ポスコの昨年の営業利益が30％減少した。第4四半期の営業利益も5576億ウォンにとどまり、9四半期を続けてきた1兆ウォン台が壊れた。

ポスコは昨年連結ベースの営業利益は3兆8689億ウォンで、前年比30.2％減少したと31日明らかにした。売上高は0.9％減の64兆3668億ウォン、当期純利益は4.8％増の1兆9826億ウォンと集計された。営業利益率は6.0％で、前年比2.5％ポイント下落した。

ポスコ側は「世界的な景気減速と需要産業の低迷、保護貿易主義の強化など厳しい販売条件と鉄鉱石∙石炭などの原料が上昇に売上高と利益が減少した」と説明した。

《省略》

聯合ニュース
https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=025&aid=0002971881&sid1=101&mode=LSD

記事入力2020.01.31。午後4:23

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ポスコが全羅南道光陽（チ ンラナムド・クァンヤン）に年産４万トン規模のリチウム精製工場を作る。アルゼンチンで推進している２万５０００トン規模の工場まで合わせて２０２２年に６万５０００トンの高純度リチウム生産体制を整えるという計画だ。業界ではポスコの韓国国内工場の建設がほとんどを中国からの輸入に依存してきたバッテリー用高純度リチウムの「素材独立」を達成する意味があると評価する。ポスコグループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長は、「２０３０年までにバッテリー素材部門で売り上げ１７兆ウォンと世界シェア２０％を達成する」と話した。 

  ◇オーストラリアのリチウム鉱山会社と共同投資 

  業界筋によると、ポスコはオーストラリアのリチウム鉱山会社のピルバラミネラルズと来年３月に光陽の栗村（ユルチ ン）産業団地に約８０００億ウォンを投資してリチウム精製工場を着工することで合意した。合弁比率はポスコが７９％、ピルバラが２１％とされた。 

  ポスコは新工場建設計画を年内に取締役会での議決を経て確定する予定だ。新工場完工時期は２０２０年だ。４万トンは高性能電気自動車４０万台のバッテリーに供給できる規模だ。昨年の世界の電気自動車販売台数は２００万台前後だった。現在韓国でエコプロＢＭ、コスモ新素材など正極材企業が高純度リチウムを一部生産しているが量が不足しておりほとんどを輸入に依存している。昨年の輸入は１万２３４４トン、２億３０００万ドルに達した。 

  ポスコは光陽に年産２５００トン規模の高純度リチウムを生産できるパイロット工場を運営中だ。ポスコ関係者は「昨年４月からパイロット工場で高純度リチウムを生産し始め歩留まり率を８０％以上に引き上げたため新工場完工に合わせて商業生産も開始できる」と説明した。 

  リチウムは二次電池で電気を発生させる素材だ。二次電池は一次電池（乾電池）と違い充電・再使用が可能なバッテリーだ。電気自動車と携帯電話などに使われる二次電池はほとんどが出力の高いリチウムイオン電池だ。リチウムはバッテリー正極材（＋）に入っており、充電する際に負極材（－）に移動して発電する時に再び正極材に移動する。 

  正極材はバッテリー価格の４０％ほどを占める。ポスコグループではポスコケミカルが光陽と亀尾（クミ）で、ポスコが中国浙江省で正極材工場を運営中だ。ポスコケミカルは負極材も生産する。 

  ◇二次電池特許１００件保有 

  ポスコは二次電池素材を未来の収益源として育成している。２０１０年にリチウム鉱石に塩水を反応させて高純度リチウムを抜き取る技術を世界で初めて開発している。 

  昨年７月に就任した崔会長は素材事業にさらに力を入れている。昨年末の組織改編で素材事業を「鉄鋼部門」と同じクラスの「新成長部門」に格上げしたのが代表的だ。６月には二次電池素材研究センターを設立した。 

  ポスコ経営研究院は二次電池用リチウムの世界需要が今年約２５万トンから２０２５年には８２万トンに大きくなると予想した。だが鉱山確保と工場建設などに大規模投資が必要なのでリチウム供給は需要に比べて不足するとみている。 

  ポスコは原料であるリチウム鉱石を安定的に確保するため昨年２月にピルバラの株式４．７％を７９５０万豪ドルで取得した。ピルバラは２億２６００万トンのリチウム鉱が埋蔵された鉱山を保有している。 

  ポスコは昨年８月にアルゼンチン北西部の塩湖オンブレムエルトの権益も取得した。この地域に２０２１年までに毎年２万５０００トンの高純度リチウムを精製できる工場を作る計画だ。※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257270&servcode=300&sectcode=320
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2019年09月04日 10時45分



ポスコグループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長

日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。韓国大法院（最高裁判所）が先月30日に「日本の不法支配に起因する損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で消えていない」という判決を確定させてから約1カ月後に同じ趣旨の判決が下ったものだ。

■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突

大法院は同日、ヤン・グムドクさん（87）ら元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。チョン・チャンヒさん（95）らの強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が確定した。

三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ1億－1億5000万ウォン（約1000万－1500万円）、強制徴用被害者側にそれぞれ8000万ウォン（約800万円）ずつ賠償責任を負うことになった。ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん＝故人＝の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との判決が出た。

日本政府は直ちに反発した。河野太郎外相は判決直後の談話で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。

菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然（きぜん）として対応していく」と言った。

これに対し、韓国外交部（省に相当）の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けていることを非常に遺憾に思う」として自制を促した。

日本政府が同日、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出して抗議した一方、李泰鎬（イ・テホ）外交部第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び出して抗議した。韓日政府が自国に駐在する相手国の大使を同じ日に呼び出したのは異例のことだ。

李洛淵（イ・ナギョン）首相は同日、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長に会い、「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。

■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」

韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。

政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。

対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する可能性が取りざたされている。

国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。


2018/11/30 08:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004.html
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