まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:リベラル

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 18:47:38.40 ID:CAP_USER
    <「無礼」な記者の処罰を求める署名ページが大統領府運営のサイトに作られる異様さ>

    韓国の言論と報道の自由が後退している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任から丸2年を迎える前日の5月9日、韓国の公共放送KBSが文とのインタビューを放送した。大統領の座に就いてからの道のりと将来への展望を文自身の口から聞くことのできる貴重な機会となるだけに、有権者にも歓迎されると思われた。

    ところが、番組は思わぬ波紋を呼んだ。インタビューしたKBSのソン・ヒョンジョン記者に対して、大統領に「無礼」だという批判が殺到したのだ。

    「無礼」というのは、ソンがインタビュー中に文の話を聞きながら眉をひそめ、話を遮ったとすることへの批判だった。質問内容が「不適切」という意見もあった。政府高官の物議を醸す人事をめぐり、文に「独裁者」というイメージを持つ有権者もいるが、とソンが切り込んだことも非難の的となった。

    一部のネットユーザーは大統領府が運営する公式の署名サイトで、ソンとKBSへの処罰を要求する運動を展開。この記事を書いている時点で、KBSの解体を求める呼び掛けには1万4000筆、記者に正式謝罪を要求する呼び掛けには約1万筆の署名が集まり、同サイトには同様の趣旨の署名運動が少なくとも58件立ち上げられている。

    「異様な事態だ」と、野党・自由韓国党の広報担当者は記者会見で語った。「記者の質問が検閲され、質問内容で自分のクビが飛ばないかどうか心配しなければならないとしたら、私たちの社会の後退を意味する」

    ネット上の攻撃も擁護?

    記憶に新しいのは、韓国の与党「共に民主党」が、ソウルを拠点とするブルームバーグの記者を攻撃する論評を発表した出来事だ。

    きっかけは今年3月、自由韓国党の保守派議員である羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)がブルームバーグの記事を引用して、文の外交政策を批判したことだった。問題の記事は、国連総会で演説した文が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「首席報道官」のようだったとする内容だった。

    「共に民主党」は、ブルームバーグと記者を名指しし、同社で働いている韓国人らを侮蔑的な言葉で非難した。これに対してソウル外国特派員協会は、同党の行為を「大いに憂慮する」という声明を発表。アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会も、同記者が韓国系であることに同党が言及したことを非難する声明を発表した。

    こうした反発を受けて「共に民主党」は論評を撤回。文陣営も報道の自由を擁護することを約束し、どんな場合でも記者の身の安全が脅かされるようなことがあってはならないという立場を明確にした。しかし、文陣営がこの声明を発表したのは、ブルームバーグ記者がメールやSNSで文の支持者たちから執拗な攻撃を受けてからのことだった。

    韓国では、政府や大統領を批判的に報じたジャーナリストが攻撃される事例がますます増えている。

    文は昨年の年明けに行った記者会見で、自身に批判的な意見を述べた人々を支持者がネットで攻撃する事態について、これも1つの意見表明の形と捉えていると主張。その上で、この質問をした記者に、ひどい書き込みやネットでの嫌がらせにいちいち神経をとがらせず、冷静に対応すべきだと語った。

    一見、思慮深い助言のようではある。しかし文の頭からは、ジャーナリストの存在意義が何であるかがすっぽり抜け落ちているようだ。

    テジョン・カン

    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12151.php
    Newsweek 2019年5月20日(月)11時50分

    引用元: ・【文在寅】リベラルなのに「記者たたき」に冷淡な大統領[5/20]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/03(日) 10:19:39.26 ID:CAP_USER
    米紙ニューヨーク・タイムズなど米国のリベラル系メディアはトランプ大統領に対し「公約を守らないうそつき」と批判している。メキシコ国境の壁建設、中国に対する為替操作国指定、オバマ・ケアの破棄などについて、トランプ大統領が何度も言葉を変えたというのがその理由だ。

    しかし就任直後からトランプ大統領を見てきた記者の考えは少し違う。トランプ大統領はその発言や特異な行動で自らイメージを悪くしているものの、その主要な公約を完全に破ったことは一度もない。

    まず国境の壁建設についてトランプ大統領は「国境に壁を建設しメキシコにその資金を出させる」と明言していた。メキシコはこれに応じなかったが、米国政府は壁建設の予算を計上した。

    次にオバマ・ケアの廃止は議会上院では認められなかったが、下院では可決している。中国に対する為替操作国指定についてもトランプ大統領は「北朝鮮の核問題解決のため先送りする」と明言しており、その代わり中国企業を対象に知的財産権侵害に関する調査を命じたばかりか、貿易戦争も辞さない姿勢を示している。

    つまり公約を100パーセント守ることはできていないが、完全に公約違反というわけでもないのだ。

    米国メディアによるトランプ大統領への批判は冷静に分けて考えなければならない。米国のリベラル系メディアはトランプ大統領が国務省や環境保護庁などの予算を30%、総額で540億ドル(約5兆9000億円)削減したことについて「米国の価値を揺るがせた」などと批判している。

    しかしその実態は裁量によって使える予算を削減しただけで、職員の給与や事業の継続に必要な予算には手をつけておらず、この点をリベラル系メディアは報じていない。韓国は国の予算を裁量分とそれ以外の合計分の形で発表しているが、米国は予算の規模が大きいため、主に裁量分だけが発表される。

