韓国が2019年、世界の自動車生産国のうち7位にランクインした。

　韓国自動車産業協会が発表した「2019年10大自動車生産国の現況」と題する報告書によると、韓国の生産台数は395万台で前年に比べ1.9％減少したが、2018年に続き世界の自動車生産国のうち7位をキープしている。

　2019年の世界の自動車生産台数は計9323万台で、前年に比べ4.9％減少した。自動車生産台数で世界1位の中国は前年比7.5％減の2571万台を生産。以下、2位米国、3位日本、4位ドイツ、5位インド、6位はメキシコだった。

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3/1(日) 10:37配信

昨年のウリナラ（我が国）の自動車生産量が10大自動車生産国の中で唯一3年連続減少して、メキシコに次いで世界7位で下落した。これは2015年に455万台で5位に上がって以降、毎年生産が減った結果である。

（写真）



10日、韓国自動車産業協会が発表した『2018年10大自動車生産国現況』によれば、韓国の昨年の自動車生産量は前年比で2.1%減少した402万9,000台である事が分かった。同期間にメキシコは406万9,000台から411万台に増え、韓国を7位に押し出した。2016年にインドに5位の座を渡して以降、2年ぶりに再び1ランク下落して危機感を煽った。その結果、グローバル完成車の生産で、韓国の比重も前年比で0.1%減少した4.1%となった。

国内の完成車の生産は去る2015年は455万6,000台だったが、翌年は422万9,000台に減って以降、2017年は411万5,000台、昨年は402万9,000台で集計され、毎年減少している。完成車の輸出が減り、当然生産も減少している。実際に輸出は2012年の317万台から、昨年は245万台に縮小した。

（図=翻訳済み）
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▲ 出処=韓国自動車産業協会（KAMA）

これについて協会は、根本的に国内完成車生産の高コスト・低効率構造が定着して、生産部門の競争力が失われた結果と見ている。実際に昨年2月の韓国GM群山（クンサン）工場の閉鎖も、このような構造的な問題で始まった結果であるという立場である。

韓国自動車産業協会のチョン・マンギ会長は、「国内の自動車産業の競争力を回復するには、政府の支援が切実である」とし、「グローバルスタンダード次元で法と制度の改善を通じた協力的労使関係の構築はもちろん、効率および排出ガスなどの環境規制、安全と消費者関連規制も産業の競争力を考慮して、革新する必要がある」と述べた。

一方、自動車生産量の世界1位は中国が占めた。中国の2018年の生産は前年比4.2%減少した2,781万台で、28年ぶりに初めてマイナス成長を記録したが、10年連続世界1位の座を守った。引き続き2位アメリカ(1,130万台)、3位日本(972万台)、4位ドイツ(563万台)、5位インド(517万台)、6位メキシコ(411万台)、7位韓国、8位ブラジル(288万台)、9位スペイン(281万台)、10位フランス(232万台)などの順だった。

ソース：オートタイムズ（韓国語）
http://autotimes.hankyung.com/apps/news.sub_view?popup=0&nid=03&c1=03&c2=03&c3=00&nkey=201902100943251

韓国の自動車輸出、世界８位に落ちたが…最後まで争う労使
2018年10月10日13時33分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕（チュソク、中秋）連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。

群山（クンサン）工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国ＧＭの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労組）は８日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。

韓国ＧＭが１９日の株主総会で韓国ＧＭを生産工場法人（韓国ＧＭ）と研究開発（Ｒ＆Ｄ）法人に人的分割することにしたからだ。韓国ＧＭは米国本社が進める新車デザイン・開発業務を韓国でするためには法人の新設が避けられないという立場だ。しかし韓国ＧＭ労組はこれを「Ｒ＆Ｄだけを残して韓国の生産工場を閉鎖・売却するための手続き」と疑っている。また「現行法上、新設法人は従来の団体協約継承義務がないという点を悪用し、労働組合を分散させようという意図」と主張している。新設法人が労働組合を設立すれば現在の単一正規職労働組合が２つに分かれる。

一方、自動車業界では韓国ＧＭ労組が特別団体交渉を要求するため一種の「交渉カード」として新設法人問題を提起したと疑っている。政府と投資意向書まで締結した状況で韓国工場の閉鎖・売却は事実上不可能であるからだ。

すでに韓国ＧＭの労使は４月２３日に今年の賃金および団体交渉を妥結した。しかし賃金団体交渉の妥結過程で群山工場閉鎖に事実上同意し、一部の労働組合員は無給休職を受け入れた。１２月からこの労働組合員に支給する生計費の一部（３０カ月分賃金の５０％）は労働組合員が徴収しなければいけない（労働組合員１人あたり３万－４万ウォン）。団体交渉を妥結してこの費用の補填を要求する名分が消えると韓国ＧＭ労組が新設法人問題を交渉カードとして取り出したという分析が出てくる背景だ。さらに８日には韓国ＧＭの一部の労働組合員がカハー・カゼム韓国ＧＭ社長を雇用労働部仁川（インチョン）北部支庁に告訴した。

労使間の不信は現代車グループも同じだ。民主労総の現代・起亜車非正規職支会（非正規職支会）は先月２０日から７日までソウル地方雇用労働庁を占拠して断食した。現代車が正規職労働組合でなく非正規職支会と直接交渉するよう政府が圧力を加えてほしいと要求しながらだ。

現代車グループは２０１２年から１万１８８７人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。

労使共生型雇用創出モデルとして推進中のいわゆる「光州（クァンジュ）型雇用」も妥協点を見いだせずにいる。光州型雇用を創出するには労使はもちろん、政府と地方自治体が一致協力しなければいけない。しかし韓国労働組合総連盟（韓国労総）は１９日、光州型雇用関連の交渉に参加しないと宣言した。

ルノーサムスン車の労使も対立している。６月から１６回も賃金団体交渉テーブルに座ったが隔たりがあまりにも大きく、先月１４日から１カ月近く交渉を中断している。労働組合は４日、４年ぶりとなるストライキをするほど強硬姿勢だが、使用者側は修正案を用意していない。

世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年１－７月の韓国の自動車輸出額（２３４億２８００万ドル、約２兆６５５０億円）は前年同期比で６．８％減少した。これを受け５位（５．６％、２０１３年）だった世界自動車輸出市場の順位も８位（４．６％）に落ちた。

https://japanese.joins.com/article/923/245923.html?servcode=300&sectcode=300