https://i.imgur.com/57BMsLf.jpg

戦国時代が最後(収束)に向かっていた頃。秦の名将、白起は、紀元前２６２年、長平で趙の軍隊に大勝を収めたが、降参した捕虜４０万人を虐殺した。誇張された数だが衝撃的な大量虐殺であったのは明らかだ。白起は後に謀略によって死ぬことになった。「私が何の罪を犯してこのような屈辱を受けるのか」と悔しがった白起は、ふと趙の捕虜殺害事件を思い出し、「天があの罪を罰するのだな」とつぶやいたという。

漢の将軍、李広は名将で名声が馳せたが、昇進には不運だった。李広は占い師を訪れた。占い師は後悔することをしたことがないかと尋ねた。李広は過去、隴西の太守だった時、降参したチャン族８００人を殺害したことがあったと告白した。李広は、チャン族の反乱を鎮圧するのに成功したものの、出世するには反乱の再発を防がなければならなかった。目的が先走り、降参すれば助けるという約束を破った。

白起と李広が虐殺を行った時はそれなりの理由があった。春秋時代は国に従属させることが戦争の目的だったが、戦国時代は征服が目的だった。このため、相手の戦闘力を枯渇させることが戦略的手段になった。そのため、降参し兵士を虐殺する事件が起こった。彼らは大義のためには仕方がないと自分を説得しただろう。同時に、彼らが不幸に向き合った時に過去を思い出したことを見ると、心の奥深くでは一抹の罪悪感を覚えて生きたようだ。

２つの故事が与える教訓は、目的が手段を正当化することはできないということだ。しかしこの故事の本当の教訓は、人間は実際に大業、大きな名分、大きな利益と向き合えば、あまりにも簡単に自分の行動を正当化するということだ。戦争で虐殺が起こるように、聖人君子であるかのように道徳的で原則主義者のように振る舞った人が、実際に権力を握ればいつそうだったのかというように「ネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」現象が起こる。真のリーダーは、道徳と原則で無責任に自分を飾る人ではなく、冷静な現実を直視し、誠実に正直に方法の限界を認め、最善の道、可能なら良心と道徳の最善を死守しようとする勇気を発揮する人でなければならない。

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1695122/1
東亜日報 09, 2019 08:49

画伯



中国海南島では今月23日から4日間の日程でボアオ（博鰲）アジア・フォーラムが開催されます。アジアを中心に各国の政治・経済などさまざまな分野の指導者が集まることから「アジアのダボス・フォーラム」としても知られています。

韓国からも毎年このフォーラムに10人前後の企業経営者が出席してきましたが、今年は会場で韓国人に会うのは難しそうです。

これまで何度もフォーラムに出席してきた韓国人経営者たちの名前が参加者リストになく、今のところ出席の意向を明らかにしているのはハンファ・グループのキム・スンヨン会長の次男でハンファ生命のキム・スンヨン常務くらいです。

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は2013年にこのフォーラムの理事に就任し、昨年まで4年続けて出席してきました。またSKグループのチェ・テウォン会長も05年からほぼ毎年出席してきました。

彼らがこのフォーラムに出席してきた理由は、フォーラムが中国政府の幹部らと直接会って関係を持つことができる非常に貴重な機会だからです。実際に李副会長とチェ会長は以前このフォーラムで習近平・国家主席や李克強・首相と会ったことがあります。

ところが今回彼らはいわゆる「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」で逮捕あるいは出国禁止の処分を受けているため、出席できなくなりました。

ボアオ・フォーラムだけではありません。最近は各国のビジネス関連のイベントで韓国の財界リーダーたちの姿が見られなくなりました。

米国のトランプ大統領は大統領に就任する前の昨年12月、ニューヨークにシリコンバレー企業のトップらを招いて会談する場を設けましたが、この時も李在鎔副会長は招待はされたものの特別検事から出国禁止の処分を受けていたため参加できませんでした。

この会談にはアップルのティム・クック会長やアルファベット（グーグルの持ち株会社）のラリー・ペイジ会長など大物が数多く参加していました。

また李副会長は毎年7月に米国で開催されるアレン＆カンパニー主催のカンファレンスにも昨年まで8回連続で出席してきましたが、今年はたぶん難しいでしょう。このカンファレンスも世界のIT（情報技術）やメディア業界の有力者200人以上が集まる非常に重要なイベントです。

