[アンカー]大韓民国電子パスポートに使われる表紙は日本の一企業が数年間独占供給しています。国産化が試みられましたが、事実上、納品が失敗に終わり、電子パスポートの表紙はとうぶん日本製品を使うほかはない状況です。詳しい内容、取材記者につないで調べてみます。イ・サンゴン記者！私たち国民が使う電子パスポートなのに電子パスポートの表紙を日本企業が作った製品だけ使われる理由は何ですか？

[記者]先に電子パスポートの説明をします。電子パスポートは2008年に導入され、表紙には個人情報などを暗号化した電子チップとアンテナなどセキュリティーの核心素材が入っています。

納品業者の選定は調達庁の公開競争入札を経た後、韓国造幣公社が決める方式で進められました。これまで7回にかけて納品業者選定がなされましたが、日本企業の製品が使われ始めたのは2012年からです。3年後の2015年からはパスポート供給安定化のため納品業者が2種類の製品を供給するようにしました。

この時から国内のある中小企業が単数旅券など5%程度を供給する優先交渉対象者に選ばれました。しかし、これまで納品につながったものはない状況です。

[アンカー]国内企業が電子パスポートの表紙を生産する優先交渉対象者に選ばれながら、その業者が作った製品はなぜ使用できないのでしょうか？

[記者]韓国造幣公社が進めた製造適合性試験で非適合判定を受けたためです。優先交渉対象者に選ばれた後、納品前に造幣公社で別に進めた試験を通過できなかったのです。該当業者に直接会ってみました。業者は2012年から電子パスポートの表紙国産化を始め、これまで装置を導入して技術を開発するのに40億ウォンを投じたと言いました。

また、パスポート表紙に使用できる十分な技術力を確保したのに造幣公社が日本製品を基準として適合性試験を進め、問題があると主張しました。自分たちが作ったパスポートの表紙が公認された試験機関でセキュリティーと技術規格を満たしたことを理由にあげました。

また、造幣公社が適合性評価基準をきちんと案内せず、日本企業と差別したと話しました。業者代表の話を直接聞いてみます。

[チ ン・ソンファン/国産化を試みた業者代表理事:今回、造幣公社の不公正な製造適合性試験によって海外進出および電子パスポート国産化などをあきらめる状況に追いこまれています。]

[アンカー]国産化のために努力した業者としては非常にくやしいと思いますが、造幣公社の立場はどうなのですか？

[記者]韓国造幣公社は手続き上問題ないと説明しました。国内製品の品質が既存品より性能が優れるか同等でなければならないが、そうではなかったということです。また、数回改善機会が提供されたのに、試験の一部を通過できず、国内企業が開発したとしても使えない、と説明しました。造幣公社関係者の話を聞いてみます。

[韓国造幣公社関係者:電子パスポートは10年間、品質保証されなければならず、海外で私たち国民の身分や財産の安全を守る唯一の手段です。そのため、私たちは厳格に規定された手続きによって入札を進めて品質試験を行いました。]

パスポートの製作方式は来年下半期に次世代電子パスポートが導入されれば全て変わります。身元情報が入れられた初めてのページが特殊プラスチック材質に変わってそこに表紙に入った電子チップなどセキュリティー素材が入る予定です。

造幣公社が新しい業者選定作業を進めるなか、海外で私たち国民の顔の役割を果たすパスポートに日本製表紙が当分ずっと使われるほかはない状況です。

大田（テジョン）からYTNイ・サンゴンでした。

ソース：YTNニュース（韓国語）取材Nファクト]パスポート表紙は日本企業が独占...直ちに変えれないで
https://www.ytn.co.kr/_ln/0115_201910221129177206

2015年3月7日、台湾メディア・中時電子報によると、リッパート駐韓米大使が刃物で襲われた5日当日の夜、韓国警察当局が「在韓台北
代表部をガソリンで放火する」との内容の2回にわたる予告電話を受けた事件が発生した。

台北代表部放火の予告電話を受けた警察当局は、その2時間後、中国大使館前で酔っ払って騒いでいる男を逮捕。その後の捜査で、
この男が台北代表部放火の予告電話を掛けた男であることが判明した。

逮捕されたのは、台湾系韓国人の李容疑者（52歳）。李容疑者は、日頃ソウル駅前の広場で野宿するなど固定した住居を持っておらず、
現在は無職で暴力事件による32件にも及ぶ前科もあった。動機について、李容疑者は「代表部がパスポートを発券してくれなかったため」
と答えている。

この事件に関し、韓国・聯合ニュースは、「マーク・リッパート駐韓米大使が刃物で襲われた事件に続き発生した今回の放火予告事件は、
警察当局をより一層緊張させた。予告電話の後、当局はソウルにある台北代表部の警備を強化した」と報じた。

台湾外交部の林永楽（リン・ヨンラー）部長は6日、立法委員会で事実確認の質問を受けた際に、「確かに耳にしている。韓国警察当局と
密接に協力し、すでに警戒を強化している」とし、「ただ、放火は実際には発生していない」と答えた。さらに、「韓国との関係は引き続き
発展しており、今回は個別の事件にすぎないと信じている」と語った。（翻訳・編集/秋田）

ソース：Record China 3月7日　15時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000031-rcdc-cn