起亜（キア）が１９６２年の第１号車発売から６０年で韓国国内１５００万台販売の記録を達成した。海外ではさらに強力なブランドイメージを構築している。中古車の価値がトヨタとホンダを上回り、「ＫＩＡ」のロゴを誤認した「ＫＮ」が毎月３万件以上検索されるほどだ。

起亜が２８日に明らかにしたところによると、韓国国内での自動車累積販売台数が先月までに１４９８万４８２５台を記録したのに続き、今月中旬ごろに１５００万台を超えた。今年は初の年間売り上げ７０兆ウォン突破が有力視される。起亜は７－９月期に売り上げ６３兆３９４９億ウォン、営業利益４兆６０８８億ウォンを記録した。起亜は昨年初めて営業利益５兆ウォンを超えた。

◇１０００万台達成から９年で１５００万台

起亜は１９６２年に韓国初の三輪車「Ｋ３６０」から始まり、商用車だけを販売していたが、１９７４年に国産乗用車「ブリサ」を発売した。１９８６年に韓国市場で初めて年間販売１０万台を達成し、１９８９年には累積販売１００万台を超えた。２０１３年に１０００万台を達成してから９年ぶりに１５００万台を記録した。

１～１０月に韓国で最も多く売れたモデルはトラックである「ボンゴ」を除くと、「ソレント」が４万４１７０台となった。次いで「カーニバル」が４万４１７０台、「スポーテージ」が４万３４３６台などの順となった。海外では「モーニング」（海外名ピカント）が９万８０７２台、「ニロ」が９万５６６３台、「スポーテージ」が７万７７７１台の順で多く売れた。１～１０月に海外で販売された起亜の車は７３万４７６９台で、国内販売の４３万８３３２台より６７．６％多い。起亜関係者は「国内の出庫待ちが６０万台を超え来年の販売はさらに増加するものとみられる」と伝えた。

起亜は米市場調査会社ＪＤパワーが最近発表した「残存価値賞」で５部門に名前を上げ最多モデル受賞ブランドにも選ばれた。伝統的な強者のトヨタとホンダはそれぞれ４部門を受賞するのにとどまった。この調査は商品性と品質、販売戦略など要素を考慮して新車価格に比べ３年後に予想される中古車価格で残存価値を算定する。

米自動車メディアは最近、現地消費者が起亜の英文ロゴを見間違えた「ＫＮ」を１カ月に少なくとも３万人が検索したと紹介した。起亜は２０２１年１月から「ＫＩＡ」の「Ｉ」と「Ａ」を合わせて「Ｎ」のように見えるロゴに変更した。海外消費者は「ＫＮ」とともに起亜のモデルであるカーニバルやＳＵＶを関連検索語に使った。

◇ＣＮＮ「プレミアム付けて売れるブランドに変貌」

米ＣＮＮは最近「低価格モデルと認識されていた起亜が品質とデザインを認められ、プレミアムがついて売れるブランドに変貌した」と報道した。起亜の車の運転席部品を操作してエンジンをかける方法を紹介した映像が、起亜の車を盗むのに挑戦するという１０代の逸脱した行動に広がり現地警察が乗り出したりもした。英自動車専門紙カーディーラーが先月発表した「２０２２年カーディーラーパワー」調査でも１位を占め、３年にわたり最も高い評価を受けた。今年は英国進出から初めて年間１０万台販売を達成する可能性もある。

大徳（テドク）大学自動車学科のイ・ホグン教授は「世界的にＳＵＶ販売台数が増え続けている状況でもともとＳＵＶが得意だった起亜がさらに強みを見せている。デザインもエコカーの流れに合わせて急速に変化させている」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/298214

※関連スレ
車の信頼性、日本勢が上位　首位トヨタ、２位レクサス、４位マツダ、５位ホンダ、９位韓国起亜―米誌調査［11/16］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668553888/

