【07月16日 KOREA WAVE】公務員の退職ブームが起きている。特に20～30代の若い世代の間で“公職忌避”現象が深刻化している。公職社会全般に大々的な改革が必要な時期に入っている。

人事革新処によると、今年の国家公務員9級公開採用試験の願書を受理した結果、定員5326人に計12万1526人が志願し、競争率は22.8倍となった。これは1992年の19.2倍以来の低い数字だ。

現職公務員の中で転職を準備する人も増えている。韓国行政研究院（KIPA）が最近発表した「2022年公職生活実態調査結果」によると、「機会があれば離職したい」と考える公務員の割合は45.2％で、2021年（33.5％）比で11.7ポイント高くなった。

特に離職の意向が高かったのは20～30代の公務員だ。この年代において大卒以上で在職期間5年以下の6～9級公務員の65.3％が離職の意向があると答えた。この割合は、2021年の42％に比べ23.3ポイント増加した。

ソウル市の「最近10年間のMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）依願退職率」によると、昨年、ソウル市と25自治区で退職届を出した公務員は561人。うち過半数の281人が5年目以下の公務員だった。

◇「業務遂行の動機づけ」を

公務員人気が落ちる要因は多様で複合的だが、核心は低い賃金水準だ。韓国行政研究院によると、20～30代の転職を希望する公務員の理由1位（74.1％）は「低い報酬」だった。

人事革新処によると、「民間比公務員報酬水準」（民間賃金を100とした場合の公務員報酬の割合）は最近3年間、下落傾向にある。2020年の90.5％から2021年には87.6％、2022年は83.1％だった。比較対象とする民間の賃金は、常勤者100人以上の事業体の事務管理職の報酬だ。

韓国行政研究院国政データ調査センター関係者は次のように主張する。

「公職社会の福利厚生制度をより現実的に改善し、号俸制中心の報酬体系を成果と生産性中心に改編し、公職業務遂行の動機づけを図らなければならない。人事システムを、成果を基盤とする透明で正確な評価を指向する方向に改善し、公職者がキャリアを積み、力量が認められるようにしなければならない」

MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News　2023年7月16日 10:10
https://www.afpbb.com/articles/-/3472793

地方の四年制大学を卒業したピョン・ジュンヒさん（28）の一日は午前10時30分に始まる。ピョンさんは7級公務員試験を受験したものの不合格だったため、目標を変えて今年4月から警察公務員採用試験に向けて準備している。

　ピョンさんは午前11時から午後1時までの2時間、警察公務員の体力試験に備えてトレーニングする。その後、昼食を簡単に済ませ、午後2時から7時までは自転車に乗って料理宅配サービス「クーパンイーツ」の配達員として働く。オートバイよりは安全で運動にもなるため、自転車を選んだ。

　午後7時から午後10時まではソウル・蚕室にある自習室でアルバイトだ。クーパンイーツで夜遅くまで配達した方が稼ぎはいいが、体力的に厳しいと考え、自習室でアルバイトすることにしたという。アルバイトが終わると、その自習室で深夜1時30分まで警察公務員試験に向けて勉強する。ピョンさんは実家で両親と暮らしているが、自分の部屋がないため、家では夜遅くまで勉強することができないのだ。勉強を終えて深夜2時ごろ家に帰り、眠りに就く。これがピョンさんの一日だ。

　21年度の第2回警察公務員試験（巡査）の競争率は20.3倍だった。試験対策に専念しても合格は容易ではない。それなのにピョンさんが1日8時間もアルバイトに勤しむのはなぜだろうか。

　ピョンさんは実家の家賃を自身のアルバイト代から支払っている。家賃は月額60万ウォン（約5万7700円）。体力試験に備えてスポーツジムにも通っており、ジムの月会費も6万ウォン（約5800円）ほど掛かるという。筆記試験のためのテキスト代やオンライン講義の授業料も毎月10万ウォン（約9600円）は掛かる。食費と通信費は合わせて約30万ウォン（約2万8900円）払っている。クーパンイーツでの稼ぎは1か月およそ80万ウォン（約7万7000円）。自習室のアルバイトで1か月40万ウォン（約3万8500円）稼いでいるためピョンさんはかろうじて生活費と就職準備費用を両方まかなえるという。

