サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシーノート7」の販売中止を決定したのは11日未明のことだった。サウスウエスト航空の機内で起きたノート7爆発事件に対する米消費者製品安全委員会（CPSC）の調査が遅れたことを受け、サムスン電子の現地関係者は10日（韓国時間）夜にCPSCを訪れ、「ひとまず韓国と中国で販売を中断したい」と説明した。これに先立ち、サムスン電子は10日午後、韓国の国家技術標準院と韓国国内での販売中断で合意し、発表時期を調整していた。

　調査結果が出るまで販売中止決定を保留するというサムスン電子の予想に反し、CPSCは直ちに受け入れを表明した。サムスン電子は国家技術標準院とも連絡を取り、深夜の協議を経て、販売中断を最終決定したという。サムスン電子と韓米当局は韓国時間で11日午前7時、同時に報道発表を行い、ノート7の販売中断を公表した。

■影響拡大を防ぐ苦肉の策

　サムスン電子はノート7の爆発写真と映像がインターネット上やマスコミを通じ続々と公開され、先週末に消費者の不安が急速に高まったことを受け、販売中断の検討に入った。爆発事件10件余りのうち、バッテリーの欠陥が原因という最終結果が出た例はまだなかった。しかし、企業イメージに致命的な打撃を与えかねないという懸念が浮上した。

　サムスン電子関係者は「サムスンとしては発火原因を解明することが重要だが、消費者は原因が何であれ、ノート7の発火が続発している事実のせいで不安を覚えている。騒動に早期に終止符を打ち、次の段階に向かおうという判断だった」と説明した。

　米国の4大通信キャリア（ベライゾン、AT&T、スプリント、Tモバイル）が9日、ノート7の改良新製品への交換を全面中断したことが決定的だった。サムスン電子の携帯電話端末の売り上げで約30％を占める米国で販売できなければ、他国への進出も事実上不可能で、ブランドイメージが傷つく懸念が高まったからだ。米IT専門メディア「レコード」は「米通信キャリア4社が新製品への交換中断を宣言した時点でノート7の命運は尽きた。消費者も販売業者もノート7の第3改良バージョンには期待しないだろう」と指摘した。

　その上、爆発原因調査にまだ着手していないCPSCが後日「製品欠陥」という結論を下した場合、それまでのノート7販売の伴う損失が増大する可能性も判断に影響した。結局サムスン電子は強引にノート7の販売を続けるよりも思い切って諦める戦略を選んだ。

カン・ヨンス記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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