ホンダ、中国広東省でＥＶ工場建設開始　２４年稼働へ

【北京＝三塚聖平】ホンダの中国現地法人は２０日夜、南部の広東省広州市で電気自動車（ＥＶ）専用工場の建設を始めたと発表した。投資額は３４億９千万元（約７００億円）で、敷地面積は４０万平方メートル、生産能力は年１２万台を予定している。２０２４年の稼働開始を目指している。

新工場は、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽本田汽車」が建設。東風汽車集団との合弁会社「東風本田汽車」も２４年の稼働開始を目指し、ＥＶ専用工場の建設を進めている。ホンダがＥＶ専用工場をつくるのは日本も含めて世界で初めてだ。

両工場の稼働開始後、ホンダの中国における四輪車の生産能力は年１７３万台になる見通し。

ホンダは今年４月から、ＥＶシリーズ「ｅ：Ｎ」（イーエヌ）を中国で展開。２７年までに１０車種の発売を計画している。

ホンダは、３０年以降に中国で新たに投入する四輪車は全てＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車にする計画を表明している。中国のＥＶ市場は同国政府の後押しで成長が見込まれており、生産体制も拡充して事業拡大のアクセルを踏み込む考えだ。

https://www.sankei.com/article/20220620-OEDRHKSUAJMVJE5565BDMFFHTM/

2022/03/01 ニュース

竹花寿実 Toshimi Takehana





■刷新されたヒョンデが体験できる！

2022年2月8日に約12年ぶりの日本市場再参入を発表したヒョンデ。販売店を持たないオンライン販売のため、ヒョンデはユーザーが商品に触れる機会を積極的に設ける方針である。その第一弾となるポップアップスペース「Hyundai House Harajuku（ヒョンデ・ハウス・原宿）」が、2月19日に東京のJR原宿駅前にあるJing（ジング）原宿に、5月28日（土）までの期間限定でオープンした。

ここでは、ヒョンデが提案する新たなライフスタイル“LIFE MOVES”をテーマに、ギャラリースペースでは「働く・遊ぶ・纏う・食べる・住まう」の各分野で活躍する5人のクリエイターとヒョンデによる共創プロジェクト「“LIFE MOVES”People」の特別展示が行われるほか、
BEV（電気自動車）のアイオニック 5とFCEV（燃料電池者）のネッソという、ヒョンデのZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）の世界や先進技術を体感出来るインスタレーション、”サステナブル“をテーマにしたさまざまなコンテンツなどが楽しめる。

2階にはドリンクバー併設のラウンジやコンシェルジュカウンターもあり、ヒョンデのスペシャリストによる詳細な説明や、購入相談などにも対応している。また試乗車も用意されている。当日でも空いていれば試乗出来るが、ヒョンデのウェブサイトから予約できるので、事前に試乗予約しておくのがオススメだ。






■ヒュンダイではなくヒョンデのわけ

ところでヒョンデは、09年末まで日本では「ヒュンダイ」と呼ばれていた韓国の自動車メーカー「現代自動車」である。今回12年ぶりの再上陸を機に、日本での呼称を本国での発音に近い「ヒョンデ」に変更した。
また日本法人の会社名も、従来の「現代自動車ジャパン株式会社」から「Hyundai Mobility Japan株式会社」へ変更している。そこにはどんな意味があるのか、ヒョンデの乗用車事業室マネージングダイレクターの加藤成昭氏に聞いてみた。

じつはブランドの呼称を「ヒョンデ」とする活動は、グローバルでは3年ほど前から行っているという。だがアルファベットを使う欧米諸国では、それぞれの言語特有の発音に引っ張られてしまうので、なかなか統一できずにいるというのが現状だそうだ。
その点、日本語には「カタカナ」という外国語の発音を表現するのにうってつけの表音文字があるので、スムーズに変更できたというわけだ。

今回の日本再上陸がZEVのみの展開で、販売方法もオンラインに限るという、かつてのヒュンダイ時代とビジネスモデルが大きく変わることから、日本だけブランド呼称を「ヒョンデ」に変更したわけではない。韓国本社の主導で行っているグローバルでの呼称統一の一環である。
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https://driver-web.jp/articles/detail/39476