まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:フェイクニュース

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/23(火) 16:14:59.00 ID:CAP_USER
    韓国船舶「韓国ケミ号」と船長を抑留中のイランが、韓国都市銀行に凍結されている資金の問題が解決されたと明らかにしたが、韓国政府はこれを否定した。

    イラン官営メディアは22日夜、一斉に「今日、イラン中央銀行のアブドルナーセル・ヘンマティー総裁が韓国の要請でテヘランの韓国大使館でユ・ジョンヒョン大使に会い、凍結資金の移転および使用方案に合意した」と伝えた。特にユ大使が「韓国政府はイランの凍結資金を移転するためのすべての措置を取る準備ができていて、上限ラインや制限はない(no cap or limitations)」と話したと強調した。

    ◆イラン「韓国、資金無制限移転を提案」

    だが、これは事実と異なるというのが韓国外交部の説明だ。凍結資産約70億ドル(約7350億円)のうちの一部をイランの国連分担金未納分代納と人道的目的に使おうという従来の協議案から変わっていないということだ。韓国政府はこの他に「スイス人道貿易協定(SHTA)」を活用する方案も継続して検討している。22日、ヘンマティー総裁とユ大使の面談ではイランがこのような韓国の提案に同意しただけで、イランが明らかにしたように凍結資金を自由に持っていくことができるといった合意はなかったと外交部は伝えた。外交部当局者は「イランの主張には重要な前提が抜けている。国連分担金や人道的目的の使用はもちろん、スイスの口座への送金問題は、特に米国とまず合意に達してこそ実行に移すことができるという問題がある点」と話した。米国の制裁のために凍結された資金なので、例外的に許される「人道的な使用」のためであっても、結局米国が同意しなければ話は前に進まないということだ。

    結局、手続き上の技術的問題が依然として残っているといえる。国連分担金の場合、最近国連と米国の承認を受けたので実際に納付さえすればよい状況だったが、イラン側が終盤に「お金が米国を経由するべきではない」と立場を変えて一度失敗に終わったという。

    ◆イラン、隙さえ見せれば交渉状況をわい曲

    外交部の説明通りなら、イランの発表は「フェイクニュース」に近い。船舶および船員の抑留以降、イランはこのような形の言論プレーを継続してきた。韓国が救急車の提供を提案して断ったとか、凍結資金の利子を受け取ることにしたとかいう形で事実とは異なる発表を繰り返した。

    結局、これはイランの切迫した状況を反映しているのではないかという分析が外交界では出ている。船舶の抑留理由は環境汚染ということだったが、まだこれを立証する証拠は一つも出せずにいる中で、十分な交渉力向上の手段もないためだ。イランは抑留は純粋に法的かつ技術的な問題で、凍結資金とは関係ないと主張しているが、結局は凍結資金解除問題で進展を図ろうというのがイランの本音だと判断せざるを得ない状況だ。

    特に制裁で経済難が深刻化し、船舶拿捕を主導したイラン革命防衛隊に対する民心も悪化する中で、核合意復帰をめぐって米国と談判を行わなければならないところから来る圧迫感が、このような形の言論プレーとして表に現れているのではないかという指摘だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/275858

    引用元: ・【中央日報】イラン「韓国と凍結資金の無制限使用合意」…フェイクニュース級、イランは隙さえ見せれば交渉状況をわい曲 [2/23] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/24(水) 13:34:25.10 ID:CAP_USER
     韓国の与党「共に民主党」に所属する盧雄来(ノ・ウンレ)議員は、国会の産業災害聴聞会で、鉄鋼大手ポスコの崔正友(チェ・ジョンウ)会長が日本訪問時に神社を参拝したと主張し、写真を1枚公開した。崔会長は、実際には神社ではなく寺を参拝した。神社と寺は全く異なる場所だ。