しかし先日、ピョンさんが働いていた自習室は、コロナ禍で利用者が減少したため閉鎖に追い込まれた。これはピョンさんにとっては大きな問題だった。クーパンイーツでの収入だけでは生活費と就職準備の費用を両方まかなうことはできないからだ。ピョンさんは「就職準備のためにまず金を稼がないといけないなんて、あきれてものも言えない」と話した。

　若年層の就職難が長期化し、「就準準生」という新造語が登場した。就職準備に向けて準備する学生という意味だ。就職に向けた資格試験代や就職予備校の受講料を工面するためにアルバイトで金を稼ぐ学生のことを「就準準生」と呼ぶ。

　韓国のアルバイト求人情報サイト「アルバ天国」が今年7月、20代の784人を対象にアンケート調査を実施したところ、大学生の10人に3人が自身のことを「就準準生」だと答えた。四年制大学に通う大学生では、この割合が53.5%に増える。

　「就準準生」にならざるを得ない理由は簡単だ。就職の準備に多額の費用が掛かるからだ。同じアンケート調査で、就職準備期間に必要な費用は毎月平均56万8000ウォン（約5万4600円）だった。適性検査や語学、資格取得に必要な費用、試験の受験料、模擬面接の費用、就職準備期間の生活費などの合計だ。

　就職準備に必要な費用は増え続けている。先日、就職情報サイト「ジョブコリア」が就活生539人に「面接準備に向けた予想費用」を尋ねたところ、平均48万ウォン（約4万6200円）だった。2016－19年の調査では18万－23万ウォン（約1万7300－2万2100円）だったが、わずか数年で2倍に膨れ上がったのだ。

　非対面での採用が人気を集めていることから、ウェブカメラやノートパソコン、照明器具、間仕切りといったオンライン面接に必要なツールまで就活生が購入しなければならない。最近では若者の間で「無銭無業」という新造語まで登場した。お金がなければ就業（就職）もできないという意味だ。

（略）

洪副総理の自画自賛は、ピョンさんやヤンさんのような「就準準生」の現実を全く分かっていない別世界の声だ。失業統計には、就職をあきらめた人や「就準準生」は反映されない。就職準備のために金を稼ぎ始めた20代の若者層が大半なのに、政府はそれを自分たちの功績だとアピールしているようなものだ。

　延世大のソン・テユン教授（経済学科）は「就職の難易度が高くなり、就職に向けて準備しているものの求職活動をしていない一種の潜在的失業者が急速に増えた」として「就職のための試験勉強をしながらアルバイトをする学生のように、統計には失業者として反映されない潜在的な失業者が多い」と指摘した。

全文はソースで
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/18/2021101880188.html

　韓国の4月の就業者数は伸びが65万2000人となり、過去6年8カ月で最高となった。しかし、実態は配達員、家事支援、清掃員などの単純労働に就く人が大幅に増えたためだった。

　韓国統計庁がまとめた職業別就業者数の増減によると、4月に単純労働従事者は47万6000人増え、前月の349万4000人から397万人となった。就業者数の伸び全体の73％が単純労働だったことになる。

　また、統計庁が分類した9つの職業群のうち、専門家および関連職（11万5000人増）、事務職（6万2000人増）、サービス職（7万4000人増）など5つの職業群で就業者数が81万5000人増えた。これに対し、販売職（12万人減）、装置・機械操作・組み立て職（3万3000人減）などの4つの職業群で就業者数が16万3000人減った。

　単純労働従事者の伸びは職業別就業者数の統計が作成された2013年1月以降で最大だ。4月に増えた単純労働従事者の57.8％は60歳以上（27万5000人）だった。

　韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「就業者数は大幅に増えたというが、20－30代を中心に良質の雇用が増えず、60歳以上を中心に給与や雇用の安定性など労働条件が劣悪な単純労働従事者が増えたという点で、雇用状況が根本的に改善したとは言いにくい」と分析した。

　4月の失業率は4％で、3月（4.5％）を下回ったが、20代の失業率は10％で前年同月を0.9ポイント上回った。特に主な就職年齢層である25－29歳の失業率が9.5％と高く、前年同月（7.6％）に比べ1.9ポイント増加した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/17/2021051780002.html