※東亞日報の（社説）元記事（韓国語）
[社説]イ・ジェミョン「ルールを破って主張を知らせることもできる」大統領候補の声
https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20211117/110302464/1

※文化日報の（社説）元記事（韓国語）
李「ルール破りながらする主張応援…」私も前菓子」法治崩す
http://m.munhwa.com/mnews/view.html?no=2021111701073511000005

韓国与党「共に民主党」の大統領選候補、イ・ジェミョン（李在明）前京畿道知事が青年気候活動家たちと会った席で、違法による闘争活動に、一部共感する趣旨の発言をして物議をかもしている。

13日、李氏は青年気候活動家たちとの懇談会で、「共同体のルールを多少破ってでも、主張を世の中に伝えられると思う」と述べた。

出席者らが「石炭発電所建設に反対するため緑のスプレーをかけ、罰金刑を言い渡された」「大統領が通るとき、道路に飛び込んだ」という経験談を紹介した後だった。

李氏は「そうした生き方も応援する」とし、彼らを激励した。

李氏のこうした発言が物議をかもし、相次いで批判の声が上がっている。韓国メディアの東亜日報は18日の社説で、懇談会での李氏の発言をこう批判した。

目的さえ良ければ不法や脱法も問題にならないという認識は、韓国社会の慢性的な弊害である「無理強い」文化を助長するものだ。一般人の発言でも適切でないのに、有力な大統領候補が語ったのだから、いろいろな面で心配だ。当時、懇談会に同席した与党議員が「慎むようにと言わなければ」と言ったのもこうした理由からだろう。

文化日報も17日の社説で、李氏の発言を同じように批判した。

李氏の発言は哲学者や市民運動家の立場ならそうかもしれない。しかし、韓国政府の最高責任者になろうという人としては、非常に不適切な発言だ。

大統領の最も重要な責務が憲法守護、すなわち「国家アイデンティティおよび国土の保全と法の支配」の実現であるが、これに反するからだ。根本的には、互いに違った考えを持つ多くの人が「決められたルール」の中で主張を展開し、共感を作っていくことが民主主義国家の原初的な根拠だが、こうした大前提も崩してしまう。

同席したヤン・イウォンヨン議員が「慎むようにと言わなければ」と助言した。しかし、李氏は「私も前科者だ」と主張を曲げなかった。李氏が選挙管理委員会に届け出た前科の内訳は、誣告（ぶこく）および公務員（検事）詐称、道路交通法違反（飲酒運転）、特殊公務執行妨害共用物件損傷、選挙法違反の4件だ。

李氏が発言した目的は、環境運動を行う青少年や青年活動家たちを激励するものだ。それだけに、より一般の人々が受け入れられる合法的な方法で「闘争」を行うべきだ。そうせずに、自分の信念だという理由で強引に行動するように煽（あお）れば、法治国家は崩壊し、万人に対する「万人闘争」を呼ぶだけだ。

李氏の発言について、与野党の意見は分かれた。

17日、メイル新聞によると、野党「国民の力」のシン・インギュ常勤副報道官が、論評を通じて「法治主義国家である韓国の大統領になるという候補として、到底考えられない、非常に危険な発言」とし、「李氏が大統領になったら、『ごり押し政府』になるとすぐ見当がつく」と指摘した。

シン副報道官は「目的の正当性のためなら、違法な手段まで正当化できるということ」とし、「自分の目的のために、法を犯してきた李氏の誤った行動が、依然として頭の中に残っているという証拠」と非難した。

与党「共に民主党」のある関係者は「李氏の過去の人生が、現在の若者と大きく変わらないという点を通じて共感を示しただけ」と肩を持った。


2021/11/21 10:08配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1121/10323889.html

　日本の安倍晋三首相は12日に放送されたNHKの討論番組『日曜討論』で、「国家間の約束（1965年の韓日請求権協定）が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。

　このような状況について。中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。藤崎理事長は「隣接国として、両国首脳、外相、実務者間の頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。藤崎理事長が言及した「3つの NO」とは「No surprise, No Politicize, Do not take it for granted」（相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること）だ。

　藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。その原則とは「①相手に対する敬意を忘れないようにしよう　②将来の世代は常に仲の良い友達になろう　③両国間の問題は両国が解決し、ほかの国に広めないようにしよう　④両国間の関係悪化を喜ぶ国があることを忘れないようにしよう　⑤懸案はプロらしく協議しよう　⑥国内向け発言、ヘイト発言で相手国の国民を傷つけないようにしよう　⑦さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。

　藤崎理事長は、強制徴用賠償問題に関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は（賠償判決を言い渡した）司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480045

https://i.imgur.com/usuHqAa.jpg

2020/01/26 06:07
※前スレ
【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★２[1/26]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580026370/

日本戦犯企業の公共購買参加を制限する法案が相次いで発議されている。ソル・フン共に民主党最高委員は国家と公共機関発注事業から日本戦犯企業の入札を排除する国家契約法改正案を去る16日発議した。同党キム・ジョンウ議員は戦犯企業が投資した外国人投資法人と随意契約を禁止する法案改正案を出した。全国17の広域地方自治体も似た内容の条例案制定を推進することにした。

ソル議員などは改正案の趣旨について「過去を清算しなかった日本戦犯企業の国家契約参加を制限することによって国家と民族の自尊心と主体性を守るためのもの」と説明した。

調達庁によれば2014年から今年前半期まで政府と地方自治体などが日本戦犯企業から買い入れた製品とサービスなどの購買額は3586億ウォンに達する。もし二つの法案がどちらも通過すれば日本戦犯企業が国家契約を得ることは事実上不可能になる。

日本政府の不当な輸出規制は非難されて当然だ。しかし、戦犯企業の公共事業参加を排除すると国家と民族の自尊心と主体性が守られるのかは疑問だ。むしろ日本を相手に事業する国内企業により大きな被害を与える可能性が高い。

国際規範にも外れる。世界貿易機構(WTO)政府調達協定は「内国民待遇」と「差別禁止」を規定している。特定国家の特定企業だけに不利益を与えるのは違反する可能性が高い。

日本政府は自由貿易秩序を傷つけるという国際世論の批判に直面している。私たちも同じように報復すれば、それを批判する名分が薄れる。日本が一方的報復をしても私たちは節制された対応をするのが国際世論戦で有利だ。

日本の貿易報復に対してはすでに市民の自律的不買運動が活発になされている。政府と政界が生半可に割り込めば不買運動を官が背後で操作していると誤解を生むかもしれない。韓国と日本はとちらも感情的対応を自制する時だ。互いに相手方を刺激する行動を慎んで関係回復に出なければならない。

日本政府は19日、サムスン電子に対して二番目の規制品目輸出を許可した。韓国政府の対話提案にも速く応じることを望む。

ソース：FNNニュース社説（韓国語）＜日戦犯企業制裁、WTOルールは守ってこそ＞
http://www.fnnews.com/news/201908201728576606