まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/18(土) 18:50:36.44 ID:CAP_USER
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    昨年末で、時速250キロ以上で走る中国の高速鉄道網は、2万9000キロを超え、多額の建設費と非効率が問題視されているにもかかわらず新路線が続々と開業している。

    「今や路線の敷設距離では、実に世界の高速鉄道の3分の2を占めています。中国に続くのはスペイン、日本、ドイツ、フランスですが、2位のスペインでさえ3100キロほどですから、中国の規模がいかに大きいかが分かります。ですが、元本はおろか負債の利子さえ払えない路線も多くあり、補助金に頼る持続不可能な高速鉄道は、債務危機が起きるのを待っているようなものと言えるでしょう」(金融アナリスト)

     日本の新幹線の建設費用も莫大だが、中国とて事情は同じだ。
    「高速鉄道の建設費は普通の鉄道の2~3倍もするのに運用が効率的ではありません。北京-上海などは1キロ当たりの年間乗客数が4800万人というドル箱路線ですが、人口が少なく広大な地域に作られた蘭州-ウルムチ路線(路線距離約1900キロ)などは230万人ほどで、完全に大赤字路線です。全体の平均は1700万人で、日本の新幹線の平均3400万人の半分です」(鉄道ジャーナリスト)

    中国メディアの『新京報』が5月1日付で報じたところでは、全国の鉄道事業を運営する「中国鉄路総公司」の今年3月末時点の負債残高は、過去最高の5兆2683億元(約87兆3000億円)に達したという。昨年通年の純利益の約2580年分の計算になる。

    「中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していましたが、13年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施されました。長期に政府部門が鉄道事業を担当していたのは、戦時には軍や武器なども輸送する『準軍事部門』の扱いを受けていたからです。しかし11年には劉志軍鉄道部長(鉄道相:当時)が職権乱用などで解任され(13年に有罪判決が確定)、11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが組織改革のきっかけになったものの、総公司は依然、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業に変わりはありません。それだけに巨額の負債は、習近平政権下で、コスト削減や効率化に手を付ける前に、急速かつ大規模な建設事業を続けさせられているからです」(中国ウオッチャー)

     一部には「株式上場を目指すべき」との見方もあるが、前出の新京報は「総公司は巨大過ぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い」と見る。まさに「Too Big To Fail」(大き過ぎてつぶせない)かもしれない。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/8319845/
    週刊実話 2019年05月18日 12時00分

    引用元: ・【週刊実話】旧国鉄の大赤字もビックリ! 中国鉄道の負債残高は昨年純利益の2580年分![5/18]

    【究極の公共事業【週刊実話】旧国鉄の大赤字もビックリ! 中国鉄道の負債残高は昨年純利益の2580年分![5/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/13(土) 23:29:11.43 ID:CAP_USER
    [アンカー]このような韓国に対する報復措置でかえって日本経済に悪影響が現れています。攻撃を受けているサムスンとハイニクスの株価はかえって上がっている反面、韓国に輸出していた日本企業は株価が落ちています。韓国人旅行客が減り、チャーター機航空便が取り消しになりました、日本の保守メディアさえ心配している雰囲気です。東京からイ・スンチョル特派員が取材しました。

    [レポート]SNSで有名になって韓国観光客が多く訪れる東京のあるコーヒー店です。最近、雰囲気が変わりました。

    [コーヒー店職員:「前の様ではないですね。(韓国の方々は)かなり来られたのに、最近ではちょっとちらほらと...」]

    これからがもっと心配という話も出ています。

    [コーヒー店職員:「影響を今から考えなければならない状況ですね...」]

    東京で会った韓国観光客。突然キャンセルできなくて来ましたが最大限費用は減らしたといいます。

    [韓国観光客:「取り消し手数料がとても高いので、行くことは行くが、物なんかはあまり買わないで、ショッピングはあまりしないようにしている。」]

    実際、日本旅行の予約取り消しが増えて、金浦(キンポ)と島根県を週3回往復するチャーター機の運航が取り消しになりました。輸出規制品目を取り扱う企業は実績悪化の憂慮で株価まで落ちました。今月に入り、一時、6%超えて下落した企業もあります。政府を意識して言葉を控えましたが、日本企業家も用心深いながら口を開く状況になりました。

    [車谷/東芝会長:「日本政府でも、グローバルなサプライチェーンを壊す意志はないのではないかと思います。」]

    極右指向の産経新聞まで「輸出不確実性、日本企業混乱」というタイトルの記事を載せて「韓国輸出品管理から始まった企業活動の混乱が広がる恐れがある」と報道しました。日経と読売新聞は韓国産半導体を使っている日本企業が代替品の確保や設計変更まで考慮して憂慮しているというニュースを伝えました。

    強制徴用問題解決のために努力してきた日本市民団体は、今回の措置が、徴用賠償判決に対する報復であることは明白だとし日本政府に規制撤回を促しました。

    東京からKBS ニュース 、イ・スンチョルです。

    ソース:KBSニュース<日本株価下落・観光客減少…日保守言論も‘ビックリ’>
    https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4241434

    引用元: ・【輸出優遇除外】 日本株価下落・訪日観光客減少…日本保守メディアも「ビックリ」と韓国メディア[07/12]

    【矛盾した嘘つきまくり【輸出優遇除外】 日本株価下落・訪日観光客減少…日本保守メディアも「ビックリ」と韓国メディア[07/12] 】の続きを読む

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