    この写真の原本には寺だということを示す箇所があったのに、盧議員が提示した写真はこれを消す加工を施した写真だった。

    産業災害の責任を問う聴聞会で偽物の写真を持ち出し、親日攻撃を行った。盧議員は、民主党がフェイクニュースに対応したいとして作ったタスクフォース(特別任務遂行チーム)の団長だ。メディアの報道に対して最大3倍の懲罰的損害賠償を科す法案を、先頭に立って推進している。こんな人物がフェイクニュースを作り、ばらまいたのだ。

     自分たちこそフェイクニュースを作っているのが、この政権の特徴だ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は原発の危険性を浮き彫りにするため、「日本の福島第一原発事故で1368人が死亡した」と発言した。実際には、事故での死亡が確認された人は一人もいない。典型的なフェイクニュースだった。

    捜査を始めてもいない事件を違法と断定して追及し、ぬれぎぬを着せられた人が自殺したのもフェイクニュース事件だ。「南北対話がさまざまなルートで続いている」と発言した翌日、北朝鮮が「そんなことは一つもない」と言った。「コロナのトンネルの終わりが見える」と言ったのは、トンネルに入る時のことだった。月城原発1号機の経済性評価も完全なフェイクニュースだった。

    青瓦台(韓国大統領府)の秘書室長と民情首席がマンション問題で争ったという報道を、青瓦台は「フェイクニュース」と言ったが、最終的には青瓦台の言葉の方がフェイクニュースだと判明した。ロシア軍機の領空侵犯の際には「ロシアが深い遺憾を表明した」と言ったが、フェイクニュースだった。

    保健福祉部(省に相当、以下同じ)の長官は、ワクチン導入が遅れている状況を巡って「むしろファイザー・モデルナ側から韓国の方に『早く契約しよう』と言っている」と、国民をだまそうとした。食事をするようにフェイクニュースを作ってきたのだ。ところが、文大統領は「フェイクニュースから国民の権益を守らなければならない」と言う。

     法務部の朴範界(パク・ポムゲ)長官は国会で「(検察の人事に関連して)具体的な内容が事細かに報じられるのは、それ自体犯罪行為」だと言った。主要な公職者の人事を前にメディアが取材報道を行うのは、世界のあらゆるメディアがやっていることだ。なのに、それが犯罪行為だという政権は、毎日のごとくフェイクニュースを作ってばらまいている。何が犯罪行為か。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】フェイクニュースで国民をだます人たちがメディアに向かって「犯罪行為」
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/24/2021022480122.html

    関連スレ:【韓国国会】与党「日本神社の参拝に行きましたね」ポスコ会長「寺ですが…」★2 [2/23] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614043643/

    引用元: ・【韓国】 毎日フェイクニュースをばらまいて国民をだます人たちがメディアに向かって「犯罪行為」とは/朝鮮日報社説[02/24] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/29(火) 08:52:17.04 ID:CAP_USER
    韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会が声明「国民の知る権利を侵害」

     韓国政府が立法予告した「言論に対する懲罰的損害賠償制度」に対して、韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会の言論3団体が「言論の自由と国民の知る権利を侵害する悪法」と規定、全面白紙化を要求している。

     言論界を代表する3団体は28日に発表した「法務部は言論の自由を蹂躙(じゅうりん)する懲罰的損害賠償制度を即刻中止せよ」という声明で、「政府の措置は言論の自由を揺るがす民主主義に対する真っ向からの挑戦」「政府が社会的合意も、名分もない、言論に対する懲罰的損害賠償制度を独断で強行するなら、あらゆる手段を動員して積極的に阻止に出るだろう」と明らかにした。この声明ではまた、「懲罰的損害賠償制度は憲法上の基本権である言論の自由と国民の知る権利を本質的に侵害する悪法」「法案導入と改正を即刻中止することを厳重に要求する」としている。

     法務部はこの日、報道被害についても最大5倍まで賠償責任を負わせることができる懲罰的損害賠償制度導入のための集団訴訟法制定案と商法改正案を立法予告した。第21代国会開院直後、与党議員らが言論仲裁法などを改正して、この制度を導入しようとしたのに続いて、政府立法で再び導入強行に立ち上がったものだ。今回の法案は、これまでの株価操作虚偽公示など証券関連訴訟に適用されてきた集団訴訟制を全産業に拡大したのが特徴だ。これにより、言論についてもフェイクニュースなど悪意のある誤報により被害を受けたと認められる場合は集団訴訟を起こすことができ、損害賠償額の最大5倍まで賠償責任を負うことになる。

