中国市場を信用していたが輸出不振
ロシアに依存してエネルギーが急騰

8月1日（現地時間）に訪れた、ドイツ・ベルリンの「ニオハウス」。ベルリンの中でも富裕層が集まる代表的な場所、クアフュルステンダム（クーダム）の中心部に位置し、延べ床面積2200平方メートル（およそ665坪）規模の3階建ての建物だ。このビルは、中国の電気自動車（EV）メーカー「NIO（蔚来汽車）」が昨年末、ドイツで初めてオープンした場所。ショールームからカフェ、会議場まで備えたこの売り場を、1日およそ1000人が訪れる－と従業員らは話した。ドイツの自動車専門メディアは、中国の電気自動車が最近、品質力の向上と共に低価格を打ち出してドイツ車に代わる魅力的な選択肢になっている、と報じた。

　欧州最大の経済大国ドイツが、欧州最悪の経済難で大変な状態になっている。国際通貨基金（IMF）が7月25日に発表した世界経済展望報告書（World Economic Outlook）によると、ドイツの今年の経済成長率見込み値はマイナス0.3％で、先進7カ国（G7）の中では唯一、マイナス成長が予想されている。エネルギー価格の上昇に伴う製造業ショックが雇用市場を直撃する中、消費者物価が高止まりして内需市場も冷え込んでいる。ドイツ経済が依存してきた製造業が中国などに押されて競争力を失っている点も、経済回復が遅れている要因だ。

　しかも、ベンツ・BMW・アウディなどに象徴されるドイツの自動車市場が、中国に急速にその座を明け渡しつつある。中国産の電気自動車BYDは昨年10月、ドイツに進出した。経営コンサルティング企業のアリックス・パートナーズによると、今年第1四半期における世界の自動車販売台数は中国が107万台で、ドイツ（84万台）を上回った。同社は、今年中国が自動車販売で業界1位になると見込んでいる。

　世界最大の化学メーカー、ドイツのBASFは今年2月、本社でのアンモニア生産を中断すると発表した。天然ガス価格があまりに高く、もはやドイツでは収益が出ないからだ。生産中断の発表とともに、2600人を解雇した。貿易依存度が高い中国のリオープニング（経済活動再開）効果が微々たるものだった点も、ドイツにとっては悪材料だ。経済協力開発機構（OECD）によると、2019年現在のドイツの国内総生産（GDP）比で見た製造業の比率は19.1％。韓国（27.5％）と同じで製造業の比率が高く、最大の需要先である対中依存度が高い点も同じだ。中国海関総署（税関）によると、今年1月から6月のドイツの対中貿易額は1058億9560万ドル（現在のレートで約15兆円。以下同じ）で、欧州連合（EU）全体の対中貿易額（3991億7200万ドル＝約56兆5800億円）の26.5％に達する。

　ウクライナ戦争後、エネルギー輸入を依存してきたロシアからの天然ガス供給が途絶えるとエネルギー価格が跳ね上がり、ドイツのインフレは深刻な水準を脱することができずにいる。8月1日にドイツ連邦統計庁が明らかにしたところによると、ドイツの消費者物価上昇率（前年同月比）は5月の6.1％から6月は6.3％に上がった。同じ期間に、ユーロゾーン（ユーロ使用20カ国）の消費者物価上昇率が6.1％から5.5％に下がったのとは対照的だ。エネルギー価格暴騰の余波で、公共交通の物価上昇率は112.8％に達した。

　物価が高止まりしていることから、消費者は財布の口を閉めている。ドイツの国民的なおやつ「ケバブ」の価格は、1年前の時点で6ユーロ（約936円）前後だったが、最近は10ユーロ（約1560円）の水準に上がった。肉や魚などをふんだんに使った食事を享受できるのは2日に1度だけというドイツ人が、昨年の時点で11.4％に達する、という調査結果も7月31日に公表された。EUの統計機関ユーロスタット（Eurostat）の調査結果だが、前年の時点で10.5％だったこの比率が、1ポイント近く上昇した。シュピーゲル紙の報道によると、最近あるアンケート調査で、ドイツ人の25％が「今年の夏休み費用を捻出できない」と回答した。

ベルリン＝チェ・アリ特派員、チ ン・ソクウ記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/18/2023081880160.html

2023年05月19日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が日本に到着しました。これから先進国首脳との会談が相次ぎます。

「G8に韓国が編入される」という期待はなくなったのかと思いきや、まだ韓国メディアでは「未来のG8」という記事がでています。

例えば『毎日経済』は「尹G7サミットに参加で、G8フェーズを確保する絶好の機会」という記事を出しています。

尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が日本広島で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に参加するために19日に出国した。

韓国のG7出席は今回が4回目だが、全て議長国の招待を受けたのだ。

自由民主主義と市場経済で最も先進的な先進強国の集まりに韓国が正式加盟国ではないというのが残念だ。国力だけを問うなら韓国も資格がある。

輸出は世界市場シェアが6位、輸入は8位で、世界経済貢献度が高い。

イギリスの『Economist』誌は、民主主義が成熟した国として韓国を挙げた。

尹大統領は今回の首脳会議でG7が韓国を含むG8に拡大するきっかけを設ける必要がある。

G8になると、世界政治・経済秩序を構築する政策決定に参加できる。

他人が作った規則と秩序に従う立場から抜け出すことになる。

規則を定める国に上がるのだ。

特にこれまでG7財務長官会議は石油危機をはじめとするグローバル経済危機のたびに解決策を模索する議論の場となった。

韓国が正式加盟国になると経済危機対応能力を高めることができる。国家信頼度が高まり、外国投資誘致も容易になるだろう。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』「【社説】ユンG7サミットに参加し、G8フェーズを確保する絶好の機会」

