主要機関が今年の韓国の成長率見通しを相次いで大幅に下げている。今度は国際格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスだ。これまでの１．４％から０．１％に調整した。新型コロナウイルスの余波で韓国経済が今年は成長できず事実上足踏みとなるだろうという意味だ。

ムーディーズは２６日に世界経済見通し報告書を通じ、「主要２０カ国（Ｇ２０）の経済が上半期に前例のない衝撃を体験することになるだろう」としながら今年の韓国の経済成長率を０．１％と予想した。９日に１．９％から１．４％に下方修正したのに続き１７日ぶりにさらに１．３ポイント引き下げた。

報告書は「最近の新型肺炎の世界的感染拡大で経済活動が深刻に萎縮した点を反映した」と説明した。

Ｇ２０の成長率は今年マイナス０．５％になるだろうとムーディーズは予想した。昨年１１月の見通しでは２．６％だった。中国の成長率は３．３％と予想する。これに対し米国はマイナス２％、日本はマイナス２．４％とマイナス成長を予想した。

ムーディーズは「各国の財政・通貨当局が家計と企業に及ぼす永久的な悪影響を防止するために経済的支援水準を高めている。各国の政策的対応は強化され続けるだろうが、成長に対する下方リスクは依然として相当ある」と診断した。

ムーディーズよりさらに悲観的な見通しを出した機関もある。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２３日に韓国の今年の成長率をマイナス０．６％と予想した。英経済分析機関のキャピタルエコノミクスはこれよりもさらに低いマイナス１．０％と予想する。

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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.03.26 18:21

新型コロナウイルス感染症の拡大が韓国企業の格付けにマイナスの影響を与えるという警告が出ている。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に続いてムーディーズも「武漢発衝撃」が半導体・電子など国内主要６業種に打撃を与えるかもしれないという悲観的な見方を示した。

ムーディーズは６日、「新型肺炎の感染拡大が韓国企業の格付けに打撃を与えるかねない」と警告した。Ｓ＆Ｐが５日に新型肺炎がアジア太平洋地域の企業の格下げ要因として作用することもあると発表したが、その翌日だ。

ムーディーズは新型肺炎が中国と周辺国の消費心理を冷え込ませ、生産とサプライチェーンに混乱をもたらすと診断した。韓国主要産業のうち半導体・電子、流通、自動車、石油精製、鉄鋼、化学の６業種が最も大きな打撃を受けると分析した。

ムーディーズによると、半導体・電子、自動車業種の韓国企業は中国政府の春節（旧正月）連休延長と生産職勤労者の撤収が負担として作用するということだ。

最近、現代・起亜自動車は中国からの部品調達に支障が生じると、国内の大半の生産工場で稼働を中断した。Ｓ＆Ｐも前日、「新型肺炎の余波による部品調達環境の悪化で、現代・起亜車の１－３月期の業績は悪化する可能性がある」と展望した。

ムーディーズは流通企業についてオンライン事業の比率が少ないところほど顧客のオフライン利用減少で実績が大幅に悪化するという見方を示した。ムーディーズのショーン・ファン研究員は「すでに電子商取引の発展による企業間の競争激化で厳しい状況を迎えている流通企業はさらに打撃が大きいはず」と述べた。

石油精製・化学・鉄鋼企業は最大の販売先である中国の経済活動鈍化が負担として作用する見込みだ。ムーディーズはすでに石油・化学・鉄鋼製品のスプレッド（原材料との価格差）が落ちた中、中国の需要不振までが重なった状況だと評価した。

ムーディーズはこの日、ＳＫイノベーションと同社の子会社のＳＫ総合化学を「Ｂａａ１」から「Ｂａａ２」に格下げした。石油精製および化学事業の業績不振と設備投資による借入金負担の増加を反映した。最近発表した５７９０億ウォン（約５３７億円）規模の自社株買い計画も財務構造の負担要因と評価した。

ムーディーズは昨年末基準で約８兆ウォンのＳＫイノベーションの純借入金（借入金－現金性資産）が今後１年－１年６カ月に１０兆－１１兆ウォンに増えると見込んでいる。

ムーディーズは「新型肺炎の衝撃がＳＫイノベーションの営業環境に少なからず負担として作用するだろう」と説明した。ムーディーズのユ・ワンヒ首席研究員は「新型肺炎の拡大が一時的に中国経済に悪影響を及ぼし、ＳＫイノベーションの今年上半期の業績が悪化する可能性が高まった」と話した。

The Korea Economic Daily
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/262302?servcode=300&sectcode=300

2020.02.07 08:47

2019年8月26日、韓国メディア・韓国経済によると、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが
「日韓間の貿易戦争で、日本よりも韓国の方がより大きなダメージを受ける」と分析した。

日本政府が対韓国貿易規制を強化し、ホワイト国（現グループA）除外の措置を取ったことで、
韓国では日本製品不買運動が広がるなど両国の貿易関係の緊張はますます大きくなっている。

また韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決め、貿易だけでなく安保をめぐる対立にまで拡大している。

そうした中、ムーディーズはマクロ経済見通しで「貿易戦争は日本にもマイナスの影響を及ぼすが、
韓国に比べると小さな水準になると予想される」 「両国間の対立が続くほど、韓国製造業に負担を与える」などと分析している。

また「輸出環境の変化への対応力を考慮すると、日本との貿易戦争は韓国の短期経済成長見通しに、ますます悪い影響を与えるだろう」ともしている。

日本については「韓国の不買運動の動きで打撃を受けている」としながらも、「韓国が中間財貿易に支障をきたすことに比べれば大きなリスクではない」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b736722-s0-c20-d0144.html