日本が引き起こした韓日哨戒機葛藤は日本側の追加挑発がなく、ひとまず潜伏した状況だ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官の強力な対応指示など私たち側が初期のぬるい態度から抜け出して断固たる姿勢を見せたのが功を奏した。

国際社会に向けた日本のプロパガンダを放置していれば、日本の主張が定説と受け入れられ、韓半島近海で国軍の作戦活動が大きく萎縮する可能性があった。

今回の事件は南側からの安保脅威を再認識する契機になった点で「禍転じて福となす」だ。北米対話が劇的に進み、韓半島平和体制が可視化しても新しい安保脅威に直面する可能性があることを思い起こさせた。

問題は対北安保と同じように対南安保も言葉だけではないという点だ。今回の事態を通じて外交安保戦略と関連していくつか再点検する時ではないかと思う。先に北側からの脅威緩和と別個に私たちの外交安保の基本軸である韓・米同盟を強化しなければならない事が逆説的に再確認された。韓・米同盟という安全弁がなければ、南側からの脅威はさらにはやく現実化する可能性がある。韓・米聨合軍事訓練中断や大規模縮小が憂慮される理由だ。

日本国内では韓半島平和体制が構築され、駐韓米軍が撤収されれば日本列島が最前線だという点を強調して軍事力強化を要求する雰囲気が醸成されている。安倍晋三総理の念願の「戦争できる日本」実現もこの様な流れで急流に乗ることができる。

過去の中国勤務時「韓・米同盟がなければ韓国は何でもない」と話す中国側関係者を何度も見たことがある。日本も事実、そのような立場に見える。特に韓・米軍事同盟弱化は私たちの外交的孤立を自ら招来する愚行になりかねない。

最近の状況と関連して「日本の外交安保戦略の目標は韓国が米・中から孤立し、日本に頼るようにすること」というイ・ヒョンジュ元駐大阪総領事(元東北アジア歴史財団事務総長)の指摘を吟味する必要がある。韓・米聨合訓練が韓半島全体の安寧のために必要だという点を北側にも周知させるべきではないだろうか。ベトナム戦以後、大規模戦闘経験がない国軍の実質的な作戦能力強化のためにも世界最精鋭の米軍との聨合訓練経験は大切だ。

二番目は友軍を増やすこと。ドナルド・トランプ大統領執権後、可視化した米国の孤立主義は貿易はもちろん安保面でも憂慮するに値する。現在の米国の全体的雰囲気を見る時、「ポストトランプ」時代にもこの様な傾向は続く可能性がある。私たちの希望と関係なく、米国がアジア太平洋に対する関与を弱化する可能性を冷静に認識しなければならない。この様な側面で日本が英国、オーストラリアなどと準同盟関係を設定していることを参考にし、米国が参加する多者枠組み内だけでなく、両者次元でも友軍作りに積極的にでる必要がある。

三番目は結局、力だ。対南安保体制強化のための軍事力確保はそれ自体意味があるだけでなく、私たちの外交政策を実質的に保障する力にもなる。外交安保分野の伝説的存在であるヘンリー・キッシンジャー博士が2003年7月訪韓時「効果的外交交渉のためには結局、軍事力に後押しされなければならない」としたというシン・ポンギル元インド大使の伝言がまた思い出される理由だ。現在の海軍力の場合、艦艇トン数基準で韓国が1ならば中国6.47、日本は2.42の戦力差という。周辺国と有事の際、開戦と同時に壊滅的打撃を受けかねない状況では、自主的な外交安保空間の確保は虚像にならざるをえない。

キム・チョンジュン東京特派員
http://www.segye.com/content/image/2019/02/06/20190206001824_0.jpg

ソース：世界日報(韓国語) [特派員リポート]「対南加えない「末路だけはならない
https://www.segye.com/newsView/20190206001568

JBpress?1/17(火) 6:15配信　森 清勇
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00048918-jbpressz-cn

2017年の国際社会には大変革が起きる予兆が溢れている。日本の同盟国である米国には予測が難しいドナルド・トランプ新政権が誕生する。中国の習近平政権は2期目を迎えようとしており、「中国夢」の実現に邁進するとみられる。

「覇権を目指すのではなく、平和的台頭を目指す」という中国のごまかしに米国が気づいたのは、ここ数年のことである。

中国は1949年の中華人民共和国（中共）以来、何世紀にもわたって西洋諸国から受けた屈辱を2049年までに晴らす「100年計画」を持っていた（ピルズベリー『China　2049』）というのである。

かつて中国は、ソ連が覇権国であるとして日本や米国に同調と協力を求めていたが、その間にも鄧小平は「韜光養晦」（才能や野心を隠して、周囲を油断させ、力を蓄えていく）戦略を堅持し、今では香港の一国二制度を定めた中英共同宣言を「無効」と言い募り、南シナ海の人工島では国際仲裁裁判所の判決を「紙屑」と称するように、覇権国家を目指していることは明確である。

しかし、米国の認識は甘いし、依然として中国の本質を理解していないと言わざるを得ない。

毛沢東が率いる中共の前には、蒋介石が率いた国民党の中華民国があった。国民党と共産党はお互いを騙しつつ政権獲得のために、時には戦い時には合作して日本に立ち向かった。

この時の最大の支援国は米国であったし、1920年代以来、中国に騙され続け、中国に同情と支援を送り続けてきたからである。

以下では、蒋介石の国民党がフランクリン・ルーズベルトの米国をいかに騙し続けたか、その延長線上に南京事件を大虐殺に欺瞞していくプロパガンダがあり、米国も共犯者の一翼を担っていたことを検証する。

>>2-5あたりにつつく