２０２３年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」
11/6(月) 7:19配信　ハンギョレ新聞
［ハンギョレS］イ・サンミンの国家財政　尹錫悦政権が生んだ危機

　韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。

ピンチをチャンスにした韓国経済

　しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産（GDP）は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330％増だ。同期間の経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均のGDP伸び率は104％に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130％だ。欧州の製造業大国ドイツは70％、英国は64％、日本は26％にとどまる。中略

　このような「第2の漢江の奇跡」により、購買力平価の1人当たりのGDPは2018年にすでに日本を追い越している。実質1人当たりGDPも、2027年か2030年かは分からないが、近いうちに日本を追い抜くものと思われた。韓国経済は2008年の金融危機とコロナ禍にも直面したが、危機の時ほどむしろ他の先進国より早く克服した。それこそ「目覚めてみれば先進国」だった。

政府の「へそ曲がり財政政策」

　しかし今年の状況は根本的に異なる。国際通貨基金（IMF）が10月に予測した今年の韓国の経済成長率は1.4％だ。米国は2.1％だ。21世紀に入って初めて日本の成長率（2％）を下回った。IMFの示した先進国の平均経済成長率（1.5％）にも満たない。「目覚めてみれば後進国」のような感覚だ。

　今年の経済指標を詳しく分析してみよう。経済成長率（GDPの伸び率）とは「消費+投資+純輸出」だ。これらが増えればGDPも伸びる。今年の輸出は第3四半期（累積）までに7.2％増加した。輸入増加率2.9％を大きく上回っている。輸出は思ったより悪くない。問題は内需だ。今年第3四半期までの投資（総固定資本形成）は-0.38％とマイナス成長。消費（最終消費支出）はわずか0.16％増にとどまる。1.6％ではない。消費が3期で0.16％増にとどまるのは非常に異例だ。

　結局のところ、最近の景気低迷の主犯は消費と投資に起因する内需の危機だ。第3四半期までの累積消費増加率が0.16％を下回ったことは、過去にあったのだろうか。まさに通貨危機、クレジットカード危機、金融危機、コロナ禍以外はなかったのだ。すなわち、内需は1997年以降、このような危機の時期を除いては着実に増加していた。では、2023年の危機を何と呼べばよいのだろうか。これは外国で始まったわけでもなく、震源地も明確ではない。私はこれを「政府財政危機」と名づけたい。中略

　さらに大きな問題は今後だ。2023年の政府支出はなぜ減ったのだろうか。税収が減ったからといって政府は直ちに支出を減らす。そんなことができるのだろうか。国の財政はどんぶり勘定ではない。今年の支出の使途と規模はいずれも2022年末の国会での予算審議ですでに確定していた。与野党はそれこそ極度の政治闘争を通じて、2023年に639兆ウォンを支出することを確定したのだ。任意に支出を減らす根拠はまったくない。税収不足で支出を減らしたいなら、国会に減額補正を要請しなければならない。しかし現政権は、減額補正予算などに対する国会の同意もなしに任意に支出を減らしている。その結果こそまさに2023年「政府財政危機」だ。

　とりわけ企画財政部は、23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しないという。国会が確定した金額を予算の修正すらせずに自治体に支給しない。そんなことができる法的根拠はまったくない。こんなありさまだから、行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。しかし、野党は何ら指摘も反応もしていない。景気が厳しいから、せめてすでに国会が確定した金額くらいは政府に忠実に支出してもらうことだけを願うが、それすらも夢のまた夢だ。「目覚めてみれば後進国」になってしまうという感覚が抜けないのはこのためだ。

イ・サンミン｜国家財政研究所首席研究委員
中央政府と地方政府の予算書、決算書の執行の内訳を毎日更新、分析しているタイピング労働者。著書に『経済ニュースってそんなに難しいんですか？」などがある。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://news.yahoo.co.jp/articles/84e8c70d04cc8e0c8f2f722b58c991a54966464a

ユン大統領支持率28.5%で崩壊… 30%線割れ、今年最低値
入力2023. 9. 19. 23:01

ユン・ソクヨル大統領の国政運営支持率が20%台に下落したという世論調査の結果が出た。

<ニューストマト>が世論調査会社メディアトマトに依頼し、去る16日～17日の2日間、全国の
成人有権者1011人を対象に実施し、19日発表した世論調査結果によると、ユン・ソクヨル大統領の
国政運営肯定評価は28.5%（「非常にうまくやっている」12.2%、「おおむねうまくやっている」16.3%)と現れた。

先週対比で4.8%ポイント下落した数値だ。

不定評価は64.8%から67.3%（「非常に間違っている」56.5%、「おおむね誤っている」10.8%）へ
先週比で2.5%ポイント上昇した。

「よく分からない」という回答率は4.2%だった。

このようなユン大統領の国政運営支持率は今年最低値で記録される。

https://v-daum-net.translate.goog/v/20230919230121342?_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

韓国大統領に尹錫悦氏　大接戦制す、文政権への失望集約　日米と連携強化へ
[ 2022年3月10日 05:35 ]

　韓国大統領選は10日未明までの開票で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長（61）が革新系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事（57）との大接戦を制し、当選を確実にした。李氏は記者会見し、敗北を認めた。5年ぶりに保守政権に交代する。尹氏は5月10日就任し、任期は5年。不動産価格高騰などで文在寅政権に失望した有権者の支持をまとめた。文政権の対北朝鮮融和政策を強く批判、日米との連携強化を図る。

　尹氏は検事総長時代、文政権による検察改革に激しく抵抗し政界に転身。今月3日に中道野党「国民の党」の安哲秀氏（60）から候補一本化を取り付け、李氏を振り切った。保守層に加え、若年男性を中心に浮動層の支持も集めた。ただ国会では少数与党となり、国政運営は難航も予想される。

　元慰安婦や元徴用工の問題で悪化した日本との関係改善に積極姿勢を見せる。日本の対韓輸出規制強化を含め「包括的な解決」を目指す。対北朝鮮政策では文政権を「親北朝鮮、親中国」と批判し、北朝鮮の核ミサイル施設への先制打撃能力確保を掲げている。

　李氏は貧困を乗り越えた人生や地方行政の実績を訴えたが、支持を伸ばしきれなかった。

　選挙戦では尹氏と李氏双方に本人や家族の疑惑が数多く浮上し、中傷合戦も繰り広げた。

　◇尹　錫悦氏（ユン・ソクヨル）1960年12月18日、ソウル生まれ。83年ソウル大法学部卒業。浪人を重ね91年に司法試験合格。検事として政界関係の捜査に注力。2016年に朴槿恵政権の不正を調べる特別検察官チームのトップに抜てき。19年検事総長。文在寅政権と対立し、21年3月に辞職。6月に大統領選出馬表明。7月、保守系最大野党「国民の力」入党。11月、党公認候補に選出。（共同）

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/03/10/kiji/20220310s00042000224000c.html

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【韓国】ユン次期大統領、日米と連携強化へ ★3 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1646882318/