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北朝鮮が西海北方限界線（NLL）近くの咸朴島に探知距離30－60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かった。咸朴島から半径60キロ以内には仁川国際空港、江華島、仁川港などがある。仁川沖合全体が事実上、北朝鮮軍のレーダー探知圏内に入ったことになる。

　韓国政府関係者は「北朝鮮が咸朴島に設置した日本製レーダーを識別した」と明らかにし「正確に確認する必要があるが、海岸砲挑発の際に西海地域の艦艇を識別する用途と推定できそうだ」と述べた。北朝鮮は監視や偵察能力が低いため、それを補うためレーダーを設置したという意味だ。

　北朝鮮は問題の咸朴島軍事施設の建設を文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の2017年5月から開始した。韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チ ン・ギョンドゥ）長官はこの日国会で開催された国防委員会全体会議で「施設の建設工事は17年5月から始まった」とした上で「北朝鮮兵力の1個小隊が配備されたことを把握している」と証言した。韓国軍はこれまで咸朴島軍事施設について具体的な情報を公表せず、「9・19軍事合意違反ではない」としか言及してこなかった。しかし北朝鮮が西海平和水域内の咸朴島に韓国軍の脅威となるレーダーを設置し、最近まで軍事施設を拡大してきたことが明らかになり、この問題を無視することができなくなった。

　韓国の野党議員からはこの日一斉に「文在寅政権発足以来続いてきた挑発」「9・19軍事合意違反だ」などの声が上がっている。しかし鄭長官は「9・19軍事合意の条項を見ると、北朝鮮の行為は明らかな違反とは考えにくい」との見方を示した。

　西海NLL周辺の無人島における北朝鮮の要塞（ようさい）化作戦は2015年から始まった。最初は延坪島から4.5キロ離れたカル島だ。北朝鮮は当時、122ミリ放射砲（多連装ロケット）4門と100人以上の兵力をカル島に駐屯させた。16年にはカル島の東にあるアリ島の要塞化を進めた。文在寅政権発足後はさらに東の江華島から近い咸朴島に観測施設とレーダーを設置した。NLLに最も近い無人島を次々と要塞化し、延坪島から漢江河口をつなぐ一種の海上防衛ラインを築いた形だ。

韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「無人島を占領し、一種の海上GP（監視所）を設置したようなものだ」「海岸砲や長射程砲などに観測所の役割をさせると同時に、警戒作戦のラインを南に拡張する狙いがある」などと指摘した。

　しかし韓国軍ではこれまで北朝鮮によるこれら一連の脅威について「現政権で起こったものではない」と主張してきた。鄭長官も国会国防委員会で「2015年の木箱地雷事件後から軍事的な部分が最大化し、その中でこのような活動もあった」と証言し、咸朴島要塞化を前政権に責任転嫁するかのような発言を行った。鄭長官のこの証言についてある予備役将校は「北朝鮮の軍事挑発を現実として認めた場合、西海平和水域の設定などを骨子とする9・19軍事合意への批判が高まることを警戒しているようだ」との見方を示した。

　この日行われた国会国防委員会では、北朝鮮による咸朴島要塞化は9・19軍事合意違反かどうかを巡って激しい議論が繰り広げられた。保守系野党・自由韓国党の白承周（ペク・スンジュ）議員は「南北軍事合意解説書」を取り上げ「（解説書には）従来と同一レベルの防衛態勢を維持する必要が明記されているが、これに北朝鮮が違反した」「咸朴島挑発は軍事合意違反だ」などと主張した。これに対して鄭長官は「9・19軍事合意違反ではない」と反論した。咸朴島の軍事施設が9・19軍事合意違反かどうかを巡って鄭長官は無所属の徐清源（ソ・チ ンウォン）議員とも激しくやり合ったが、その際委員会は一時停会もした。野党からは「軍事合意によって韓国軍の偵察能力は制限を受けているが、北朝鮮は小細工を弄（ろう）して監視・偵察能力を高めている」などの指摘も相次いだ。

ヤン・スンシク記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/05/2019090580044.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/05 11:00