     言論3団体は同日の声明で、「『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準で言論に懲罰的処罰を加えるというのが民主国家の政府の発想だとは信じがたい。判断主体が自分に不利な記事や批判的報道を悪意ある報道と規定した上で、言論弾圧の手段として悪用する素地が大いにある」と強調した。事実、言論界では政治家・官僚などが自身に対する批判報道を阻むために懲罰的損害賠償制を悪用することに非常に大きな懸念を抱いているのも事実だ。声明は「米国でも言論を対象とした懲罰的損害賠償制度は、言論の自由の侵害などを理由に極めて制限的に運営されている。民主主義国家で規制法律、特に韓国社会の根幹である言論の自由を侵害する立法は、最大限慎重を期してアプローチしなければならない」と強調した。

    シン・ドンフン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/09/29 07:14

    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020092980002

    引用元: ・【朝鮮日報】「言論の自由を蹂躙する懲罰的損害賠償制度、即刻中止せよ」『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準 [09/29] [新種のホケモン★]

    【批判するなってことだな 【朝鮮日報】「言論の自由を蹂躙する懲罰的損害賠償制度、即刻中止せよ」『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準 [09/29] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/08(月) 10:46:37.71 ID:CAP_USER
     安倍首相が、テレビの選挙討論で「韓国は(北朝鮮)制裁をきちんと守っていると主張する。しかし国家間の約束(請求権協定)を守らない状況では、(北朝鮮に対する)貿易管理規定も破るだろうと考えるのは当然」「韓国の輸出管理を巡って不適切な事例があり、韓国の話を信頼できない」と発言した。韓国に対する輸出規制強化の理由として「北朝鮮」を挙げたのだ。安倍首相は「個別の事例については言及しない」としたが、首相の側近らは露骨に「北朝鮮関連説」を流布している。自民党幹事長代行は「(韓国に輸出した化学物質の)行く先が分からないケースが生じている」と発言し、あるテレビ局は、自民党幹部が「化学兵器の生産にも使えるエッチングガスが韓国に大量輸出された後、行方不明になっており、行く先は北朝鮮」と主張した-と報じた。エッチングガスは、日本が輸出規制を始めた3大品目の一つだ。

     日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北へ違法に輸出されたとしたら、ただ事ではない。日本より韓国の安全の方が脅かされかねない。しかし日本は「北朝鮮関連説」に関する具体的な根拠や証拠を提示しなかった。安倍首相が言及した「不適切な事例」は何で、韓国のどういう企業がいつ、どのようにエッチングガスを北に持ち出したのか。日本が「北」を持ち出すのは、韓国への輸出規制は「経済報復」ではなく「安全保障上の措置」だという無茶な主張を裏付けようとする狙いがあるのだろう。

     日本が根拠もなく「北朝鮮関連説」を流布するのは、韓国が発端を与えた面もある。昨年、北朝鮮産の石炭がロシア産を装って違法に韓国へ持ち込まれ、米財務省が北朝鮮の違法な海上取引について注意報を発令した際、疑わしい船舶リストで韓国船を1隻明示したこともあった。韓国が北朝鮮制裁違反の「要注意国」になった隙に、日本がつけこんだのだ。しかし日本の「北朝鮮関連説」は、韓国の国際的信認度に直結する問題だ。日本の言い分が正しければ、韓国は米国など国際社会の制裁を受けなければならない。日本では選挙が目前に迫っているが、むやみに騒ぎ立てることではない。日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか。

    www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880054.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】日本はフェイクニュースまで動員する国になったのか 「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」の根拠示せ