    米国の予算で削減された分について、これを韓国と同じく予算全体からの削減分として計算した場合、米国の予算総額4兆ドル(約437兆円)のうちわずか1.35%にすぎない。この1.35%の予算削減を理由にトランプ大統領はリベラル系のメディアから「米国の価値を揺るがせた」などと批判されているのだ。

    トランプ大統領は8月22日(現地時間)、アフガニスタンでの米軍増派を発表したが、その際トランプ大統領は「負ける戦争には嫌気が差した」と介入への強い意志を示した。これに対してもリベラル系メディアは「候補者だった時にアフガニスタンからの撤退を約束したはずだ。これを破った」と批判している。

    しかしトランプ大統領は2013年にツイッターで「アフガニスタンでこれ以上生命が浪費されてはならないが、米国が再び(アフガニスタンに)行かねばならないなら、荒々しく迅速に行くべきだ」との考えを示していた。つまりそのポイントはぶれていないのだ。

    米メディアはトランプ大統領が北朝鮮に向けて発言した「火炎と怒り」という言葉を「口先だけ」と批判する。しかし北朝鮮に対するトランプ大統領のメッセージは就任直後から非常に明確だ。

    トランプ大統領は当選直後、ツイッターで北朝鮮について「(核とミサイルを開発するようなことは)ないだろう」と明言しており、またホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は核とミサイル開発を阻止するための「予防戦争」に言及している。

    米軍のダンフォード合同参謀本部議長も「北朝鮮が米国に核攻撃を加える能力を持つまで放置することなど想像もできない」と述べた。

    韓国が注目すべきはトランプ大統領に対する米国メディアの批判ではなく、トランプ大統領本人が語る内容だ。そのためトランプ大統領が北朝鮮に対して「行動を起こす」と何度も警告している事実を韓国は片時も忘れてはならない。

    no title

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/01/2017090101764.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/01/2017090101764_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「火炎と怒り」 トランプ発言は口先だけなのか[9/03] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【戦争にしてほしいってこと?】朝鮮日報「米国のリベラル系メディアを信じるな。トランプ大統領は口先だけじゃない」】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/01/25(月) 20:31:59.96 ID:CAP_USER.net
        北朝鮮人権法案は成立するのか
        野党内でも意見が分かれる
        「リベラルを掲げながら人権から顔を背けられない」

     韓国はこれまで北朝鮮の人権問題では直接の当事国でありながら、今なお北朝鮮人権法を成立させることができず、
    国内外からさまざまな批判を受けてきた。

     北朝鮮人権法を先に成立させたのは韓国ではなく米国と日本だった。米国は2004年、日本は06年に北朝鮮の
    人権問題解決に向けて活動する団体への支援を定める独自の北朝鮮人権法を成立させた。ところが韓国の政界は
    これら海外の動きに刺激を受けるどころか、逆に成立反対に向けた活動を展開したことさえある。04年に米国が
    北朝鮮人権法を成立させた時は、当時与党だったヨルリン・ウリ党(共に民主党の前身)の一部議員らが「北朝鮮人権法は
    行き過ぎた内政干渉」という趣旨の手紙を駐韓米国大使館に送ったこともある。国連は05年以降、毎年北朝鮮に対して
    人権侵害を批判し、その改善を求める「北朝鮮人権決議案」を採択し続けている。

     韓国の国会では2005年、当時の野党ハンナラ党(現在の与党セヌリ党)の金文洙(キム・ムンス)議員が初めて北朝鮮
    人権法案を国会に提出。その後17代国会(任期2004-08)で3回、18代国会(2008-12)では5回提出されたが、
    審議が進まず廃案となった。いずれもかつてのヨルリン・ウリ党、民主党など現在の野党系列が「内政干渉」「北朝鮮への
    ビラ散布支援法」などと批判し、法案の提出や審議そのものに反対してきたからだ。現在の野党はその後も独自の
    北朝鮮人権法案を提出したが、その主な内容は北朝鮮の人権問題改善よりも、北朝鮮への支援に重点を置くものだった。
    12年には当時の野党・民主統合党代表が北朝鮮人権法を「内政干渉であり外交欠礼」などと強く反対したこともある。

     ところが現在の第19代国会(2012-16)に入ると、野党内部でも北朝鮮人権法の必要性を訴える声が出始めた。
    人権を重視するはずのリベラル政党が、北朝鮮の人権問題から顔を背けることへの疑問の声が国民の間で出始めたからだ。
    例えば新政治民主連合(現在の共に民主党)の時代、禹潤根(ウ・ユングン)院内代表が北朝鮮人権法成立の
    必要性に言及し、2014年12月には与野党が初めて独自の北朝鮮人権法案を提出している。現在の文在寅
    (ムン・ジェイン)代表も就任直後から北朝鮮人権法成立の可能性について言及し、最近は安哲秀(アン・チョルス)
    議員の国民の党が共に民主党よりも成立に積極的な姿勢を示すことで、この問題で独自の方向性を示している。
    野党のある関係者も「普遍的価値である人権問題から無条件に顔を背けることはできない」とコメントしている。

    鄭佑相(チョン・ウサン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2016/01/25 10:26
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/25/2016012501319.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「リベラル」なのに北人権法に反対、韓国野党に国民の厳しい目[1/25]

    【だって従北だもん【朝鮮日報】「リベラル」なのに北人権法に反対、韓国野党に国民の厳しい目[1/25]】の続きを読む

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