まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:プログラム

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/09/14(木) 17:27:30.53 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が、日本からの学生を対象に慰安婦問題の解決に向けた教育プログラムを実施した。学生たちは、慰安婦問題の解決を求め挺対協が開いている「水曜集会」の様子を見守り、慰安婦被害者の元も訪れた。

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    慰安婦被害者を追悼する公園を訪れた日本の学生たち(ソウル市提供)=(聯合ニュース)

    プログラムは挺対協が主催、ソウル市が運営費を支援し、10日から14日まで行われた。参加者は日本の大学生と大学院生の15人で、在日コリアン4人を含む。学生たちの専攻は歴史や教育、女性学などさまざまだが、慰安婦問題と女性の人権問題への関心は共通している。

     挺対協とソウル市によると、参加者は10日に韓国に到着し、ソウル市内の「戦争と女性人権博物館」を訪れた後、先ごろ亡くなった慰安婦被害者の墓を参った。

     翌日は存命する被害者、吉元玉(キル・ウォンオク)さんと金福童(キム・ボクトン)さんに会った。金さんは「未来の世代が訪ねてくるのを待っていた」と歓迎し、日本社会にこの問題を広めてほしいと呼びかけた。初めて被害者に会った学生たちは、慰安婦問題を巡る韓日政府の合意をどう思うか、どのような解決策を望むかなどの疑問を投げかけた。

     12日はソウル中心部の南山近くに約1年前につくられた、旧日本軍の慰安婦被害者を追悼する公園「記憶の場」を訪れた。かつて韓国統監官邸があったこの場所にまつわる歴史を初めて知る学生も多かった。ある学生は「戦争のない平和な未来のためにも歴史を正しく知り、多くの日本人が記憶の場を訪れることになれば」と話した。 
     13日にはソウルの日本大使館前で開かれた定例の水曜集会の様子を見守った。1300回目の集会は、日本の学生が立ち会う特別な集会となった。学生たちは集会に先立ち、挺対協が世界各国から集めた慰安問題解決を求める署名を日本大使館に届けるのにも同行した。

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    日本大使館に署名を届ける集会参加者と慰安婦被害者の吉元玉さん(中央右)と金福童さん(同左)=13日、ソウル(聯合ニュース)

    挺対協の事務方トップである梁路子(ヤン・ノジャ)事務処長は14日、「日本では歴史問題に関心があっても情報に接することが容易でない。このプログラムをきっかけに、韓国と日本の未来を担う世代が出会い、意見を交わす場が今後もできるよう願う」と述べた。

     挺対協は今後も日本の学生たちを招き教育プログラムを実施する計画だ。

    2017-09-14 14:09
    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170914001700882&site=0200000000&mobile

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/07/24(金) 11:32:26.16 ID:???.net
    米中間の声なきサイバー戦争のはざまで、韓国は同盟国もなく孤立した状態になっている。
    韓国の同盟国にして「核の傘」の提供国でもある米国ですら、サイバー戦争では同盟関係にない。

    米商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)は、米国最高のハッキング関連業者
    「イミュニティ」がハッキングプログラムを韓国に売る場合、必ず許可を取るよう定めている。

    サイバー戦争でミサイルに相当する武器となる最高級のハッキングプログラムを、韓国に売らないように制限しているのだ。
    韓国がハッキングプログラムを導入する場合、許可が出るまで2-6カ月ほど待たなければならないという。

    一方米国は、日本・オーストラリアに対しては、こうした制限を設けていない。トルコも、米国のハッキングプログラム輸入自由国だ。

    米国の伝統的な友邦のうち、ハッキングプログラムの販売制限を受けているのは、韓国がほぼ唯一だ。
    北朝鮮・イラン・キューバ・シリア・スーダンなど6カ国は輸出禁止国。中国と台湾・香港は、韓国と同じく輸出制限国・地域だ。

    サイバー空間の戦場で、韓国はトルコにも劣る待遇を受けているのだ。

    サイバー安全保障関連の専門家らは「韓国が世界のサイバー戦線で孤立しかねない、危険な状況」と語った。
    韓国軍の関係者は「米国など外国とは、不正アクセスを受けた際に情報を交換する程度で、それすらも微々たるもの」と語った。

    サイバー戦争に備えた軍事的協力関係を、きちんと構築できていないのだ。

    サイバー安全保障分野の専門家は「同盟国になるためには、互いに助け合う関係であるべきだが、
    サイバー戦争で韓国が米国に提供できるカードは特にない」と語った。

    韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「米国とサイバー協力をきちんと結べていない理由は、
    米国が韓国を『パートナーとしては力量が不十分』と判断しているからではないか」と語った。

    今から2-3年前、米国がサイバー戦能力を強化して韓国や日本・オーストラリアなど伝統的同盟国にサイバー協力を要請した際、
    韓国政府がためらったことも影響を及ぼしているとみられる。

    韓国政府の関係者は「政府は当時も今も、米国とサイバー同盟を結んだら中国が反発するだろうという懸念のせいで、
    きちんと判断できなかった。THAAD(終末段階・高高度防空ミサイル)配備問題と全く同じ状況」と語った。

    一方日本は昨年、サイバー防衛隊を作って米国に応えた。
    今年4月には、米国との相互同盟の領域をサイバー空間や宇宙にまで拡大する「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」改正を発表した。

    専門家らは「韓国が抜けたまま、米豪日3カ国間の協力がサイバー戦争の軸になった」と語った。

    サイバーセキュリティー分野のある教授は
    「世界のサイバー戦争の中で、韓国が単独で生存する能力を備えるのは容易ではない。韓国政府の戦略不在が原因」と語った。


    2015/07/24 10:22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/24/2015072401189.html

    引用元: ・【朝鮮日報】米国がハッキングプログラムの販売に制限「韓国に販売したければ許可を」 米日豪間で進むサイバー安保協力[07/24]

    【現代版ココムの制限対象国かよw 【朝鮮日報】米国がハッキングプログラムの販売に制限「韓国に販売したければ許可を」 米日豪間で進むサイバー安保協力[07/24]】の続きを読む

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