2017年7月18日 5時37分 産経新聞
　韓国の新型戦車「Ｋ２（黒豹＝フクピョ）」の開発が失敗に終わろうとしている。

　開発開始（１９９５年）から２０年以上たつものの、エンジンの大出力を駆動系に伝える変速機の開発がうまくいかず、試作品は国
（防衛事業庁）の試験に落第また落第。ついに変速機の生産メーカーＳ＆Ｔ重工業が「試験方法や性能要求が厳しすぎる」として
防衛事業庁を訴えたのだ。現地メディアによるとＳ＆Ｔ社は本訴も予告しているといい、国産戦車開発は“泥沼”にはまり込んだ格好だ。（岡田敏彦）

○赤点は誰のせい？
　訴訟トラブルは６月末に明らかとなった。韓国通信社の聯合ニュースなどによると、Ｋ２戦車の変速機を開発していたＳ＆Ｔ社が
変速機の耐久試験に“ギブアップ”したのだ。

　Ｓ＆Ｔの主張は「韓国の国防規格は、走行距離が９６００キロに達するまで欠陥があってはならないことを意味している。
この耐久試験中に欠陥が発生した場合、最初から試験をやり直さなければならない」というもの。同社では試験に時間がかかるとし
「このままでは試験を無限ループするしかない」とし、国防規格や試験方法の変更を求めたが受け入れられなかったとして、再試験中断を
求めソウル中央地裁に仮処分申請を出したことを６月３０日に明らかにした。
　国の定めた規格が厳しすぎるという主張だが、これは「私が試験で赤点なのは、試験問題が難しすぎるからだ。もっと簡単な問題に
変えるべきだ」というに等しい。というのも“他の生徒”は試験に合格しているのだ。
　現地メディアによると、かつてＫ２の変速機は、いつまでたっても国産化できず、車体だけが多数完成して倉庫で埃をかぶる状態に
なっていたとされる。そこで韓国政府はドイツ製のパワーパック
（変速機とエンジンが一体化されたもの）を約１００台分購入し、なんとか完成させ、軍に納入した。一方で「これでは当初予定していた　
国産化とはいえない」として、その後も変速機（とエンジンを一体化したパワーパック）の国産化にこだわってきた。
　ところが韓国製の変速機は試作したものの試験のたびに欠陥が明らかになり、ドイツ製との「質の差」が明らかになるばかり。
既にドイツ製を搭載したＫ２戦車は実戦配備され、何の問題も起していないのだ。
　これほど差がつく背景には、歴史的な技術力の蓄積の違いがある。

（中略）…自動車の変速機が国産できるのだから、戦車の変速機も国産できるはずだと－。

livedoorニュース／2017年7月18日 5時37分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/13350230/

2017年6月21日、消費期限から数カ月を過ぎた卵を使ってワッフルを製造・販売するなど、卵の流通・加工をめぐり不当な利益を得ていたとして、韓国の87もの業者が一斉摘発された。韓国・ニュース1などが伝えた。

京畿道（キョンギド）特別司法警察団は同日、畜産物衛生管理法、食品衛生法などに違反した容疑で、食用卵を取り扱う食品メーカーや卵食品の加工会社、卵の販売業者合わせて87社を摘発したと明らかにした。

取り締まりは先月下旬、鳥インフルエンザウイルスの感染拡大に伴う鶏卵価格の高騰を受け、鶏卵の不正流通・使用を防止する目的で道内668社を対象に行ったという。

このうち広州（クァンジュ）市にあるA社は、流通期限（店舗に商品を陳列可能な期限）を100日近く過ぎた卵を原料にワッフルを製造、全国30余りの売り場に流通させていた。

九里（クリ）市のB社も流通期限切れの卵液を使ってパンを作り、カフェやベーカリーに卸していた。

他にも、楊州（ヤンジュ）市のC社が食用にできない割れた卵をベーカリーに販売、水原（スウォン）市のD社が生産者や産卵日表示のない卵を飲食店に販売、

城南（ソンナム）市のE社は一般の鶏卵を栄養豊富な「牧草卵」と偽って通常の約1割増しの価格でディスカウントストアーに販売したなど、各地各社でさまざまな不正が行われていたことが判明した。

韓国では鳥インフルエンザ感染の勢いが収まらず、日本など海外からの卵輸入が今後増える見通しだ。

警察では「輸入鶏卵が流通の過程で国内産に偽装されたり流通期限が操作されたりする可能性が高い」とし、今後も取り締まりを強化していく方針を明らかにしている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「そんな卵が流通可能ということが笑える」
「臭いがものすごいはずだけど？」
「卵も100日だとさすがに腐るよね？40日くらいならまだしも、これはひどい」
「流通期限をただの飾りみたいに思ってるのか？過ぎたら捨ててくれよ」

と怒りやあきれたような声が寄せられている。

また、食品に関する不正が絶えない韓国の現状について、

「本当にとどまるところを知らないね。たまにしか引っ掛からないからだと思う」
「刑罰が甘いから繰り返されるんだよ」

との指摘や、

「中国のことを悪く言えない」
「卵入りのものはしばらく控えよう」

との声もあった。

Record china　配信日時：2017年6月22日
http://www.recordchina.co.jp/b181923-s0-c30.html

　ソウル中央地検公正取引租税調査部は13日、サムスン電子とLG電子など韓国企業に納入する製品の価格を日本で
談合したとして、日本のベアリングメーカー、ミネベアと同社の販売会社を韓国MNBを独占規制公正取引法違反の罪で
起訴したと発表した。

　検察が韓国市場をめぐり海外で談合行為に及んだ外国企業を起訴するのは今回が初めて。ミネベアは小型ベアリング
世界最大手で、2015年3月期の売上高は5007億円。

　検察によると、ミネベアは2003年6月から11年7月にかけ、業界世界2位の日本精工（NSK）と談合し、韓国企業に納入する
ベアリング価格を引き上げた疑い。両社は韓国市場でシェア約80％を握る。検察は最近、ミネベア幹部に出頭を求め、
談合行為を認める供述を得たという。ミネベアと共に談合に及んだ日本精工は、自主的に申告すれば刑事罰を受けない
リニエンシー制度で起訴が見送られた。

　両社幹部は03年6月、東京で数回会い、韓国市場向けに販売する小型ベアリングの価格、販売量、販売先などを
決定していた。その後両社は韓国法人を通じ、韓国企業からの値下げ要求が大きいときには同時に価格を引き下げる一方、
原材料価格が高騰したり、為替変動があったりした場合には5－33％の値上げを行っていた。

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2015/09/14 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/14/2015091400667.html