる新興財閥５人に対する制裁も実施した。バイデン大統領はこの日、制裁は「１次制裁」だとし、「ロシアが侵攻を継続すれば追加制裁を含めさらに大きな代償を払うことになるだろう」と警告した。

米国は米国製ソフトウエアや技術を利用して生産した半導体チップなど先端技術製品の対ロシア輸出禁止を同盟とパートナーと議論しており、これら製品の主要生産地であるアジア諸国に制裁同調を要求した。

日本はロシア政府や政府機関が発行したり保証する新規債券の日本国内での発行と流通を禁止し、ドネツクとルガンスクの２地域の関係者のビザ発給中断、輸出入禁止の方針を明らかにした。カナダは自国民のウクライナ国内の親ロシア派地域２カ所との金融取引を禁止し、ロシア議会で両地域の独立承認に賛成した政治家を制裁する計画だと明らかにした。オーストラリアはロシアを対象に高官への制裁、旅行禁止、金融制裁などをすると発表した。

ドイツはロシアとドイツをつなぐ深海底ガスパイプライン事業である「ノルドストリーム２」のプロジェクト中断を決めた。英国はプーチン大統領の側近が利用するロシア銀行など５カ所を制裁対象に上げ、英国内の資産凍結と英国人との取引を禁止した。

プーチン大統領は西側の制裁を意に介さない姿勢を見せた。ロシア国営通信は「プーチン大統領はバイデン大統領が制裁案を発表する演説中継を見ることもなかった」と報道した。プーチン大統領は「現問題を解決するのはウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念し中立を維持すること」と主張した。彼はウクライナ東部の武力紛争解決に向け２０１５年に結んだミンスク合意はすでに存在していないと明らかにし、これは純粋にウクライナ政府の責任と述べた。

プーチン大統領はこの日ロシア上院からウクライナ東部地域に対する海外派兵承認を受けた後、「いますぐ軍隊がそこに行くと話したのではない」として侵攻を否認する主張をした。彼はこの日、祖国守護の日の記念演説では「われわれの祖国は常に直接的で率直な対話に、最も複雑な問題に対する外交的解決法摸索に開かれている」とも話した。

ウクライナ国境付近には２０１４年のクリミア併合時に登場した部隊標識がない軍服を着た軍人「リトルグリーンマン」の姿が目撃されている。ウクライナ東部地域では１７日以降ウクライナ政府軍と武装勢力間の交戦が続いている。ルガンスク州スチャスティエ地域では２２日に火力発電所が砲撃を受けて損傷し周辺への電力供給が途絶えたほか、２３日にはドネツクのＴＶセンター区域で爆発物が爆発したとロシアメディアが報道した。

(略)

青瓦台（チ ンワデ、大統領府）高位関係者は２３日、ウクライナ危機と関連し軍事的支援や派兵は検討しないと明らかにした。彼は「米国から対ロシア制裁に同調してほしいという要請を受けているか」という問いに、「米国はロシアに対し高強度の輸出統制、金融制裁などの計画を明らかにしてきた。友好国ともこうした協議を続けている」と答えた。その上で「韓国も国際社会の責任ある一員として米国など関連国と緊密に疎通している」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/288139?servcode=200§code=210

МИД отметил желание Токио включить шахты на острове Садо в список ЮНЕСКО
https://ria.ru/20220209/yaponiya-1771930674.html


2022/02/10 07:58
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0210/10334843.html

ロシアは佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推進を批判し「反対」を公式発表した。

ロシアのRIAノーボスチ通信社によると、ロシア外務省の報道官は9日（現地時間）の定例会見で、佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推進に関して「我々は韓国側の反応を理解する」と語った。

つづけて「日本は第2次世界大戦期間中、日本の指導者たちが犯した犯罪行為を人類の記憶から消すために、韓国をはじめとした様々な国を相手に持続的な措置をとっているものとみている」と指摘した。


報道官は「当時、日本の軍国主義者たちの野望に関する歴史的事実、軍国主義の日本が植民地化した国々から多くの人を鉱山の強制労役に動員した事実をどうして否定できるのか理解しがたい」と批判した。