    【どんだけアホなんだ 【朝鮮日報社説】日本はフェイクニュースまで動員する国になったのか 「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」の根拠示せ 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/13(日) 22:53:31.34 ID:CAP_USER
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月8日、今年初の国務会議(閣議)を開催した。文大統領は「フェイクニュース(うそのニュース)に政府は断固として対処する」と言った。「特別に」「特に」など強調するための単語を3-4回使って各長官に指示したとのことだが、それを一つずつ見ていこう。

     文大統領は各長官に「もう一つ、特別に念押しするのは、国民との意思疎通と広報だ」と述べた。さらに、「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲(わいきょく)して非難するフェイクニュースなどの虚偽情報が提起された時は、初期から国民に積極的に説明して誤解を解かなければならない」と言った。

     文大統領は「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲して非難する」内容があるものを「フェイクニュース」だと説明したのだ。歪曲? 歪曲しているとは、どういう意味だろうか。そういうなら、政府政策を「歪曲」することと、政府政策を「批判」することを文大統領はどのように区別しているのか説明すべきだ。

     文大統領は「フェイクニュース」に断固として対処するよう注文しながら、どんなものが「フェイクニュース」なのか、実際の例を挙げなかった。文大統領が考えているフェイクニュースを少なくとも3例くらいは挙げてくれないと、大統領の頭の中にある「フェイクニュース」の類型が明確になってこないのではと思う。そうしなければ、大統領の命令を肝に銘じた各長官も適切に実践に移せないのではないだろうか。各長官が大統領の言葉を誤解して、とんでもないことをやらかしたら、一体どうするのか。

     大統領が「フェイクニュース」の例を挙げなかったので、当コラムが代わりに挙げてみよう。例えば、「所得主導成長はかえって低所得層を苦しめている」というニュースがあったとしたら、このニュースは政府政策を「歪曲」したものだろうか、それとも「批判」したものだろうか。

     もう一つ例を挙げよう。「最低賃金の急激な引き上げという政策により、若年層の雇用が減少する逆効果が出ている」というニュースがあったら、これも政府政策を歪曲した「フェイクニュース」なのだろうか。それとも政府政策を合理的に批判した「リアルニュース」(本当のニュース)なのだろうか。

     文大統領は国務会議で次のような話もした。「フェイクニュースを持続的かつ組織的に流すことについては、政府が断固たる意志をもって対処しなければならない」。さて、ここでもう一つ指摘しておかなければならないことがある。フェイクニュースを「持続的かつ組織的に」流す勢力があると大統領は言ったが、フェイクニュースを持続的・組織的に流すと名指しされたのは誰なのか、気になるところだ。

     大統領は正直に言ってほしい。リアルニュースであれフェイクニュースであれ、「持続的かつ組織的に」ニュースを作り出すことができるのは報道機関、与野党、あるいはユーチューブなど動画共有サイトのインターネット放送などが考えられるが、文大統領もまさにそのような所を指しているのか、聞きたい。
    (中略)

     トランプ米大統領は、自分に批判的なニューヨーク・タイムズやCNNをことごとくフェイクニュースだと言ったことがあるが、今の文大統領も同じような話をしているのだろうか。大統領府は昨年末までに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がソウルに来て、ローマ法王はすぐに平壌に行くかのような発表をしたが、金正恩委員長の年内ソウル答礼訪問も、ローマ法王の平壌訪問も、これらの大統領府の発表はフェイクニュースではないのか。

     今や政権与党・首相に続き、大統領まで「フェイクニュース」に対する大々的な対応を宣言した。「フェイクニュース」かどうかを判断する際、西欧のように人種差別などヘイト関連ニュースを断つという観点ではなく、「政府政策を歪曲している」という物差しを当てるなら、それは非常に危険だ。報道機関や個人のニュース流通網を現政権寄りの宣伝ツールだと思っているという意味でないなら、「政府政策の歪曲」云々は大統領が言ってはならないことだ。

    キム・グァンイル論説委員

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【コラム】文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/11/2019011180110.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか~「政府政策を歪曲して非難するフェイクニュース」とは何か[01/13]

    【言論の自由のない国【韓国】 文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか~「政府政策を歪曲して非難するフェイクニュース」とは何か[01/13] 】の続きを読む

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