日本が引き起こした韓日哨戒機葛藤は日本側の追加挑発がなく、ひとまず潜伏した状況だ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官の強力な対応指示など私たち側が初期のぬるい態度から抜け出して断固たる姿勢を見せたのが功を奏した。

国際社会に向けた日本のプロパガンダを放置していれば、日本の主張が定説と受け入れられ、韓半島近海で国軍の作戦活動が大きく萎縮する可能性があった。

今回の事件は南側からの安保脅威を再認識する契機になった点で「禍転じて福となす」だ。北米対話が劇的に進み、韓半島平和体制が可視化しても新しい安保脅威に直面する可能性があることを思い起こさせた。

問題は対北安保と同じように対南安保も言葉だけではないという点だ。今回の事態を通じて外交安保戦略と関連していくつか再点検する時ではないかと思う。先に北側からの脅威緩和と別個に私たちの外交安保の基本軸である韓・米同盟を強化しなければならない事が逆説的に再確認された。韓・米同盟という安全弁がなければ、南側からの脅威はさらにはやく現実化する可能性がある。韓・米聨合軍事訓練中断や大規模縮小が憂慮される理由だ。

日本国内では韓半島平和体制が構築され、駐韓米軍が撤収されれば日本列島が最前線だという点を強調して軍事力強化を要求する雰囲気が醸成されている。安倍晋三総理の念願の「戦争できる日本」実現もこの様な流れで急流に乗ることができる。

過去の中国勤務時「韓・米同盟がなければ韓国は何でもない」と話す中国側関係者を何度も見たことがある。日本も事実、そのような立場に見える。特に韓・米軍事同盟弱化は私たちの外交的孤立を自ら招来する愚行になりかねない。

最近の状況と関連して「日本の外交安保戦略の目標は韓国が米・中から孤立し、日本に頼るようにすること」というイ・ヒョンジュ元駐大阪総領事(元東北アジア歴史財団事務総長)の指摘を吟味する必要がある。韓・米聨合訓練が韓半島全体の安寧のために必要だという点を北側にも周知させるべきではないだろうか。ベトナム戦以後、大規模戦闘経験がない国軍の実質的な作戦能力強化のためにも世界最精鋭の米軍との聨合訓練経験は大切だ。

二番目は友軍を増やすこと。ドナルド・トランプ大統領執権後、可視化した米国の孤立主義は貿易はもちろん安保面でも憂慮するに値する。現在の米国の全体的雰囲気を見る時、「ポストトランプ」時代にもこの様な傾向は続く可能性がある。私たちの希望と関係なく、米国がアジア太平洋に対する関与を弱化する可能性を冷静に認識しなければならない。この様な側面で日本が英国、オーストラリアなどと準同盟関係を設定していることを参考にし、米国が参加する多者枠組み内だけでなく、両者次元でも友軍作りに積極的にでる必要がある。

三番目は結局、力だ。対南安保体制強化のための軍事力確保はそれ自体意味があるだけでなく、私たちの外交政策を実質的に保障する力にもなる。外交安保分野の伝説的存在であるヘンリー・キッシンジャー博士が2003年7月訪韓時「効果的外交交渉のためには結局、軍事力に後押しされなければならない」としたというシン・ポンギル元インド大使の伝言がまた思い出される理由だ。現在の海軍力の場合、艦艇トン数基準で韓国が1ならば中国6.47、日本は2.42の戦力差という。周辺国と有事の際、開戦と同時に壊滅的打撃を受けかねない状況では、自主的な外交安保空間の確保は虚像にならざるをえない。

キム・チョンジュン東京特派員
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ソース：世界日報(韓国語) [特派員リポート]「対南加えない「末路だけはならない
https://www.segye.com/newsView/20190206001568

先日、困難に直面している弟と飲食店で会って話を交わしている時のことだった。偶然、昔の学生時代に友人々を非常に困らせたにもかかわらず、今に至るまで申し訳ないという言葉一つない野郎がそばのテーブルに座っていた。彼は私を発見し私たちのテーブルに近づくといきなり文句をつけた。私はやめて自分の席に戻ってと要求して手で遮った。すると自分の顔を殴ろうとした、とけちをつけて私に謝罪を要求してきた。翌日には当時、自分が受けた脅威の証拠として動画までSNSに上げた。動画にはむしろ自分が顔をつっこんでけんかを売る姿があるだけだった。保険詐欺団でもなく、ばかばかしい。

