サウジアラビアを訪問中のムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領は18日（現地時間）、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会い「UAE（アラブ首長国連邦）のバカラ原子力発電所事業を常業運転まで成功的に遂行するなど、（韓国は）サウジアラビアの原発産業において最適なパートナーになるものと確信する」と語った。

文大統領はこの日の午後、首都リアドのヤママ宮でムハンマド皇太子と公式会談をもち「韓国の原発技術は、世界最高レベルの経済性と安全性を備えている」と語ったと、青瓦台（韓国大統領府）の報道官が会見で伝えた。

文大統領とムハンマド皇太子は、サウジアラビアの現地原発市場進出および兵器輸出に関する対話を交わした。しかし文大統領の言及にも、この日新たな市場進出契約の知らせなどは伝えられなかった。

文大統領は防衛産業分野について「両国の国防協力が飛躍的に拡大し、うれしい」とし「現在、韓国の優秀な防衛産業物資の導入のための交渉が進められているが、よい結実があることを期待する」と語った。つづけて「韓国は兵器システムの単純輸出を越え、技術移転を通じたサウジアラビア内の現地生産が可能となるよう、最大限協力していく」と語った。

2022/01/19 07:50配信
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【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部長官に指名された鄭義溶（チ ン・ウィヨン）前国家安保室長は３日、国会人事聴聞会に送った答弁書で、対日外交について、政府が堅持してきた過去の歴史問題と未来志向の協力を分離して対応する「ツートラック」政策に基づき、関係改善に向けた努力を続ける考えを示した。

また、「韓日の間には難しい問題が多くあるが、日本は最も近い隣人であり、朝鮮半島と北東アジア、ひいては世界の平和と繁栄のための協力パートナーで、韓日関係の安定的な管理・発展は大変重要だ」と表明した。

国防部が２日に公表した２０２０年版国防白書は日本との関係を「パートナー」から「隣国」に格下げしたが、鄭氏は「パートナー」との表現を使った。

旧日本軍の慰安婦問題に関しては、「世界で例のない戦時の女性人権蹂躙（じゅうりん）事例で、真の解決は単純な対日圧力や韓日がやり取りする方式の交渉では達成できない」との認識を示した。

その上で、「バイデン政権の発足を機に強固な韓米同盟に基づき、韓日関係を改善・発展させ、韓米日の連携を強化する機会にしたい」とし、「３カ国協力は朝鮮半島問題、域内とグローバル懸案（の解決）に重要で、３カ国とも共感している」と強調した。

朝鮮半島の平和プロセスについては、「（朝鮮戦争の）終戦宣言は非核化プロセスの一部で、終戦宣言を巡る議論を通じ朝鮮半島平和プロセスの再点火のため努力する」との姿勢を表明。

「終戦宣言は法的拘束力がない政治的な宣言で、在韓米軍・国連軍司令部の地位に影響を与えない」とする政府の従来の立場を重ねて示した。

対中関係に関しては、「国家利益のためには米中双方と友好的な関係を維持することが不可欠で、韓米同盟を根幹とし中国との戦略的な協力パートナー関係もバランスを取って発展させていく」との考えを示した。


2021.02.03 17:09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210203004200882

新型コロナパンデミック（世界的大流行）の恐怖が地球村を襲い、米国と中国の責任攻防は続いている。米国は中国国有企業ファーウェイ（華為技術）の製品使用禁止に続き、ＷｅＣｈａｔ、ＴｉｋＴｏｋ制裁措置を発表し、韓国はここに参加するよう要求されている。

こうした時期に釜山（プサン）を訪問した中国の楊潔チ・共産党政治局員は、青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と初めて対面した。中国の習近平国家主席の年内訪韓日程には具体的な合意ができなかったようだ。

おそらく韓日中３カ国の首脳会談が予定通り年末に韓国で開催されれば李克強首相が訪韓することになるだろう。

叙勲室長は北東アジアおよび世界の平和と繁栄のために米中の共栄と友好協力が重要だと強調した。楊潔チ氏は米中の葛藤状況と中国側の立場を説明したという。

７月にポンペオ米国務長官はニクソン大統領記念館の前で米中関係に関する演説をした。ポンペオ長官は「中国政府と習近平主席」を「中国共産党（ＣＣＰ）と習近平総書記」と表現した。

習主席を「破産した全体主義イデオロギーの信奉者」と批判し、米国は自由主義世界を守るために共産主義の中国と決別しなければいけないと力説した。１９７２年に米国の大統領では初めて訪中して毛沢東に会い、米中デタント時代を開いたニクソン大統領時代とは決別するという政策構想だ。

１１月３日の米大統領選挙でトランプ大統領が再選しようと、民主党のバイデン候補が当選しようと、国益を優先する米国の対外戦略の傾向は変わらないとみられる。中国と北朝鮮に対する封じ込めと圧力は続くはずだ。

主要７カ国（Ｇ７）会談を拡大開催することを望むトランプ大統領は、中国を包囲するために大統領選後のＧ１１会談に韓国を招請しようとしている。韓国がオブザーバーとして参加できるだろうが、正式会員国になるには参加国すべてが同意しなければならないため容易でない。

これに関連し中国外務省は多者会議の拡大が望ましいというメッセージを出し、注目を引いている。米国が主導する会談の雰囲気を最も率直に中国側に伝える参加国として中国は韓国を念頭に置いているようだ。

韓国の国益を最大化するには他国との調整、特に韓国のＧ１１参加を望まない日本との協力が求められる。したがって韓国は安倍晋三首相の辞任以降、新首相と韓日関係の改善に積極的に取り組まなければいけない。

南北協力のための突破口を開こうとする韓国に対し、ケイ海明駐韓中国大使は米朝関係と南北関係を二頭立て馬車のように引っ張っていけばよいという考えを表明した。

北朝鮮の最大目標は米朝関係の改善を通じた米国の敵対視政策の撤回だ。このため米国が韓国を信頼しなければ、北朝鮮は南北対話や交流協力に関心を見せないだろう。

米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）と中国の夢を前に出して覇権競争に向かっている米中の間で、韓国がバランスを取りながら仲裁外交（Ｍｅｄｉａｔｏｒｙ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）ができる余地は事実上ないとみられる。

米中の利害衝突の中で対話と協力が行われるよう韓国が懸け橋の役割を通じた仲介外交（Ｂｒｉｄｇｉｎｇ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）をするには、両国から信頼されるパートナーになる必要がある。戦略的あいまい性（Ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）は米中双方からの不信感につながり、むしろ韓国が立場を失う可能性が高い。

韓中国交正常化２８周年（２４日）ごろにあった韓中高官の会談に中国側は相当な意味を付与した。しかし韓半島平和プロセスの道ははるか遠い。韓国は米中関係の現在と未来を正確に見通しながらも、両国から信頼を得る戦略的信頼性（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）を確保しなければならないだろう。

アン・インヘ／元国際政治学会長／高麗大国際大学院教授

中央日報日本語版　2020.09.02 13:59
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