また「ロシアは、ユネスコとその傘下にある世界遺産委員会の非政治化の立場を一貫して固く守っている」とし「この機関の議題から、政治化され管轄事項でない問題を除外する必要があるとみている」と強調した。

これらの発言は「日本の佐渡金山の世界遺産登録申請を棄却すべきだ」という主張である。

日本政府は、植民地時代の朝鮮人強制労役現場であった佐渡金山をユネスコ世界文化遺産に登録するため、今月1日ユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出した。

佐渡金山は、植民地時代に多数の朝鮮人が動員され、過酷な労役を強要された現場である。

韓国紙が自国のロケット開発における国産化率の上昇と、ロシアからの「技術移転」の一旦について伝えている。

朝鮮日報は25日、『露ロケットチームが捨てた紙も拾った、ヌリ号部品37万個国産化』というタイトル記事を掲載した。

同紙は、さる21日に韓国が発射したロケット「ヌリ号」が、模擬人口衛生の軌道侵入こそできなかったものの、「1段ロケットのエンジン4つを一寸の誤差なく同時に動作させるクラスタリングとロケット高空点火などの核心技術は、最初の試験で完全に成功した」とし、外信が「韓国が最初の発射試験において、一歩足りなかったが、自力衛星発射国になるのは既定事実だ」と評価したことを伝えた。

その上で、過去約12年間の間に韓国の宇宙航空当局や研究者、部品開発企業などの努力について触れるなかで、宇宙ロケット開発の司令塔となったコ・ジョンファKARI（韓国航空宇宙研究院）開発本部長について取り上げた。

コ本部長は米テキサスA＆M大学において衛星の研究で博士号を取得し、2000年からKARIに移った転職した人物だが、「米国では外国人にロケットのように敏感な研究は任せなかった」という。

同紙は、「コ本部長は韓国ロケット開発の生き証人である」とし、「2000年に韓国初の液体燃料ロケットである科学ロケット（KSR）3号の開発を開始し、ロシアとのナロ号共同開発、今回のヌリ号まで20年以上にわたって発射体の研究に専念した」「彼はナロ開発当時、ロシアのエンジニアが捨てた書類を拾い、夜を徹して翻訳し、放置した油まで分析した」と伝えた。

コ本部長はまた、ロケット部品と素材をすべて直接開発するため、それら作ってくれる企業を探して全国を回ったという。朝鮮日報は「最終的にはヌリ号に搭載された部品37万のうち、圧力センサ、温度センサなど既製品を転用できるものは除いた94.1％を国産化した」と伝えている。

同紙によるとKARIのキム・ジンハン団長は、ナロ号事業のときは「韓国にロケットを造れるのか」と軽視していたロシア研究者が、今では液体燃料ロケットの商用化後の共同開発を提案してきたと述べたとのこと。

韓国政府によると、ヌリ号の開発には、300以上の韓国企業のエンジニア500人も参加した。総事業費の約80％（約1兆5000億ウォン＝約1450億円）が韓国内産業を対象に執行され、国産化率を高める明確な意図のもと開発が進められた。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「我が国の企業と技術者たち、そしてKARIの皆さん、本当に誇らしいです！」

「科学者が富める国にならなければならない」

「ロシアは技術流出を防ぐために発射体までロシアが必ず回収すると言ってたよね。それだけロケットエンジン本体は核兵器と同じくらい極秘中の特急の極秘。前に打ち上げ失敗したとき、何とか我々で極秘にエンジン回収し、分解しようとする意見が多かった。北朝鮮のロケットも黄海に落ちたとき、我々が回収して、ほとんど損傷なし解体したと思われる。宇宙ロケット=地球のどこにも到達できるICBMだ。私たちが周辺強大国と対峙敵することができる唯一の武器がまさにロケット」

「これはロシアが直接に技術を与えることができないので、こっそり流してくれたものといえる。米国も台湾に軍事技術を輸出する際に、協議のなかで頭を振ったり、頷いたりする形で話を進める。言明はしないが、先方には分かる形で問題化はしない」

「アメリカだって何度も失敗してここまで来た。あれこれ言わないで、苦労する技術者たちを信じよう」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

コリア・エコノミクス 2021年10月25日 2021年10月25日
https://korea-economics.jp/posts/21102503/