昨年12月20日、東海（トンヘ、日本名：日本海）上の中間水域であった私たちの海軍艦艇と日本哨戒機間の脅威的な行動に対する論議が簡単に消えずにいる。日本は我が艦艇が砲やミサイルを発射する時使うレーダーで日本哨戒機に照準したとし謝罪を要求してきたし、私たちはそのレーダーをつけることもなかったと対抗している。日本は相互誤解を解くための韓日間実務テレビ会議を開催してわずか一日後に映像をインターネットに載せた。後頭部を打ったのだ。

日本が公開した映像には哨戒機が我が艦艇近く飛行する場面と操縦士の対話だけ含まれているだけで私たちが射撃用レーダーを使ったという証拠は探せない。日本の哨戒機は射撃用レーダーが自分たちをねらっているとし、我が艦艇を回避するどころかかえって我が艦艇側近くに接近する非正常的行動まで見せている。日本が脅威を受けたというレーダーの情報を公開すれば良いのに秘密として拒否している。

日本が初めから私たちの過剰対応を誘導して問題化しようとした、という陰謀説まで提起されている。日本内部ですら日本の哨戒機がとても近くに接近したという評価とともに動画公開はやはりとても軽率な行動ではないかとの批判が出ている。それでも日本がずっと無理を通しており、支持率が急落した安倍内閣の政治的意図が疑わしいのが事実だ。また、今回の論議が発生する二日前に出した日本の軍事力強化計画の新しい防衛計画大綱の必要性を後押しするためにこうしたことを行った可能性もあるという。

政治的でも軍事的でもいかなる理由であろうと、私たちを対象にした点で苦々しくて不快だ。今回の事件の本質は私たちの海軍艦艇のレーダー作動可否に対する真実攻防ではない。我が艦艇が日本哨戒機に対し攻撃のための追跡レーダーを運用しなかった事実は変わらない。かえって北朝鮮漁船救助活動をしている状況で日本哨戒機が常識以下の近くに接近したことが問題の発端だ。人道主義的救助活動に集中している艦艇に他国の軍用機が近接飛行をしたことは非常に危険で非紳士的な行動だ。

日本の哨戒機は私たちの海軍と海上警察艦艇が北朝鮮漁船を救助していることを知っていただろう。日本は友好国の航空機に対しどうしてそのようなことが出来るのか、というが逆に友好国の艦艇が漁船を救助している状況で無理に接近して邪魔することが果たして友好国のすることなのか反問したい。謝罪を要求して謝罪を受けなければならない側は日本ではなく私たちだ。反対に私たちの哨戒機が日本艦艇に同じように接近していれば、日本はどのように反応したかもとても気になる。

それでもこれから私たちも日本と同じようにしようということではない。ミラーリングと言って相手方の行動をまね、同質感と親近感をもあたえるが、反対に「君も同じようにされてみろ」という式の誤った行動をしてはならないだろう。日本が当初、謝罪を受けるという意図でなく政治的に利用しようと思ったとすれば、私たちが興奮して正面対抗するほど日本の意図に巻き込まれ、助ける格好になる。私たちは毅然として良い姿を見せればそれだけだ。日本の脳にも私たちの姿を見て共感し、まねることを可能にする鏡ニューロンという細胞があることを願う。

本当に一発撃とうとしたとすればこのようにくやしくもないだろう。振り返ればもう少し堂々と対応できなかったのがこの上なく残念だ。それでも後悔はない。耐える者に福が来る…。

キム・ドンヨプ慶南（キョンナム）大極東問題研究所教授



ソース：ソウル新聞(韓国語) [開かれた世界]安保詐欺団と鏡ニューロン/キム・ドンヨプ慶南（キョンナム）大極東問題研究所教
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190114030001