「G8フェーズ」ってなんだ――という話なのですが、「国力だけを問うなら韓国も資格がある。」という凄い自信を見せています。

この社説には、後段に面白い部分があるのです。以下です。

（前略）
もちろん、正式加盟は容易ではない。全会一致の同意を得なければならないが、すぐに日本が賛成するかどうか疑問だ。

尹大統領が強制徴用問題（原文ママ：引用者注）を解決した後、日本との関係が改善されているのは幸いだ。

尹大統領は日米英首脳と会う予定だというが、これらの国の同意を得る好機として活用すべきだ。

特に、G7が1997～2014年までロシアを含むG8として運営されたという点も強調する必要がある。

ロシアはウクライナの領土であるクリミア半島侵攻後、加盟国の資格が停止された。

世界経済への貢献度と民主主義の成熟度を考えれば、韓国がその座を占めるのは当然だ。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』「【社説】尹G7サミットに参加し、G8フェーズを確保する絶好の機会」

確かに、ロシアはクリミア半島侵攻後にG8から蹴り出されましたが、とうとう「そこに韓国が入るのは当然だ」と言い出しました。

「世界経済への貢献度と民主主義の成熟度からいって当然」と豪語しています。

ただし――残念なことに韓国は国際法を守らない国です。司法が「1965年に日本と締結した日韓請求権協定を無視した判決」を出し、それを理由に国同士の約束を反故にして平気な顔をしている国です。

なぜそんな国がG8になれるというのでしょうか。また、なぜ日本がそんな国を支持しなければならないのでしょうか。

「G8にふさわしい」などと自画自賛する前に、韓国はまず法治国家、近代国家であることを証明しなければならないでしょう。それが価値観を共にするということです。

それにしても、韓国はいったい何をしに広島に来たのでしょうか。韓国メディアはこの期に及んでも、まだこのような社説を出しています。まるでG8編入交渉にきたようです。

そんなだから韓国は価値観を共有する自由主義陣営国だとは認め難いのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/105844

前スレ
韓国が豪語「ロシアが抜けたG8の座を韓国が占めるのは当然だ」 ★2 [5/21] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684652501/

※KBSの元記事（韓国語）
[単独] ‘ロシアで衛星発射'霧散…契約金数百億ウォン飛ばす危機?
https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5566561

2022年9月28日、韓国・KBSによると、今年中に多目的実用衛星アリラン6号と次世代衛星2号を打ち上げるという韓国政府の計画が事実上中止となった。

韓国政府は昨年、地球観測用の次世代中型衛星1号をロシアのロケットで打ち上げた。今年後半には、性能を向上させた次世代中型衛星2号と多目的実用衛星アリラン6号をロシアのロケットを使って打ち上げる予定で、すでに性能検査を終えた状態だった。

ところが、ウクライナ戦争により戦略物資の輸出を遮断する対ロシア制裁に韓国も参加することとなり、ロシアのロケットを利用することができなくなったという。

韓国政府は昨年まで、当初の計画通りロシアのロケットを利用する方法に加えて代案も模索中だとの立場を示していたが、最近「ロシアから打ち上げることは不可能だ」との結論を出した。

代わりに米国や欧州などから衛星を打ち上げる案を推進することとし、来年度の予算案に代替打ち上げ費用473億ウォン（約43億9453万円）を反映させるよう国会に要請したという。

韓国政府関係者は「衛星は完成しているため、韓国の衛星が早く役割を果たせるようにすることが必要だ」と話している。

ただ、問題はロシアにすでに支払った契約金の返金が受けられない状況になっていることだと記事は指摘している。両国間の契約書には「戦争などの不可抗力的事由があれば契約を解除できる」との条項が含まれているという。

2つの衛星の打ち上げに支出した金額は約460億ウォンで、現地のテスト費用などを除くと契約金は数百億ウォンに上るとみられている。

韓国国会のイ・イニョン科学技術情報放送通信委員は「契約の際に、こうした予期せぬ出来事が発生した場合に備えて契約内容を調整し、未然に防止できる対策を立てる必要がある」と話したという。

韓国政府は契約金返還交渉を行う予定で、円滑に行われなかった場合は大韓商事仲裁院に仲裁審判を要請する考えを示したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「外交力ゼロ」
「一体どんな契約を結んだのか。帰責事由のある方が費用を支払うべきなのに」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が実利外交を捨て、何も考えず米国に屈従しているからこんな惨事が起きるんだ」
「契約したのは文在寅（ムン・ジェイン）前政権だよね？」
「文前大統領がロシアの戦争資金まで支援してあげたということか」
「ロシアと契約したこと自体が間違い。ロシアや中国、イラン、北朝鮮とは取引しない方がいい」
「韓国の領土内で衛星を自主的に打ち上げられる技術が確保できたらな」

などの声が寄せられている。


2022年9月30日(金) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b902031-s39-c100-d0191.html