１７日に釜山（プサン）商工会議所で海外就職説明会が開かれる。日本のピコットジャパンが社員１０人を採用する。 

  ピコットは旅客・貨物サービス、機体整備など空港関連業務に従事する労働者を派遣（アウトソーシング）する会社だ。成田・関西・中部空港などから請け負っている。今回採用された合格者はピコットの正社員として採用され、８月初めから成田空港で勤務する。青年の海外就職の道が広くなるもので喜ばしいことだ。 

  ところで韓国・仁川（インチョン）空港では派遣職を正規職に転換する作業が進んでいる。先月１２日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪問し、「公共部門の非正規職ゼロ時代を開く」と宣言した後だ。雇用安定と格差解消のためにだ。こうした趣旨に反論する人は多くない。 

  ところで海外で韓国の青年が派遣職として勤務するのは良く、韓国で派遣会社の社員として働いてはいけないのだろうか。日本の派遣会社は専門企業で、韓国の派遣会社はただ請け負いで延命する中小企業程度と扱われているのが正しいのだろうか。 

  最近になり韓国では派遣労働者をめぐる議論が起きている。すべての派遣労働者を元請けの正規職として受け入れるべきという要求があふれている。入社試験のような正式採用過程を踏んでいなくてもだ。企業は苦しい。人材運用の弾力性が落ちるためだ。大企業や公企業だけ苦しいのではない。派遣業者のような中小企業は従業員が元請け業者の正規職に転換されれば廃業しなくてはならない。彼らが支えて作った雇用も一緒に消える。雇用減少効果がさらに大きくなることもありえるという話だ。

そこで過去の政権が考えたのは、派遣会社の規模を拡大し専門性を高める案だった。これを通じて企業間格差を減らし、雇用安定を試みる方式だ。 

  先進国も以前からこうした方式を選んでいる。フランスのＭＩＤＥＴによると２００７年に欧州連合（ＥＵ）主要１５カ国の中小企業のうち社内下請け業者は２７万社に達する。ここで発生した売上額は１６８兆ウォンに上った。日本の造船業界も６７．２％が社内請負だ。専門性を備えた中小業者の社員が製造業種を支えているわけだ。さらにドイツ・ニーダーザクセン州の金属労組はフォルクスワーゲン、ウォルフスブルク市と組んで派遣会社を設立し青年を教育している。そしてフォルクスワーゲンに派遣職として就職させる。このように専門的派遣業者が脚光を浴びるのは大企業と中小企業がウィンウィンする構造が作られているためだ。大企業は核心に集中し、残りは外部業者に任せて効率性を最大化する経営戦略だ。そのためどの国でも派遣を防ぐ国はない。 

  すべての従業員を正規職で採用するなら労働硬直性は高まる。定年まで彼らがその席を守れば青年が入る穴は当然狭くなる。各種規制のため構造調整をするのも大変だ。それなら経営陣の選択は簡単だ。最初からあまり採用しないことだ。雇用創出、特に青年に関連した新規雇用を「適当に」するしかない。 

  結局中小業者の専門性を備えるよう配慮して生存力を育てなければならない。これを通じて労働者の雇用安定を試みるのが望ましい。強小企業を育てる効果もある。もちろん政府は「同一価値労働同一賃金」の原則が現場でしっかり適用されているかを徹底的に監督し権益を保護しなければならない。 

  正規職転換政策も精巧化する必要がある。外国では政策的インセンティブ制運営を通じ正規職として直接採用するよう誘導する。規制をしたり公開的に恥をかかせる方法を使う国は見つからない。 

http://s.japanese.joins.com/article/101/230101.html?servcode=100&sectcode=120
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年06月13日 11時26分