中国が5月に世界の政財界の有力者を招待する「一帯一路・国際協力サミットフォーラム」にも韓国から何人出席できるか今のところ分かりません。中国は英国やロシアなど主要国の首脳を招待していますが、韓国には1枚も招待状を送っていません。

ある財界関係者は「最近はTHAAD（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」）配備問題で韓国と中国の関係が冷え込んでいるため、韓国の大手企業経営者が中国の政府高官に会って意見を交換する機会がなくなっている。これは非常に残念だ」と語っています。

韓国の企業経営者が近く世界市場で活躍する姿を再び見られるようぜひ期待したいと思います。

李性勲（イ・ソンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/22/2017032201249.html

　朴槿恵（パク・クネ）大統領が内閣改造をめぐり苦心している。労働改革の５つの法案、サービス産業発展基本法など
経済活性化に向けた主要法案が今回の通常国会で処理されず遅れているが人事聴聞会などの日程を考慮すれば
内閣改造は今週発表される可能性が大きい。

　核心は韓国経済を率いる最高指令塔である副首相兼企画財政部長官の交替だ。現職の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）
副首相は来年の総選挙出馬のため退く予定だ。彼は１０日「満期転役日が過ぎたが転役証が出てこない。除隊は
させてくれるようだが」と話して退任を既定事実化した。

　新しい経済副首相は朴槿恵政権最後の２年の経済成績表の責任を負うことになる。その前に置かれた課題は重大だ。
内外の要件は暗雲だらけだ。米国の基準金利引き上げが目前に近づいた。米国が７年間のゼロ金利をやめ量的緩和を
やめれば世界経済は揺れ動くだろう。ユーロ圏は沈滞の泥沼から抜け出せず量的緩和をさらに拡大しなければならない境遇だ。
成長の勢いが折れた中国も浮揚策が避けられない状況だ。世界経済は米国と欧州、中国がそれぞれ別の道を行く「大分岐」
（ｇｒｅａｔ　ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ）の時代に入り込んでいる。この流れが韓国経済に及ぼす影響を緻密に分析し対策を用意するのが
経済リーダーの仕事だ。

　内部要件も悪化の一途だ。崔副首相の主張のように韓国経済が未曾有の危機という話はやや誇張と言える。だが危機の
兆候は随所でくっきりとみられる。昨年の韓国企業の総売り上げは８年ぶりに減少した。今年９．７％減ることが予想される
商品輸出は来年も２．３％減少する見通しだ。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の成長見通しを
２．６％までさらに引き下げた。来年も３％に満たないという見通しが主流だ。年末の企業の構造調整の嵐は苛酷だ。
その渦中に崔副首相在職１年６カ月の間に家計負債は１０３５兆ウォンから１２００兆ウォンに増えいつ爆発するかもわからない
時限爆弾になった。

　崔副首相は昨年７月に就任し、「地図にない道を行く」とした。それから不動産規制緩和、追加補正予算編成、
消費税一時引き下げのような容易な政策を出した。一時は大統領選挙出馬も議論された親朴派の実力者としての
推進力を生かし骨を削る構造改革と経済体質改善のような根本処方をしなければならなかったが不十分だった。
地図にないくぼみにはまった局面だ。結果論的だが次の選挙を意識するほかはない政治家のため長期改革よりは
短期成果に注力したためではないかと疑懼の念を覚える。

　いま韓国経済は没落か再跳躍かの岐路に立っている。こんな時に経済首長は政治的成功を夢見る人物になっては困る。
グローバル経済の流れの中で韓国経済の座標を正確に読み取る分析力、根本的な回復案を出す専門性、非難を受けてでも
果敢に改革を推進するリーダーシップ、経済主導者の協力を引き出す説得力など、総合的な能力を備えた人物でなければならない。
在職中の実績を基に次の進路をむさぼる政治的性向の人物は避けなければならない。政治家だけはだめという意味ではない。
どんな職業と経歴を持っていようが個人政治に気を遣う人は避けようという話だ。経済は厳しいのに選挙シーズンが近づくと
心ここにあらずとなっていてはどのように正しい政策を出せるのか。ひたすら経済回復に邁進する経済副首相を期待する。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５７号）

中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版　2015年12月13日13時12分
http://japanese.joins.com/article/618/209618.html

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